SKorea to Review NKorea Aid Projects

By THE ASSOCIATED PRESS
Published: February 2, 2008
Filed at 12:35 a.m. ET

SEOUL, South Korea (AP) -- South Korea's incoming president has raised the possibility of canceling aid projects promised to North Korea by his liberal predecessor if they fail to make economic sense and are not in line with the communist country's nuclear disarmament.

President-elect Lee Myung-bak's remarks, made in a newspaper interview published Saturday, represent the most specific conditions the conservative leader has attached to economic cooperation projects agreed upon at an October summit between outgoing President Roh Moo-hyun and North Korean leader Kim Jong Il.

The comments come as six-nation talks over North Korea's nuclear program have stalled. They also could rile the North, which has called for fulfillment of the South's pledges, among them building a new joint economic zone, a shipbuilding factory and road and rail improvements in the reclusive country.

''Even if they are agreed-upon projects, we need to take into consideration progress in the North Korean nuclear issue and see if they are economically feasible,'' Lee told South Korea's Dong-a Ilbo newspaper.

''We also have to see whether we are financially capable and if they are worth it ... There should also be national consensus. Just because politicians went there and signed them does not mean we have to do that,'' Lee said.

Lee's reported comments were confirmed by his office.

The former Hyundai CEO and Seoul mayor is the first conservative leader of South Korea in 10 years. He has criticized his liberal predecessors for providing the North with too much unconditional aid, pledging to ensure Pyongyang returns favor for Seoul's assistance.

Lee said he aims to see a nuclear-free Korean peninsula during his five-year term, which starts on Feb. 25, and would try to convince the North's leader that abandoning nuclear weapons is helpful in maintaining his regime.

Lee said he could hold a summit with Kim if that helps resolve the nuclear standoff and gets the regime to open up to the outside world. But he stressed he would not seek such a meeting for political gain.

Six-nation talks, which made progress in shutting down and disabling the North's nuclear reactor, are now at a deadlock as the U.S. accuses North Korea of refusing to provide a complete list of its nuclear programs.

The U.S. State Department's top Korea expert, Sung Kim, said Saturday following a visit to the North that he pressed for a full accounting of its nuclear programs but received no list. North Korea says it provided a declaration in November, but the United States said it was incomplete.

Lee said he believes the nuclear talks have moved slowly because North Korea does not have sufficient trust in the five other countries -- the U.S., China, Japan, South Korea and Russia -- and suggested it would be good if some European Union nations get involved in the process.

Lee also said he would try to ''restore'' Seoul's relations with Washington, which have frayed over the past 10 years under his liberal predecessors due mainly to differences over how to deal with North Korea. Seoul has generally preferred a softer approach while Washington has opted for a tougher line.

He said better ties with the U.S. would help improve relations with North Korea.

''It is the U.S. that North Korea wants to normalize relations with the most,'' Lee said. ''If our relations with the U.S. are not good, there is nothing we can do between the U.S. and the North.''

/nSKorea to Review NKorea Aid Projects - New York Times

任期中に半島非核化 李・韓国次期大統領会見

　「任期中に韓（朝鮮）半島が非核化されることが我々の目標だ」。李明博（イ・ミョンバク）氏は１日の会見で、こう強調した。北朝鮮経済を自立させる支援の前提は、「核放棄と社会の開放」とも語ったが、肝心の６者協議は停滞。当面は米国の北朝鮮政策に歩調を合わせる以外手がなさそうだ。日本政府内では、対北朝鮮問題で「日本と連携する場面も増えるだろう」（外務省幹部）との期待が高まっている。

　李氏はすでに政権引き継ぎ委員会などを通じ、北朝鮮政策の司令塔役だった統一省の廃止▽昨年１０月の南北首脳会談などで合意した協力事業の見直し▽北朝鮮人権問題への積極的な対応などを打ち出している。いずれも盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の太陽政策に修正を加える動きだ。

　南北は昨年終盤、様々な経済協力事業を含む８分野４９項目で合意したが、財源には１００億ドル（約１兆１０００億円）以上が必要とも言われる。李氏は１日、「財政的に負担する能力と価値があるのか」といった問題を検討する考えを表明。「大型プロジェクトは国民的合意が必要」とも語り、インフラ整備などに慎重な姿勢を示した。

　さらに李氏の関係筋は、必要性が認められた事業についても「北が核計画を申告して６者協議が進展しなければ、履行の協議には入れない」と語る。李氏は対米関係を最重視しており、韓国が独自に北朝鮮に働きかけることは控える方針だ。

　ただ、韓国内には太陽政策が浸透し、南北対話の継続そのものを訴える世論が根強い。現与党の大統合民主新党などは統一省の廃止について「対話の後退だ」などと猛反発。次期政権で与党になるハンナラ党は「交渉の余地がある」としており、統一省は結局、規模を縮小して存続するのでは、との見方が強まっている。

　例年通りなら北朝鮮は間もなく、コメと肥料の支援を韓国に求めてくるとみられる。李氏は「人道的支援をしないわけにはいかない」とも語ったが、６者協議の進展がないなかで、どこまで支援に踏み切るのか、難しい決断を迫られる可能性がある。

　李氏は１日、「米国と北の関係正常化のための役割を果たすことができる」「（北朝鮮と外交関係がある）ＥＵ（欧州連合）国家が６者協議を助けることができる」と語ったが、具体的な政策づくりはこれからだ。

　北朝鮮メディアは連日のように南北首脳会談の合意事項の順守を韓国側に求めるのと同時に、日米韓３カ国の協力に反発する報道を流している。李氏の大統領就任に関しては沈黙を守っており、専門家からは「李氏の対北政策を見定めているのではないか」との指摘が出ている。

　一方、日本政府は、今後の６者協議では日米韓３カ国の連携が事態打開の役割を担う、とみる。

　今年１月上旬、谷内正太郎事務次官（当時）ら外務省幹部が韓国を訪問、李氏の政権引き継ぎ委員会のメンバーと会談した際、韓国側は昨年末までに北朝鮮による完全な核申告が終わらなかったことに懸念を示し、核放棄を積極的に働きかける考えを伝えたという。

　ただ、李氏は核放棄前でも人道・経済支援を継続する考えで、拉致問題を抱える日本と「歩調を合わせ続けられるかは不透明」（政府関係者）な面もある。

　李氏の選挙公約の「３０００ドル政策」は財源の一部に日本の支援金をあてている。これについて日本政府関係者は「李氏は拉致問題が解決し、日朝国交正常化が実現した際には、日本が韓国と並んで最大の援助国になるとみている。結果的に日本が支援参加することはありうる」と述べた。

/nasahi.com：任期中に半島非核化　李・韓国次期大統領会見 - 国際

英ファンドが目を付けた、レアメタルの宝庫・北朝鮮

浜田 和幸

　新たな投資先として注目を浴びているのは、北朝鮮。日本人にとっては、貧しい独裁国家としての印象が強いが、世界の多くの大企業が、競ってそのビジネスチャンスを我が物にせんとしているという。

北朝鮮の秘蔵資源“レアメタル”とは

“ヘッジファンドの帝王”と異名をとるジョージ・ソロス氏によれば、「昨今のサブプライム・ローン問題に端を発する金融危機はアメリカの信用を根底から覆し、国際基軸通貨としてのドルの終わりを意味している」とのこと。

　同氏曰く、「これからは信用創出に悪乗りしたアメリカの凋落が始まり、中国を筆頭とする新興市場が台頭する。市場を牛耳る影響力の源泉はドルから金（ゴールド）への大転換が避けられない」。


　そんな先行き不透明感が広がる中、世界の投資マネーの「ニューフロンティア」として北朝鮮が急浮上し始めた。先鞭をつけたのはヨーロッパ企業である。2007年7月、フランスの大手セメント会社ラファージは北朝鮮のサンウォン・セメントに対する1億1,500万ドルの投資を実行。今後10年以内にこれまで閉ざされたマーケットに向け、慎重だが、徐々に投資を拡大しようと考えている企業は、シーメンス、ゼネラル・エレクトリック、ヒュンダイ、ハイアールなど、意外に多い。

北朝鮮は世界でも有数の「レアメタルの宝庫」

　北朝鮮といえば、食糧もエネルギーも乏しい独裁国家というのが一般的な見方であろう。米CIAの推計では、北朝鮮の1人当たりの経済総生産額は1,800ドルで、韓国の14分の1ほどでしかない。その結果、国民の3分の1は栄養失調に苦しんでいるといわれる。

　しかし、アメリカの資源探査衛星からの情報分析で、北朝鮮が世界でも稀に見る「レアメタルの宝庫」であることが明らかになってきた。レアメタルとは、文字通りレア（希少）な金属のことで、地球上における存在量が絶対的に少なく、かつ産業上においては非常に有用な金属のことを指す。

　たとえばタングステン。これは超硬材の切削工具に使われ、軍需産業には欠かせない素材であるが、世界の埋蔵量のほぼ半分が北朝鮮にあるとされる。また、合金に使われるアルミニウムやマグネサイト、潤滑油や電子基盤の材料に使われるモリブデンなども、北朝鮮には大量に眠っているようだ。

　それ以外にも、リチウムイオン充電池の電極材料に用いられるコバルトや、超硬材に用いられるチタニウム、さらには金、銀などの資源も確認されている。しかも最近では、ロシアの資源探査チームの調査で、北朝鮮の西海岸地域に600億バレルもの石油が埋蔵されていることも判明してきた。世界の投資ファンドが目の色を変え始めたのもうなずけよう。

　もし、北朝鮮の現体制が一夜にして崩壊するようなことになれば、中国や韓国、そしてロシアがこれらの地下資源に殺到することは目に見えている。その前に北朝鮮に眠る地下資源の利権を確保しておこうという動きが、日本以外の6カ国協議参加国で急速に高まってきたのである。アメリカも例外ではない。

独裁体制崩壊はリスクでもあり、チャンスでもあり

　実は北朝鮮の資源をめぐる争奪戦は、すでに始まっている。そして先行しているのは意外にもイギリスである。イギリスは2001年に北朝鮮と国交を回復し、ピョンヤン（平壌）に大使館を開設。近くロンドンの金市場では北朝鮮産出のゴールドが売買されるようになるとの観測も出ているほどだ。


　その背景には2006年に、英国金融監督庁（FSA）が「朝鮮開発投資ファンド」に認可を与えたため、イギリス系投資ファンドが活発に動き出したことがある。同ファンドの顧問にはアメリカ国務省で北朝鮮問題を担当していたリン・ターク氏も就任している。ターク氏といえば、1994年にアメリカ初の訪朝団を率いてピョンヤンに乗り込んだことで知られる存在。水面下で欧米のファンドが北朝鮮に擦り寄っている状況が見て取れる。

　この北朝鮮投資の流れを受け、まず「アングロ・シノ・キャピタル」社が5,000万ドル規模の朝鮮開発投資ファンドを設立し、鉱山開発に名乗りを上げた。投資家からの関心は非常に高く、瞬く間に1億ドルを超える資金の調達に成功した模様。

　代理人を務める「高麗アジア」のコリン・マカスキル会長曰く「北朝鮮が武器や偽造品輸出以外の方法で外貨を獲得するには、ファンド投資を誘致するのがベストだ。この種のファンドはリスクが高いだけ、高収益も期待できる」と強気だ。確かに体制崩壊のリスクは高いものの、逆に独裁体制が崩壊すれば海外マネーが流入し、開発プロジェクトには弾みがつくとの見方もある。

「北朝鮮には大きな可能性がある」

　さらに、ロンドンに本拠を構えるヘッジファンド「ファビエン・ピクテ」は北朝鮮での合弁事業に投資すべく素早い動きを見せ始めた。同社は北朝鮮とのビジネスを展開している韓国企業に対する投資をすでに行っているため人脈も豊か。イギリスの「フェニックス・コマーシャル・ベンチャーズ」も負けてはいない。北朝鮮での合弁事業に関し、積極的な資金調達を進めている。ピョンヤンを舞台にLinuxを使ったソフト開発会社や輸出用のパソコン部品、造花、洗剤工場などを経営し、海外輸出を後押ししている。

　北朝鮮が核計画の廃止に向けてどこまで歩み寄るかにもよるが、イギリスの投資ファンドは「北朝鮮は今後急成長が期待できる新興市場の一翼」と位置付けているようだ。ファビエン・ピクテの幹部によれば、「北朝鮮には大きな可能性がある。徐々に投資を拡大していきたい」とのこと。

「バスに乗り遅れるわけにはいかない」とばかり、イギリスの石油開発会社アミネックスは、北朝鮮政府と石油の独占探査契約を結んだ。今後1,000万ドルを投資して、西海岸地域の海と陸の両方で油田探査を行う計画を進める。この分野ではロシア政府の資金や技術も欠かせない役割を果たすことになりそうだ。

商機到来に、6カ国協議で見せた北朝鮮の強気

　思い起こせば、1994年にカーター元大統領が訪朝した折、韓国と日本が資金を提供し、軽水炉を2基建設するという「枠組み合意」が形成された。しかし、いわゆる核開発疑惑が表沙汰となり、この計画は棚上げになってしまった。以来、今日に至るまで北朝鮮の電力事情は逼迫したままである。

　この状況を捉え、ビジネスチャンスに結び付けようとしているのが中国だ。胡錦涛国家主席の母校である清華大学が開発した高温ガスタービン式の原発を、北朝鮮に提供しようと申し出た。北朝鮮とすれば、中国からの嬉しい申し出は心強い限りだろうが、支払い能力が無いのが問題である。そこに目をつけたのがやはりイギリスの投資ファンドで、50億ドルのファイナンスを申し出たといわれる。

　6カ国協議の最中に、このような申し出が秘かに中国やイギリスから相次いだため、北朝鮮には協議の進展に関係なく、エネルギー不足の状況を打開できる可能性が生まれてきたわけだ。アメリカによる金融政策や日本が固執する拉致問題の解決など、厳しい現実を突きつけられながらも、北朝鮮が一向に強気の姿勢を崩さなかったのも当然のことであろう。

米英でも売れるメイド・イン・コリア

　資源以外の経済分野でも、ロンドンはピョンヤンとの結び付きを強めている。たとえば、北朝鮮の国営企業プガンが製造しているミネラルウォーターや、血液サラサラ効果がうたわれている「ロイヤル・ブラッド・フレッシュ」という北朝鮮製の豆乳ドリンクなどがイギリスに輸出され、好調な売れ行きを見せている。

　しかもイギリスでは、このような北朝鮮製品を梱包し直し、「メイド・イン・コリア」と標記した上でアメリカにも輸出しているのである。プガンは北朝鮮国内に金の鉱山を100箇所以上所有する大企業で、世界中に金貨を輸出している。他にも医薬品、車両、武器などを海外に売りさばき、外貨獲得に貢献している模様だ。

　「ケント」や「ラッキー・ストライク」など有名ブランドを持つ世界第2位のたばこ会社ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）（本社はイギリス）は2001年9月、北朝鮮の商社と合弁で「大聖BAT」をピョンヤンに設立し、年間20億本を超えるタバコを現地生産している。「大聖」という名前は、金正日直属の企業集団にのみ冠せられるもので、BATが北朝鮮の政府中枢に深く食い込んでいることの証でもあろう。

“紙くず”から“買占め”へ　北朝鮮の不良債権は化けるか

　一方、かつては紙くず同然といわれた北朝鮮の債券も、このところ国際金融市場で秘かな人気を集めるようになった。額面1ドルの債券はこれまで20セント以下でしか買い手がつかなかった。それが、今では32セントで売れている。人気の秘密は「今後、日朝の国交が正常化するなり、南北統一が実現したりすれば、額面どおりの金額で現金化できる可能性も否定できない」という点にある。

　この種の途上国債権を証券化した金融商品の販売を仕切っているのが、ロンドンのシティバンク内に事務所を構える「エキゾティック」社である。

　同社によれば、北朝鮮がかつて発行した国債は2007年に36％も値上がりしたという。また、4億5,900万ドルのゼロ・クーポン債（金利のつかない債券）も2006年10月の核実験以来、何と60％も取引価格が跳ね上がった。これは「核実験効果」と呼ばれている。

　実は、北朝鮮政府が発行した国債150億ドルは32年前にデフォルト（債務不履行）している。その中には日本企業向けに発行された輸出代金の不渡り手形も数多く含まれていた。つまり、当時はすべて紙くず同然になったのである。にもかかわらず、その後、毎年、平均すると3億5,000万ドル相当の債権が売買されてきた。

欧米のヘッジファンドは笑うことができるか

　なぜ、そのようなことが可能になったのか。それは北朝鮮の負債を1997年にBNPパリバ証券が主幹事となり証券化したためである。当時、国際商用銀行債権調整団（通称ロンドンクラブ）が保有する北朝鮮債権の一部である7億7,700万マルク（約650億円）相当をマルクとスイス・フラン建て債券に転換し、売り出したのである。

　海外の目ざといヘッジファンドは「統一を目指す韓国政府が肩代わりして支払ってくれる」との読みで、捨て値買いに走った。何しろ額面1ドルの債券が10セント以下で買えたのである。「テームズリバー・キャピタル」をはじめ、アシモア、エバーグリーン、コンビボ、マラソンなど英米のヘッジファンドが一斉に買いに動いた。目論み通りにいけば、償還日には笑いが止まらないだろう。

　オランダの銀行INGも北朝鮮の国債を買い増している。その狙いも同じで、「将来、南北朝鮮は統一するか、北朝鮮が崩壊するしかない。いずれの場合でも、北の体制が変わった際に、引き継いだ政権が買い取ってくれるはず。そこで大儲けできる」ということのようだ。

　一方、デンマークのヘッジファンド「グローバル・エボルーション」の担当者にいわせれば、「このところの北朝鮮債券の値上がりは異常だ。32セントではリスクが高過ぎる。せいぜい26セント、高くても28セントが妥当な買値である」。

　そういえば、ニューヨークで不良債権を専門で売買する「クォーターソー・インベストメント」の創業者ウィンストン・ウェイ氏は「2006年に北朝鮮の債権を26セントでしこたま仕込んだ」と自慢していた。北朝鮮がスイス・フランやドイツ・マルク建てで発行した13年物の国債約650億円分は2010年3月に満期を迎える。「安く買って、高く売る」のがあらゆる商売の鉄則とはいうものの、果たして北朝鮮の不良債権に群がった欧米のヘッジファンドは笑うことができるのだろうか。

北朝鮮の罠にはまった企業の行く末は

　拉致問題を抱える日本は、6カ国協議の進み具合に一喜一憂してきたが、世界のファンドマネージャーたちはまったく別の視点から北朝鮮の行く末を注視している。チャンスがあれば北朝鮮との取引で大きな利益を上げようと虎視眈々と狙っているのである。不良債権を新たなビジネスのネタにするなど、朝飯前というわけだ。

　狙いは不良債権だけではない。韓国はじめ、中国、ロシアといった周辺国やアメリカ、イギリスの金融、技術支援を得ることで、豊富な地下資源の開発に成功すれば、北朝鮮は現在の中国のように急成長することも十分期待されよう。「今が安く先物買いをする絶好のチャンスだ」とばかり、北朝鮮の仕込んだ“投資の罠”に引きずり込まれる欧米企業は後を絶たない。

　日本人の大半はそのような見方には抵抗を感じるだろうし、金儲けを最優先する投資ファンドの動きには嫌悪感すら抱くに違いない。しかし、これが世界の現実である。まさに、またかの「日本抜きゲーム」が始まったといっても過言ではない。最後に笑うのは一体どちらだろうか。

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