「北朝鮮はウラン濃縮継続」 米情報長官、見方示す

　米情報機関を束ねるマコネル国家情報長官は５日、上院情報特別委員会に出席し、北朝鮮が存在を否定している高濃縮ウラン（ＨＥＵ）による核開発と核拡散活動について「我々は北朝鮮がどちらにも関与を続けていると信じている」と述べた。また、「金正日（総書記）が完全な非核化をしようとしているのか、不確かなままだ」と述べ、非核化に懐疑的な見方を示した。

　また、マコネル氏は委員会に提出した書面でも「情報機関は北朝鮮が少なくとも過去にウラン濃縮能力を追求したと見ており、その努力が今も続いているという中程度の確信を持っている」と指摘。拡散活動をめぐってはイランなど中東への弾道ミサイル輸出の実績に触れ、「核兵器を海外に拡散する可能性を懸念している」とした。

　北朝鮮は６者協議で「完全で正確」な核計画の申告に合意した。しかし、ＨＥＵ計画や核拡散活動を否定する北朝鮮と、これらを申告に含めるよう求める米国の対立が埋まっていない。米国務省のソン・キム朝鮮部長が訪朝して早期申告を促したばかりだが、マコネル氏の発言に北朝鮮が反発する可能性がある。

　米政府は北朝鮮がウラン濃縮に必要な遠心分離器の仕様に合うアルミ管を輸入したことをつかんでいたが、北朝鮮はアルミ管の使用状況を米当局者に視察させたほか、サンプルを米側に提供。ヒル米国務次官補はこれを受け、「アルミ管をウラン濃縮に使っているのではないことが分かってきた。兵器級の核物質を製造できるようなウラン濃縮計画を開発した可能性は排除しつつある」と先月３０日に語っていた。

　マコネル氏の証言や書面は、ヒル氏の見方と対立する内容だ。

　書面はまた、「０６年１０月の核実験前に少なくとも核兵器６個分のプルトニウムを製造していた」とも指摘している。

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米国家情報長官が証言、北の核放棄「確信が持てない」

【ワシントン＝坂元隆】マコネル米国家情報長官は５日、上院情報特別委員会で、長官が同委に提出した「脅威に関する年次報告書」について証言し、北朝鮮がウラン濃縮計画を継続しているとの見方を示すとともに、金正日総書記が完全核放棄に向けて取り組むかどうかについても「確信が持てない」と述べた。


　長官は、６か国協議で合意したにもかかわらず、北朝鮮が昨年末までに核計画の完全申告を行わなかったことを指摘し、「北朝鮮政府はウラン濃縮計画も（大量破壊兵器の）拡散活動も否定しているが、我々は両方とも継続していると考えている」と断言した。拡散に関して長官は、年次報告書の中で、北朝鮮がイランや中東数か国に弾道ミサイルを売却したと述べ、核兵器を拡散させる懸念も表明している。

　一方、長官は年次報告書のなかで、テロや核拡散などと並んで、「ロシア、中国、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）諸国の資金力」への懸念を表明し、それらの国が豊富な資金力をテコに政府系ファンドなどを利用して、政治目的を達成しようとする可能性に言及した。

（2008年2月6日11時01分??読売新聞）

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韓国政権交代 対北朝鮮包囲網を再構築せよ（2月6日付・読売社説）

　韓国の政権交代を機に、日韓両政府は両国関係を抜本的に改善すべきだ。日米韓などによる「北朝鮮包囲網」も再構築し、核問題の前進につなげたい。

　盧武鉉大統領時代の５年間、日韓関係は歴史認識や竹島の問題で冷え切った。だが、李明博次期大統領は関係強化に強い意欲を見せている。歴史問題に関しても、「新しい成熟した韓日関係のため、私は、謝罪せよなどの言葉は使いたくない」と強調する。

　１月中旬に来日した実兄の李相得国会副議長も、福田首相らと「未来志向の日韓新時代」を作ることで一致した。

　２月２５日の大統領就任式の際は、福田首相が訪韓し、２年半以上中断しているシャトル外交を再開する。４月の韓国総選挙後と、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）には李次期大統領の来日が検討されている。頻繁な首脳外交を通じて日韓関係を緊密化させたい。

　日韓両国が最優先で取り組むべきは、北朝鮮政策の戦略的調整である。

　盧政権は、一方的な北朝鮮支援になりがちな融和政策に固執し続けた。米国や日本との安全保障関係はぎくしゃくし、米国はアジア地域で「日米韓」より「日米豪」の枠組み重視に転じた。日米韓の足並みの乱れは、核問題で北朝鮮の身勝手な外交を許す一因となっている。

　北朝鮮は、昨年末までに実施すると約束した核計画の「完全で正確な申告」をいまだに実施していない。日米韓は、緊密な協議を重ね、北朝鮮に核放棄プロセスの早期履行を迫らねばならない。

　李次期大統領は、融和政策を見直し、北朝鮮への大規模な経済支援には核放棄が必要との考えを示している。４００億ドル規模の国際協力基金を設立し、うち１００億ドルは日朝国交正常化後の日本の経済協力を充てる、という構想もある。

　日本の経済協力の規模は無論、日朝協議で決めるべきものだが、核を放棄すれば、関係国が協力して北朝鮮を支援する、という構図は自然なものだ。

　その場合でも、日本の経済協力の前提は、核だけでなく、拉致やミサイルの問題の包括的な解決だ。韓国からも北朝鮮に拉致問題の進展を促すなど、日韓の連携を拉致問題にも活用したい。

　経済界出身で前ソウル市長の李次期大統領は、経済重視の姿勢も鮮明にしている。当面は、２００４年１１月から中断している日韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の再開が重要課題となる。

　日本と韓国はそれぞれ互いに、中国、米国に次ぐ第３の貿易相手国である。市場開放による双方の利益は大きい。ＦＴＡ交渉を早期に再開すべきだろう。

（2008年2月6日01時43分 読売新聞）

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