韓国政権交代 対北朝鮮包囲網を再構築せよ（2月6日付・読売社説）

　韓国の政権交代を機に、日韓両政府は両国関係を抜本的に改善すべきだ。日米韓などによる「北朝鮮包囲網」も再構築し、核問題の前進につなげたい。

　盧武鉉大統領時代の５年間、日韓関係は歴史認識や竹島の問題で冷え切った。だが、李明博次期大統領は関係強化に強い意欲を見せている。歴史問題に関しても、「新しい成熟した韓日関係のため、私は、謝罪せよなどの言葉は使いたくない」と強調する。

　１月中旬に来日した実兄の李相得国会副議長も、福田首相らと「未来志向の日韓新時代」を作ることで一致した。

　２月２５日の大統領就任式の際は、福田首相が訪韓し、２年半以上中断しているシャトル外交を再開する。４月の韓国総選挙後と、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）には李次期大統領の来日が検討されている。頻繁な首脳外交を通じて日韓関係を緊密化させたい。

　日韓両国が最優先で取り組むべきは、北朝鮮政策の戦略的調整である。

　盧政権は、一方的な北朝鮮支援になりがちな融和政策に固執し続けた。米国や日本との安全保障関係はぎくしゃくし、米国はアジア地域で「日米韓」より「日米豪」の枠組み重視に転じた。日米韓の足並みの乱れは、核問題で北朝鮮の身勝手な外交を許す一因となっている。

　北朝鮮は、昨年末までに実施すると約束した核計画の「完全で正確な申告」をいまだに実施していない。日米韓は、緊密な協議を重ね、北朝鮮に核放棄プロセスの早期履行を迫らねばならない。

　李次期大統領は、融和政策を見直し、北朝鮮への大規模な経済支援には核放棄が必要との考えを示している。４００億ドル規模の国際協力基金を設立し、うち１００億ドルは日朝国交正常化後の日本の経済協力を充てる、という構想もある。

　日本の経済協力の規模は無論、日朝協議で決めるべきものだが、核を放棄すれば、関係国が協力して北朝鮮を支援する、という構図は自然なものだ。

　その場合でも、日本の経済協力の前提は、核だけでなく、拉致やミサイルの問題の包括的な解決だ。韓国からも北朝鮮に拉致問題の進展を促すなど、日韓の連携を拉致問題にも活用したい。

　経済界出身で前ソウル市長の李次期大統領は、経済重視の姿勢も鮮明にしている。当面は、２００４年１１月から中断している日韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の再開が重要課題となる。

　日本と韓国はそれぞれ互いに、中国、米国に次ぐ第３の貿易相手国である。市場開放による双方の利益は大きい。ＦＴＡ交渉を早期に再開すべきだろう。

（2008年2月6日01時43分 読売新聞）

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