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日本を訪れている中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長は、民主党の幹部との会合で、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮に対し働きかけを行っていく考えを示しました。
この中で、王部長は北朝鮮による拉致問題について、「日本政府や国民の意見や考えは中国共産党も理解しており、北朝鮮に伝える努力をしている。最終的には日朝間で解決されなければならないが、できるかぎり協力したい」と述べ、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮に対し働きかけを行っていく考えを示しました。また、会合で民主党の前原前代表は中国の安全保障政策について、「中国は１８年連続で、毎年、国防予算を１０パーセント以上を増やすなど軍事力を強化しており、周辺国も関心を持っている」と懸念を伝えました。これに対し、中国側の担当者は「中国の軍事力は完全に防衛のためのものだ。予算が伸びているといっても、アメリカや日本に比べればはるかに少ない」と述べました。
NHKニュース塩崎官房長官は、１７日午前の記者会見で、北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議のアメリカ代表を務めるヒル国務次官補と、北朝鮮代表のキム・ケグァン外務次官がベルリンで会談したことについて、「朝鮮半島の非核化などの懸案の解決に向けて前進する一助になればいい」と述べました。
アメリカのヒル国務次官補と北朝鮮のキム・ケグァン外務次官は１６日、ベルリンのアメリカ大使館で午前と午後、数時間にわたって会談し、先月、成果のないまま休会となった６か国協議の再開に向けて意見を交わしました。これについて、塩崎官房長官は「内容は承知していないが、日本も対話と圧力と言っており、対話すること自体はたいへんよいことだ。朝鮮半島の非核化などさまざまな懸案の解決に向けて、物事が前進する一助になればいいと思う。６か国協議が最も大事な話し合いの枠組みだと考えているので、協議の再開に向けて進むことは歓迎したい」と述べました。
NHKニュース【ワシントン＝有元隆志】ロイター通信は１６日、複数の米政府当局者の話として、ブッシュ政権が北朝鮮による違法金融活動の舞台として「主要懸念先」に指定したマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮口座をめぐる問題を解決する方向に傾いていると伝えた。
米財務省は凍結されている北朝鮮の口座２４００万ドル（約２８億円）のうち、「合法的な資金」を偽ドル札流通や麻薬取引などの「違法行為による資金」と区分けし、北朝鮮に返却できるか調査を継続している。
同通信によると、６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補も協議再開へ向けて、財務省による調査の終了を望んでいる。金融制裁が核開発問題の解決の妨げになるべきではないと語る当局者もいるという。
政権内では北朝鮮に対するヒル次官補の対応が「柔軟過ぎる」との批判もある。財務省内には「合法活動で得たものか違法活動で得たものか、区別をつけるのは難しい」（リービー財務次官）との慎重論も根強い。
凍結の北朝鮮口座、合法的資金は返却へ？ ブッシュ政権｜米国｜国際｜Sankei WEB
