政府、北朝鮮への圧力緩和を警戒・６カ国協議

　政府は8日に再開する6カ国協議で、北朝鮮に核放棄に向けた第一歩を踏み出すよう求める。懸案の拉致問題は日朝関係を含む作業部会を設け、解決の糸口を探る。北朝鮮が核問題で前向きな措置をとっても、拉致問題が進展しない限りエネルギー支援などには応じない方針は変えていないが、他の参加国が支援に動き出せば「包囲網」が緩む事態にもなりかねず、警戒も強めている。

　塩崎恭久官房長官は2日の記者会見で「どこまで北朝鮮が自らの非核化への約束ができるかが最大の焦点だ」との認識を示した。

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原子炉停止の条件に重油５０万トン以上など要求 北朝鮮

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で首席代表を務める北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官らが、訪朝した元米政府当局者らに対し、手厚い「見返り」を前提条件として寧辺の原子炉の稼働停止に応じる用意を明言したことがわかった。北朝鮮側は見返りとして９４年の米朝枠組み合意の年間５０万トンを上回る重油供給かそれに相当するエネルギー支援を要求。米国の事実上の金融制裁だけでなく、テロ支援国家指定などの解除に向けた取り組みも求めた、という。

　北朝鮮は８日に北京で再開される６者協議でも基本的に同様の主張を展開するとみられる。核の凍結については枠組み合意の範囲内にとどまっている一方、当時を超える見返りを求める内容だけに日米の強硬派の反発を招くのは必至で「３、４日の日程で終わらせたい」（武大偉（ウー・ターウェイ）・中国外務次官）としている次回協議が難航する可能性もある。

　北朝鮮の招きで１月３０日から５日間訪朝した元米国務省北朝鮮担当官のジョエル・ウィット氏と、米国の民間研究機関、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）所長のデビッド・オルブライト氏が３日、北京空港で朝日新聞記者の取材に応じ、明らかにした。

　ウィット氏はクリントン前米政権下で北朝鮮の核問題を担当。オルブライト氏は米国を代表する核専門家の一人だ。

　両氏は平壌で金次官や李根（リ・グン）米州局長ら北朝鮮外務省高官のほか、核部門の担当者らと会談。次回の６者協議に臨む北朝鮮の立場について説明を受けたという。

　両氏によると、金次官らは次回協議で参加各国が合意を目指す朝鮮半島の非核化に向けた「初期段階」の措置として、北朝鮮は寧辺に集中する核関連施設を凍結し、０２年１２月に国外追放した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の復帰や監視カメラの再稼働に応じる用意があると明言した。

　ただし、査察官による原子炉の調査や使用済み核燃料棒の再処理施設への立ち入りは認めないと指摘。核実験場への立ち入りや閉鎖、未公表の核開発計画の申告にも応じない姿勢を示した。

　一方、核施設凍結の見返りとして、米国の金融制裁解除のほか、テロ支援国家指定など、米国の「すべての制裁的な措置」の解除に向けた取り組みも要求。さらに北朝鮮が求めている軽水炉型原発が完成するまでは核の放棄には応じられないとし、完成までの代替エネルギーとして「年間５０万トンを上回る重油かそれに相当する電力」の供給も求めたという。

　こうした要求は１月のベルリン協議で金次官がヒル米国務次官補に伝えていた可能性が高い。６者協議の再開直前に元米政府当局者らを招き、あえて強調した背景には、改めて強硬姿勢を明確にすることで米国への圧力を高め、譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。

　北朝鮮は自国を「核保有国」と主張しており、核を持つ以前よりも大きな代価を求めているとみられる。金次官らはまた、初期段階の措置で合意後、米国が新たな金融制裁措置をとった場合、査察官の追放や原子炉の再稼働などの「強硬な対抗措置」を取るとも述べたという。

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映画「めぐみ」公開 寺越昭男氏ら鑑賞

横田めぐみさん拉致事件をテーマにしたドキュメンタリー映画の上映が、３日県内で始まり、拉致被害者家族会の寺越昭男さんらが鑑賞しました。映画「めぐみ」は北朝鮮に拉致された横田めぐみさんと、その両親の活動をアメリカの映画監督が描いたドキュメンタリー作品で、金沢市と野々市町の「ワーナー・マイカル・シネマズ」で上映が始まりました。初日の３日は、拉致被害者家族会の寺越昭男さんと、「特定失踪者」安達俊之さんの母、道子さんらが訪れました。寺越さんらは映画館側に上映協力への感謝の言葉を伝えた後、作品を鑑賞しました。映画「めぐみ」は今月１６日まで上映される予定です。(18:13)

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