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【ワシントン１７日聯合】北朝鮮の指導者、金正日（キム・ジョンイル）総書記が「世界最悪の指導者」に選ばれたと、米紙ワシントンポストの週末マガジン・パレードが１７日に報じた。
パレードは毎年、「世界最悪の１０大独裁者」の順位を発表してきた。今年も米国務省や人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、国境なき記者団などの資料や情報を基に、人権虐待、指導者の統治による住民の苦痛水準、指導者の絶対的な権力の程度などを分析した結果、金総書記が最悪の独裁者順位で昨年の２位から今年は１位になったと明らかにした。金総書記を「世界で最も孤立し抑圧的な体制を統治している。北朝鮮住民は政府の宣伝以外の情報に全く接することができない」と評している。また、北朝鮮政権は特定個人の犯罪に対し家族３代が処罰されることがあり、約２０万人の住民が強制労働の収容所に監禁されているものと推定した。北朝鮮が中国に脱出しようとする人を捕まえ拷問・投獄しているとも言及した。
米国との関係においては、金正日政権は昨年、米国など他国に対し核施設を閉鎖すると約束したが、昨年１２月末と設定されていた全面的な核開発計画の申告は期限を過ぎたと指摘した。
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YONHAP NEWS【ソウル１８日聯合】ゴムボートに乗り８日に黄海の韓国側海域に漂流したものの、本人らの意思で北朝鮮に送還された北朝鮮住民２２人が、送還後に全員処刑されたとの説が提起され、関係機関が事実の確認を進めている。聯合ニュースは１７日、北朝鮮事情に詳しい消息筋が伝えた処刑説について政府機関などに問い合わせたが、接触した関係者らはこれを知らないと答えた。
ある北朝鮮消息筋は、「北朝鮮国家安全保衛部の黄海南道保衛部が、帰還した住民２２人を先週初め直ちに非公開で処刑したといううわさが現地住民の間に広がっている。２２人のうち１人も収容所に送られることなく銃殺されたということに驚いている」と話した。道の住民らは、２２人が脱北を試み捕まったとだけ把握しているという。
２２人は、黄海道の沿岸で操業していたところ潮に流され、北方限界線（ＮＬＬ）南側地域で保護された。韓国政府当局は、２２人に対する関係機関の合同尋問の結果、帰順意思がないことを確認し北朝鮮に送り返したと説明している。「救助された全員が北朝鮮に帰る意思を示した」とし、これまでにも東海や黄海で漂流中に救助された後、帰順意思を示した人々はすべて受け入れてきただけに、今回も本人の意思に反する送還はなかったと強調した。続けて、処刑されたかどうかは分からないが、２２人が北朝鮮海上当局の許可を得ずに操業していただけに、どんな内容であれ処罰を受けた可能性はあるとしている。
結果的に全員処刑されたことが事実と確認された場合、北朝鮮人権問題が一層浮き彫りになり、北朝鮮核問題をめぐる交渉にも直接的・間接的影響を与えるなど内外的に大きな波紋が予想される。
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YONHAP NEWS 【北京＝城内康伸】北朝鮮当局が現在、国民に禁止している携帯電話の使用を四月から平壌で解禁する方針であることが十七日、分かった。北京の北朝鮮関係筋が明らかにした。北朝鮮は二〇〇四年四月に中国との国境近くの竜川駅で爆発事故が起きた後、携帯電話使用を禁止しており四年ぶりの解禁になる。
朝鮮中央通信によると国営の朝鮮逓信会社は昨年一月、エジプトの通信会社「オラスコム・テレコム」と通信分野で協力することで合意。オラスコムによると、先月末までに、北朝鮮での携帯電話サービス実施に関する許可を得た。解禁はこれに伴う措置とみられる。
オラスコム社の子会社が事業主体となり、同社株の２５％を朝鮮逓信会社が所有する。契約期間は二十五年で、投資額はインフラ設備の費用や契約料金などを含め最大四億ドル（約四百三十億円）としている。日本や韓国でも使われている、映像通話と高速データ送信が可能な第三世代携帯の通信技術のＷ－ＣＤＭＡ方式を採用する。関係筋によると、北朝鮮当局は使用許可を都市部に順次、拡大していくという。
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東京新聞:携帯電話解禁へ 北朝鮮 ４年ぶり４月から エジプト企業協力:国際(TOKYO Web)
