態度変えない限り成果なし＝作業部会前に日本けん制－朝鮮新報

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙・朝鮮新報（電子版）は5日、ハノイで開かれる日朝国交正常化作業部会に関する平壌発の記事で「日本が態度を変えない限り、作業部会での肯定的な結果は期待できないというのが（北朝鮮）国内の一般的な見解だ」と主張、拉致問題で強硬姿勢を示す安倍政権をけん制した。　

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拉北者家族会の崔代表の金剛山訪問、北朝鮮が不許可

【高城５日聯合】拉北者家族の会の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表夫妻が金剛山訪問を予定していたが、北朝鮮の不許可で訪問は白紙となった。現代峨山の高城事務所が５日に明らかにしたところによると、北朝鮮側の出入国事務所は同日午後、現代峨山の運営チームに対し、崔代表夫妻の訪朝の不許可を伝えてきた。東海線南北出入事務所も現代峨山から不許可の知らせを聞き、北朝鮮に確認を取ろうとしたが、北朝鮮は正確な内容を説明していないという。

　崔代表は３日間の日程で金剛山を訪問し、父親が拉致されてから４０年ぶりに祭祀（さいし）を行う計画を立てていた。不許可の知らせに崔代表は「理由ぐらいは明らかにすべきではないか」と肩を落とした。

　一方、統一部は報道官論評を通じ、「崔代表が観光目的で金剛山地域を訪問しようとしたにもかかわらず、北朝鮮がこれを拒否したことを遺憾に思う」と述べた。

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拉致問題、スイス紙批判記事に日本大使が反論

【ジュネーブ＝渡辺覚】北朝鮮による日本人拉致問題について、スイスの高級紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングが「日本の外交は視野が狭い」と指摘する記事を掲載したことに対し、阿部信泰・在ベルン日本大使が５日付同紙に反論を寄稿した。

　２月１５日付の同紙は東京特派員による記事で、６か国協議を取り上げ、日本は北朝鮮の核開発問題の解決で主導的な役割を果たせず、「拉致問題が日本の外交政策を独占してしまっている」と批判。これに対し、阿部大使は、被害者は日本人だけでなく、イタリアやフランスなど欧州にも広がっているとし、「核問題解決の名の下に、拉致問題を犠牲にすることはできない」と主張、進展がない場合は、エネルギー支援などを行わないとする政府方針の正当性を強調した。

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