「特定失踪者」の安達さん母親らが刑事告発 (26日)

26年前、旧鶴来町で行方不明になった安達俊之さんは北朝鮮に拉致された疑いがあるとして俊之さんの母親らが被疑者不詳のまま県警本部に刑事告発しました。安達俊之さんは1981年6月、現在の白山市白山町の交差点で交際していた女性と車に乗っているところを目撃されたのを最後に行方が分からなくなっており、「特定失踪者」に認定されています。26日、安達さんの母・道子さんら6人が、県警本部を訪れ、北朝鮮による拉致の疑いがあるとして被疑者不詳のまま、国外移送目的略取誘拐の容疑で、告発状を提出しました。これに対し、対応にあたった警備部公安課は、「内容を確認した上で、受理するかを決める」と答えたということです。特定失踪者調査会は、先月、安達俊之さんを「拉致された可能性が高い」としておりこれまで35人の告発状が警察に受理されています。(16:15)

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６カ国協議のテーブルを蹴った北朝鮮も恐れる‘米財務省の力’

２２日午後５時、北京の釣魚台芳菲苑。 北朝鮮首席代表である金桂寛（キム・ケグァン）外務次官の突然の帰国で支障が生じながらも、第６回６カ国協議の最後の全体会議が開かれた。

会議が終わった後、閉幕式に出席するため代表団は席を立った。その時、金次官の代わりに北朝鮮の首席代表として参加した金成基（キム・ソンギ）駐中北朝鮮公使が米首席代表のヒル国務次官補に歩み寄った。そしてヒル次官補の手を握り、「われわれがやるべきことははっきりしている。今後もよろしく」と話した。金公使はヒル次官補の手を１分間ほど放さなかった。

金公使は気の毒なほど切実に訴えると、ヒル次官補は「うまくいくだろうから協調していこう」と答えた。

６カ国協議参加国の代表団は一斉にその光景を見つめていた。自尊心一つで粘ってきた北朝鮮代表団としては極めて異例な行動だったからだ。代表団は金公使の「よろしく」という発言を、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の特命であるバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金２５００万ドルが返還されるよう米国が決断してほしい、という内容として受け止めた。

金公使は全体会議でも自発的に「６カ国協議の合意を誠実に履行する」と強調し、各国代表団を驚かせた。政府当局者は「全体会議では北朝鮮を刺激しないよう、誰も『履行の約束を必ず守ろう』などの発言はせず、『今後うまく進めていこう』という言い方をしている」とし「しかし突然、金公使が自ら合意履行について話し始め、みんなが驚くような場面があった」と会議の状況を伝えた。

全体会議に先立ち、ヒル次官補は中国首席代表の武大偉外務次官と個別に会った。 当時、武次官はヒル次官補に６カ国協議の休会を招いたＢＤＡ処理方法を提案した。

「中国銀行（ＢＯＣ）が‘米財務省から不利益を受けないよう保障してくれれば、北朝鮮資金を中継する’という立場を明らかにしたから保障してほしい」という提案だった。 ヒル次官補は「財務省と協議し、ＢＯＣに対し保障することにした」と答えたという。この会談の結果として出てきたのが「第３国銀行経由」案だ。ＢＤＡ→ＢＯＣ→第３国銀行→北朝鮮口座の方法で２５００万ドルの北朝鮮資金を返還することにしたのだ。北朝鮮は現在、ベトナム・モンゴル.ロシアなどの銀行を物色していることが伝えられた。６カ国協議の関係者は「事実上ＢＤＡ問題が解決されたとみている」とし「１－２週以内に６カ国協議を再開し、合意履行のための交渉を本格的に行う予定」と語った。

北朝鮮はＢＤＡ事件をきっかけに「米財務省が動けば何もできない」という国際社会の定説を深刻に受け止めたと伝えられている。

北朝鮮が米財務省の力を実感したことは１９日以後に伝えられた。米国と中国が第６回６カ国協議開幕日の１９日、ＢＤＡに凍結された北朝鮮資金を返還すると発表した後に見られた金融市場の反応に衝撃を受けたという。

北京の外交消息筋は「北朝鮮関係者はほとんどパニック状態だったはず」とし「北朝鮮は、ヒル次官補が何とか解決しよう慌しく動き回っても問題が解決しないのを見て衝撃を受けた」と伝えた。北朝鮮はＢＯＣをはじめ金融市場が‘北朝鮮の金なら無条件に拒否する’という状況を強く恐れている。

特に「ＢＤＡの２５００万ドルだけでもこれほどの騒ぎになる。世界に散在する資金への影響を恐れる表情が北朝鮮から読み取れた」と話した。

実際、１９８０年代、南アフリカ共和国は米財務省による７年間の金融制裁の末、９０年に核兵器を自主廃棄し、人種差別政策（アパルトヘイト）を廃止している。 また東ヨーロッパ圏の多くの国が共産主義を放棄した理由の一つに米財務省の金融制裁を挙げている。

北京＝鄭𨉷桓（チョン・ヨンファン）記者

Japanese JoongAngIlbo

従軍慰安婦問題で首相を批判

アメリカの新聞、ワシントンポストは、安倍総理大臣の人権問題への対応を「二枚舌」だとする表題の社説を掲載し、安倍総理大臣が、拉致問題で国際社会の支持を得ようとするのなら、従軍慰安婦問題の責任を認め謝罪すべきだと批判しました。

ワシントンポストの２４日付けの社説は「安倍総理大臣の二枚舌」という表題がつけられ、まず、安倍総理大臣が、拉致問題の解決に取り組んできたことについて「この一本調子の政策は、安倍総理によって高い道徳にかかわる問題として描かれている」と、やや皮肉な調子で紹介しています。そして、「安倍総理大臣は北朝鮮のかたくなな態度に不満を表明する権利がある」としながらも「その一方で、総理が、第２次世界大戦中の従軍慰安婦問題で、日本政府の責任を認めようとしないことは妙であり、また、不快なことだ」と批判しています。そのうえで、社説は「安倍総理大臣が、拉致問題について国際社会の支持を得ようとするのなら、従軍慰安婦問題という犯罪行為の責任を率直に認め、彼が傷つけてきたいわゆる慰安婦の人たちに謝罪すべきだ」と求めています。アメリカ議会下院では、従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式な謝罪などを求める決議案が提出され、共同提案者が５０人余りに増えていますが、日本政府は、この問題についてはすでに謝罪をしているうえ、償いのための事業なども行ってきているとして、決議を思いとどまるよう議会側への働きかけを続けています。

NHKニュース