対北朝鮮制裁を半年間延長へ

政府は、北朝鮮の核実験を受けて行っている、北朝鮮からの輸入や北朝鮮船舶の入港の禁止など日本独自の制裁措置について、核や拉致の問題の解決に向けた進展がみられないとして、来月中旬までの制裁期間を半年間延長する方向で調整することになりました。

政府は、北朝鮮が去年１０月に核実験に踏み切ったことを受けて、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止や、北朝鮮のすべての船舶の入港禁止、それに、原則として在日朝鮮人の人たちを除く北朝鮮国籍を持つ人の入国を禁止するという日本独自の制裁措置を行っています。これらの制裁措置の期間は、来月中旬までの半年間となっているため、政府は期間を延長するかどうか検討を進めてきました。その結果、核問題をめぐって、北朝鮮がマカオの銀行で凍結された資金の返還にこだわったため６か国協議に進展がみられなかったことや、拉致問題についても、北朝鮮は「解決済みだ」という立場を崩さず誠意ある対応を見せていないことなどを踏まえ、制裁期間を半年間延長する方向で調整することになりました。政府は近く、延長に必要な閣議決定などの手続きを進めることにしています。

NHKニュース

ＢＤＡが紙面広告で反論 北朝鮮資金めぐり

　北朝鮮の資金が凍結されているマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）を傘下に持つデルタ・アジア・フィナンシャルグループの区宗傑会長は２９日、同行が扱ってきた北朝鮮の口座には違法性がなく米財務省の調査は不当とする声明を、紙面広告としてマカオや香港で発行される複数の新聞紙に発表した。

　米財務省は今月中旬、ＢＤＡに関する調査報告を発表し、米国の金融機関に対して３０日以内に、ＢＤＡとの取引禁止措置を取ると明言。区会長は記者会見などを通じ、一貫してＢＤＡ側に落ち度はなかったと主張している。（共同）

(2007/03/29 20:43)

ＢＤＡが紙面広告で反論　北朝鮮資金めぐり｜米国｜国際｜Sankei WEB

短波「しおかぜ」に妨害電波

拉致被害者の救出のため国内の施設から放送を始めたばかりの北朝鮮向けの短波放送「しおかぜ」に、２９日朝、北朝鮮からのものとみられる妨害電波が出されていたことがわかり、放送を流している「特定失踪者問題調査会」は、周波数の変更も検討することにしています。

北朝鮮向けの短波放送「しおかぜ」をこれまで海外から流してきた「特定失踪者問題調査会」は、今月２２日、総務省から無線局の免許の交付を受け、３日前から茨城県内の送信所を使って放送しています。放送は毎朝５時半からの３０分間ですが、調査会によりますと、２９日朝、日本国内で聞いていた複数の人から「雑音がして聞こえない」という情報が寄せられたということです。調査会と総務省が調べたところ、放送の５分ほど前から終了までの間、北朝鮮からのものとみられる妨害電波が出されていたことが確認されたということです。「しおかぜ」については、妨害電波を受けた場合にすぐ周波数を変えられるよう特別の措置がとられているということで、調査会では周波数の変更も検討することにしています。調査会の荒木和博代表は「この放送を妨害するということは、北朝鮮に今も拉致被害者がいることを証明したようなものであり、さらに情報の発信に力を入れていきたい」と話しています。

NHKニュース