政治犯収容所の解体, 前面に出す時
小川晴久 "核査擦とともに収容所査察も"
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
去年の10月9日に北朝鮮は電撃的に地下核実験を断行した。国際社会は北朝鮮の挑発に驚愕し、国連は迅速に制裁を推進した。しかし、間もなくベルリンでアメリカと北朝鮮が会談し、BDAに凍結された北朝鮮資金の解除について合意して、エネルギー支援も約束した。更に、6ヶ国協議が再開されて、2・13合意が発表された。
アメリカのブッシュ政権は北朝鮮が核実験を実施した後、逆説的に金正日体制を保障して、対北宥和政策へと政策の転換を試みている。
アメリカが北の体制を保障する方向に進み、中国と韓国政府も北朝鮮体制の維持のために、忙しく動いている。対北強硬策を駆使したアメリカまで北朝鮮の体制を支援したら、相当の期間、金正日体制は安全に存続すると見なければならないだろう。
しかし、北朝鮮の人権状況の改善を望んできた当事者として、こうした政局の変化は望ましく感じられない。北朝鮮の核問題の解決のための対話の試みも失敗という経験を積んでいる。核実験を契機に核を抑え込む代償にアメリカが金正日の体制の保障に向おうとしているのは非常に残念だ。
金正日体制が存続する限り、北朝鮮の人権改善は容易ではなく、人権の惨劇をしばらくそのまま見守るということはとても苦痛である。
金正日政権下でも収容所の解体の可能性を追求すべき
筆者は数年前、忘れることができない論争をした。この論争は筆者が属する‘北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会’の内部であった。北朝鮮の強制収容所に関することだったが、筆者は収容所がなくなるのは金正日体制が沒落したら可能だという一種の正論に対して、激しく反論した。
筆者のこうした見解は、収容所は今すぐにでも直ちに無くさなければならないというその残忍非道な実態に根拠していた。
北朝鮮の政治犯収容所は金正日体制の変化に積極的でない人も認めることができないと思うほど残酷だ。したがって、金正日体制がなくならなくても、極端な人権蹂躪の場所である収容所の閉鎖だけは、内外の世論を通じて可能であると、私は当初から考えた。
この論争以来数年が経った。収容所は相変らず存在している。金正日体制が崩壊すれば北朝鮮の人権問題を根本的に解決することができることは確かだ。ブッシュ政権が乗り出し、筆者も時間が経つにつれ、こうした流れに対する期待を高く持つようになった。
筆者がこの間、ブッシュ政権の対北政策に期待を持ったことは、悪の枢軸発言からも分かるように、ブッシュ大統領が北朝鮮の本質を見抜いて、政策を推進していると感じたからだ。金正日体制の崩壊の環境を造成するのに、多くの関心と期待を持った。
しかし、ブッシュ政権の対北政策は最近になって後退し始めた。金正日体制に対して強硬戦略を駆使した、ネオコンの力が排除され始め、体制の問題以前に、核の拡散を阻むクリントン政権時代の政策に後退している。
アメリカの政策が宥和政策に変わり、体制崩壊をもたらすことができる外部的環境は遠のいている。筆者はこうした現実を前に、数年前のように、金正日の体制如何を問わず、政治犯収容所を解体することについて、再び考えるようになった。
上で筆者が、金正日体制が存続する間も政治犯収容所の解体が可能だと明らかにした条件のうち、一つ目は何らの変化もない。政治犯収容所では相変らず人間が想像し難い人権染躪が行われている。
アメリカの政策に対する過信から、自らの政治犯収容所の解体に向けた運動が結果的に消極的になった感は否めない。
私は毎回国際会議で一貫して主張していたが。
体制崩壊が遠のいた以上、収容所の解体も遠くなったと思ってもよいだろうか。決してそうではない。今こそ強制収容所の解体を前面にそして全面に出す時だ。核の査擦とともに、収容所の査察を実現しなければならない。
私たちは政治犯収容所出身の姜哲煥・安赫共著の『北朝鮮脱出』(文春文庫 上下) を読み広げる運動を再開しなければならない。この本の中国語版も年内に製作するべきだ。耀徳ストーリーの日本公演も成功させなければならない。来年の北京オリンピックの前に、強制収容所問題を中国政府、韓国政府の前で取り上げて、正確な態度を表明するようにしなければならない。
私たちは収容所の警備兵出身、安明哲氏の証言を通じて分かるようになった完全統制区域の政治囚の運命に対して、再び考えてみなければならない。この間、こうした活動が不足していたことを痛く反省しなければならない。
北朝鮮の強制収容所問題は、なによりもまず、完全統制区域の政治囚の運命の問題だ。相変らず存在する五つないし六つの政治犯収容所は、全て完全統制区域であり、これらは相変らず血なまぐさい運命を変えることができない境遇にある。
Daily NK - 政治犯収容所の解体, 前面に出す時
ヒル次官補、北朝鮮の迅速な行動促す
マカオの銀行で北朝鮮資金の引き出しが１２日にも可能となることを受け、アメリカのヒル国務次官補は１２日朝、北朝鮮が速やかに行動するよう改めて促しました。
「北朝鮮はもっと対応を早めるべきだと思う。今日の動きを見守りたい」（アメリカ・ヒル国務次官補）
ヒル国務次官補は、北朝鮮がＩＡＥＡの査察官の受け入れなど、核放棄に向けた行動を速やかにとるよう促しました。
核放棄の初期段階措置の履行期限が１４日に迫っていることから、凍結解除を受けての北朝鮮の対応が注目されます。
ヒル次官補は、１２日午前、韓国の大統領府を訪れ、こうした経緯を説明したものとみられます。（12日11:05）
TBS News-i
ＢＤＡ北朝鮮資金の凍結解除、ワシントンの反応は…
「表向きは歓迎するが、本心は緊張していることだろう」
マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に凍結された北朝鮮関連資金２５００万ドルが紆余曲折の末に解除された１１日。ワシントン外交筋は、ブッシュ政府の本音をこのように伝えた。
北朝鮮の核放棄という大目標のために、「不法資金の返還」という冒険をしただけに、今後北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による寧辺（ヨンビョン）核施設査察の受け入れや核計画および核兵器の申告をどれほど誠実に履行するかによって、内部評価と今後の戦略が変化するという意味だ。
米国務省のマコーマック報道官は１０日、記者懇談会でこのような本音を示唆した。そして、「ボールは北朝鮮のコートに渡った。（２月の６者協議で合意された６０日以内という約束履行の期限）１４日の合意履行がどこにあるか見守る」と述べた。
ワシントンでは短期的な楽観と根本的な批判が錯綜している。
北朝鮮の核交渉に詳しい消息筋は、「多少スムーズにはいかなかったが、北朝鮮が重油５万トンを受け取ることになる向こう１～３ヵ月の過程までは順調に進むだろう」と述べた。
しかし、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の取引および偽ドル製造に関連した資金１２００万ドルが含まれているため、北朝鮮関連資金の全額返還をめぐる不満も強い。
批判の核心は３つだ。国連安保理決議１７１８号を米国自ら違反したうえ、イランをはじめとする他の核開発国家と交渉するうえで悪い先例を残し、「返還された金は人道・教育目的に使われなければならない」とする米国の要求が無視される可能性が濃いため、米国の外交力が嘲笑の対象になる可能性があるという点が指摘されている。ワシントンポストも１１日付で、「このようなやり方は、ブッシュ大統領が軽蔑した（合意のための）合意づくりだ」と報じた。
マコーマック報道官はこのような内外の非難を意識し、多少長い説明を続けた。同報道官は、「ＢＤＡの北朝鮮関連資金の凍結解除措置は韓半島非核化手続きの一環であり、国際金融の規定に合致するだけでなく、（北朝鮮のＷＭＤ資金の遮断のための）安保理の北朝鮮決議は、依然として重要なてことして残っている」と述べた。
ひとまずブッシュ政府は、「一回目の期日」は守られなかったが、北朝鮮がただちにＩＡＥＡ査察官の受け入れなど、北朝鮮の義務を「凍結解除のすぐ翌日」に履行するという北朝鮮の意志に期待をかけている。
またワシントンの一部では、しばらく米国が北朝鮮に引きずられる構図で交渉が展開される可能性に深い憂慮を示している。
ある外交筋は、「クリストファー・ヒル国務次官補が言ったとおり、６０日内の合意履行は不可能になった」としつつ、「韓米両政府が何とかして北朝鮮のための言い訳づくりをし、自国内の批判世論を静めようとするだろう」と見通した。
さらに、「北朝鮮は、韓国と米国が直面している『外交成果が今すぐ必要な国内状況』を最大限活用しようとすることが危惧される」と述べた。
donga.com [Japanese donga]