北朝鮮の2児拉致断定＝被害13件19人に－渡辺さん失跡も解明へ－警察当局

　1973年に失跡した北海道出身で埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の主婦渡辺秀子さん＝失跡当時（32）＝の2人の子供について、警察庁は12日、北朝鮮による拉致事件と断定した。これを受け、警視庁と兵庫県警は同日、国外移送目的略取容疑などで共同捜査本部を設置。渡辺さん失跡についても解明を目指す。
　渡辺さんの夫が勤務していた貿易会社「ユニバース・トレイディング」（東京都品川区）の実態解明を進め、拉致を主導したとみられる元同社幹部で工作員の女（59）の逮捕状を取り、警察庁を通じて国際手配する方針。
　子供は朝鮮籍のため、政府による拉致被害認定の対象とはならないが、警察庁は捜査に基づき拉致事件と断定。同庁による被害認定は13件19人となった。

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米人権団体"レフコウィッツ北朝鮮人権特使交代要求"

"資質の問題・非正規職の活動に限界"…"自由法案も有名無実化"

アメリカの人権団体がブッシュ政権の対北人権政策を一斉に批判した。

人権団体の代表らが9日、ジョージタウン大の法律大学院で開かれたシンポジウムに参加し、北朝鮮人権法の遅々として進まない状況を批判したと、VOA(ヴォイス・オブ・アメリカ)放送が11日に伝えた。

去る2004年にアメリカ議会の満場一致で通過した北朝鮮人権法は、北朝鮮の住民に人道的支援を提供して、脱北者のアメリカ亡命を許容することを骨子にしている。

人権団体‘国際難民’(Refugees International)のジョエル・チャーニー(Joel Charny)副会長は、“北朝鮮人権法は政治的象徴性のみを有しており、実質的な代案や努力については見出し難い”と述べ、“非効率で足踏みばかりしている状態”と指摘した。

チャーニー副会長は“2年6ヶ月間で、30人余りの脱北者のみを受け入れたという現実は、この法の実効性に疑問を持たせる”と言い、“脱北者保護のためのアメリカ政府の具体的な努力も曖昧な状態”と強調した。

また特に、ジェイ・レフコウィッツ(Jay Lefkowitz)北朝鮮人権特使に対する資質について言及、“臨時職であり、人権関連業務の経験もほとんどないレフコウィッツ特使の代わりに、正規職で業務経験が豊かな人物と入れ替えることを考慮しなければならない”と主張した。

国際人権法律団体であるジュビリー・キャンペーン(Jubilee Campaign)の米国側代表であるアン・ブワルダ(Ann Buwalda)氏は、“北朝鮮人権法が明示した財政支援が全て執行されることは、事実上難しい”と予想した。

ブワルダ代表は“アメリカ政府と議会が全てイラク戦争などによる財政負担から、これを執行することを内心はばかっている”と述べ、“政治に期待するよりは汎世界的な草の根運動により拍車をかけなければならない”と主張した。

この日のシンポジウムに参加したディフェンス・フォーラム(Defense Forum)のスザンナ・ショルテ(Suzanne Scholte)代表も、ブッシュ政府の対北人権政策を厳しく批判した。

“北朝鮮の人権に対して国際的に声が高まっている時期に、アメリカ政府が政策を変えたことは理解し難い”と述べ、"ブッシュ政権は金正日の関心事に焦点を合わせるのか、もしくは北朝鮮の住民の関心事に焦点を合わせるのか、明確にしなければならない“と主張した。

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２児拉致、指示の女の元夫にも報告か…４人が関与と断定

　１９７３年に消息を絶った渡辺秀子さん（当時３２歳）の２児が北朝鮮に拉致されたとされる事件で、拉致を指示した女（５９）が元夫（６０）とともに、実行役の工作員２人から、２児を拉致した時の様子について報告を受けていた疑いのあることがわかった。
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　元夫が当時、別の関係者に拉致の状況を詳細に打ち明けていたという。警視庁と兵庫県警は、渡辺さん母子の監禁から２児の拉致までに関与した少なくとも５人のうち、指示役の女が役員を務めていた貿易会社の４人が拉致にかかわったと断定。１２日午後、２児を拉致被害者と正式に認定し、国外移送目的拐取容疑で共同捜査本部を設置する。

　東京都品川区の貿易会社「ユニバーストレイディング」（７８年ごろ活動停止）に勤務していた渡辺さんの夫は、７３年６月ごろ妻子に何も告げずに失跡、行方を捜していた渡辺さん母子も同年冬ごろ消息を絶った。

　警視庁公安部の調べによると、母子３人は同社役員の女の指示で監禁され、７４年６月中旬に、長女敬美ちゃん（当時６歳）と長男剛ちゃん（同３歳）が工作船で北朝鮮に連れ出されるまで、この女と元夫に加え、福井県小浜市の海岸まで２児を車で連れ出した男（５９）と、２児の世話役の女（５５）、母子の監禁役の男（５３）の少なくとも５人がかかわっていた。

　特に、役員の女の元夫はこの直後、２児を拉致するまでの状況について、複数の同社関係者に「睡眠薬を飲ませた剛ちゃんが（車で運ぶ途中に）目を覚ましたため、（車で連れ出した男は）驚いたらしい」「子供が船酔いして大変だったようだ」と打ち明けていたことが判明。役員の女も、２児が船酔いしたことなどを関係者に話していたという。

　このため公安部は、元夫も、役員の女から２児の拉致計画を知らされ、実行役の２人から報告を受けていた疑いが強いとして、監禁役の男を除く４人が拉致に関与したと断定した。

　この４人のうち、日本国内に居住していることが確認されているのは、世話役の女１人。

　公安部では、２児が北朝鮮で生存していることを立証できない限り、国外移送目的拐取容疑が継続しているとみなせないため、世話役の女については公訴時効（７年）が成立する可能性があるとして、刑事処分の可否を慎重に検討している。
（2007年4月12日14時36分 読売新聞）

２児拉致、指示の女の元夫にも報告か…４人が関与と断定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）