早期退職制度についてまとめました。
マンパワーさんのサイトを参考にさせていただきました。
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●早期退職制度とは
・いわゆる定年年齢を迎える前に自身の意思により退職を選択する制度のこと。
・社員側が希望をすれば退職できる「福利厚生制度」内のルールの一つという位置づけ。
・早期退職制度を利用して、定年より早い段階で自主的に退職をする社員に対しては、会社側が定年退職時に支給予定の退職金を上乗せしたり、再就職のサポートを行ったりと、何らかの優遇措置を設けているケースが多くみられる。
・なお、早期退職制度はあくまでも「社員の意思」による退職であることから、自主退職扱いとなる。
●「希望退職制度」との違い
・希望退職制度とは、経営不振や将来起こり得るリスクに備えるため、期間を限定して早期に退職をする人を募集する制度。
・希望退職制度に応募をし、退職を選択した社員に対して、早期退職制度と同様に退職金の上乗せや再就職サポートが実施される。
・この点は早期退職制度と類似しているが、早期退職制度が福利厚生制度の一環とされる一方、希望退職制度は「期間限定式の退職応募システム」という意味合い。
・また、希望退職制度は期間限定的に退職者を募るという行為から、会社都合退職と扱われる「退職勧奨の実施」と扱われる点にも注意が必要。
●「選択定年制」との違い
・選択定年制とは、あらかじめ会社側が選択できる定年年齢期間を定めておき、社員が事前にその期間の中から自身の希望する定年年齢を選択できる制度。
・高齢化に伴い年金の受給世代となっても現役で働き続けたいと希望する人が増えたことで、注目されている制度の一つ。
・あくまでも定年年齢を選択する制度となるため、早期退職制度とは大きく異なる。
・選択定年制の対象となる社員に対しては、定年を迎える3年～5年ほど前に説明会やリーフレットなどを用いて制度の説明を行い、定年年齢期間に入る前に最終的な意思を確認する、という方法を取ることが一般的。
・なお、定年後も継続して会社で働き続けられる「継続雇用制度」の利用有無についても、定年年齢を選択する際にあわせて確認するケースが多くみられる。
●「リストラ」との違い
・リストラは、正式名を「リストラクチャリング」といい、早期退職制度というよりは希望退職制度に意味合いが近い制度。
・具体的には、経営不振や事業再構築、業務の効率化などを理由に人員整理の一環として社員を解雇すること。
・希望退職制度が会社の都合を理由に退職者を募る制度であるのに対し、リストラは会社の都合を理由に解雇する制度となり、同じ理由でありながらより強制力の強い内容である。
・なお、リストラを理由に解雇をされた社員が失業手当を受給する場合、「やむを得ない理由による退職」と扱われ、通常のケースと比べて受給要件や給付日数が優遇される。
●社員側が早期退職制度を利用するメリット・デメリット
【メリット】
①金銭的なインセンティブがある
・多くの早期退職制度には、退職金増額や一時金、特別手当などの金銭的なインセンティブが設定されている。
・よくある優遇措置としては、退職金の割増。
・労働政策研究・研修機構が発表した「事業再構築と雇用に関する調査外部リンク 」によると、退職金の割増は平均15.7か月分。
②早い時期にキャリアを再設計できる
・早期退職を機に、新しい職業や独立、起業、再学習など、自らのキャリアを再設計・再スタートする機会になり得る。
・めまぐるしい社会変化により、キャリアパスに悩む社員は多くいる。
・会社の方針変更やIT化による業務の縮小・消滅、役職任期に伴う役割の変化など、社員が望む仕事やキャリアと企業が提示できるキャリアパスが一致しないケースがでてくる。
・また、人生100年時代と言われるように、仕事を長く続けることを念頭に働き方を模索している場合、早期退職制度は次のステップへの後押しになる。
③ワークライフバランスの再検討
・働き方に疑問を持っている場合、早期退職制度を活用し、ワークライフバランスを見直すことができる。
・仕事以外の時間、趣味や家族、健康や自己啓発など、生活の質を向上させる機会が増える。
【デメリット】
①次の就職先が決まるか不安
・就職活動に大きく影響する年齢や経験、希望とのバランスなど、新しい仕事を得られるかは、一番大きな不安のひとつとも言える。
②収入の不安定性
・早期退職後、新しい仕事につくまでの期間や、独立・起業した場合の初期段階での収入が不安定になる可能性を懸念する社員も多くいる。
・また、将来への十分な貯蓄を蓄えられるか、年金で不利にならないかなど金銭的な面での不安も早期退職制度の利用を思いとどまらせる理由のひとつ。
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早期退職にまつわる、当事者や家族にとってのメリット・デメリットなどの特徴まとめ。
・金銭的なメリットが得られる
・新しいキャリアを再スタートする機会を得らえる
・ワークライフバランスの見直しができる
・早期退職後、新しい仕事が得られるか
・早期退職後、収入が得られるか
葛藤するポイントはこのあたりですね。