◆スルガ銀行がいよいよ動き出した！
赤字が900億円にもなると報じられる中、
ついにスルガ銀行が動き出しました。
１つは、先日も記事で書きましたが、
前会長、社長、経営陣に対して、
損害賠償請求を求めて提訴しました。
その請求額の合計額、
なんとっ！？35億円です。
たしかにスルガ銀行に与えた損害を考えると、
その金額は少ないぐらいですが、
いち個人として考えると、
とんでもない額ですよね。
～ 記事一部抜粋 ～
スルガ銀、旧経営陣ら9人を提訴 35億円賠償請求
スルガ銀行は12日、岡野光喜元会長をはじめ旧経営陣ら9人に対し、シェアハウスなどへの不適切融資により発生した損失への損害賠償を求めて提訴したと発表した。請求総額は35億円。賠償を求めることで当時の幹部の責任を問い、企業統治の改革を目指す姿勢を明確にする。
提訴されたのは岡野元会長のほか、米山明広元社長、白井稔彦元専務ら旧経営陣。不適切融資を巡る調査をした第三者委員会が法的責任についての判断を留保した岡野喜之助氏（元副社長、故人）と、現取締役の八木健氏も対象にした。
（2018/11/12 日本経済新聞記事より）
～ ここまで ～
提訴したことについては、
スルガ銀行のホームページに、
詳しいお知らせが掲載されています。
・岡野 光喜 金 ３５億円
・故・岡野 喜之助 金 ３５億円
※訟当事者は同人の相続人
・白井 稔彦 金 １１億円
・望月 和也 金 １１億円
・八木 健 金 １１億円
・岡崎 吉弘 金 １１億円
・米山 明広 金 １１億円
・柳沢 昇昭 金 １１億円
・麻生 治雄 金 １１億円
「シェアハウスその他の収益不動産に係る融資問題に関する当社現旧取締役及び旧執行役員に対する損害賠償請求訴訟の提起等に関するお知らせ」
（スルガ銀行ホーム－ページより）
◆全容解明に向けて調査を開始！
さらに、スルガ銀行は不正行為の全容解明に向けて、
全件調査に向けてついに動き出しました。
～ ホームページより一部抜粋 ～
投資用不動産向け融資における不正行為の全容解明調査実施について
取組みの一環として、当社は、投資用不動産向け融資における不正行為の全容を把握するために、全件調査を行うことといたしました。調査を通じて、不正行為の実態を詳細に解明して根本原因を把握し、お客さま本位の業務運営の実現に全力を挙げて取り組んでまいる所存です。
つきましては、該当のお客さまへ、アンケート調査へのご協力のお願いと「ご回答用紙」を2018年11月9日付にてお送りさせていただいております。大変お手数ではございますが、調査へのご協力をいただきたく、何卒よろしくお願い申しあげます。
～ ここまで ～
◆我が家にもアンケートが届きました。
どんなアンケートなのか気になるところですが、
本日我が家にもアンケートが届いていました。
過去に何度かお話ししていますが、
8年前に2棟目の物件を購入する際に、
スルガ銀行から融資を受けているからです。
8年前の融資についても調査書が届くということは、
まさに全件調査というのは本当のようです。
アンケートの内容については、
ブログで公開は避けたいと思いますが、
大きく分けて、
アンケート項目は以下の５つです。
１．収入・自己資金などに関して提出資料について
２．二重契約、変更契約について
３．レントロール改ざんについて
４．団体信用生命保険の告知について
５．建築確認に関わる書類について
融資審査に向けて提出した書類について、
不正や改ざんがなかったかどうかを、
細かく聞いています。
◆スルガ銀行に関わった不動産業者が一網打尽！？
これは恐ろしいアンケートです。。。
誰にとって恐ろしいアンケートかというと、
一番は不動産業者です。
悪さした不動産業者の暴露大会が始まることでしょう。
二重契約などについては、
売買契約書のコピーの提出まで求めています。
スルガ銀行から融資を受けて購入した物件の収支が、
ちゃんと回っている物件など、ここ3年はわずかでしょう。
・家賃保証が減額 or 停止された。。。
・満室にならない。。。
・売りたくても売れない。。。
・無かったことにしたくてもできない。。。
完全に袋小路に追い込まれたオーナーが、
最後にできることとは、
不動産業者に責任を押し付けることです。
スルガ銀行の味方となり、
金利を下げてもらったり、
好条件を引き出してもらうことです。
もちろんオーナーも自己責任を覚悟の上で、
物件を購入しているはずですが、
「かぼちゃの馬車オーナーばかり優遇対応して、
なぜ、私達だけ苦しまなければならないのか？」
と憤っている人も多いはずです。
不動産業者は戦々恐々としているのでは、
ないでしょうか！？
しかし、一目散に撤退した業者こそ怪しいのですが。
◯◯大家さんとか、◯◯◯とか、、、
このアンケート結果、すごいみたいですね！
スルガ銀行がどこまで公表するのか注目したいところです。
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◆国交省はなぜ動かない？
融資が厳しいばかりか、
アンケートで悪行がバレてしまい、
不動産業者の廃業が更に本格化しそうですね。
ただ、不動産業者を束ねる国交省には、
何も動きが見られないのなぜなのでしょうか・・・。
不動産関連の企業への天下りが多いからでしょうか。
国交省の動きにも注目していきたいですね。
～ 記事一部抜粋 ～
実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」
そういった天下りがとくに多いのが、国土交通省だ。OBの再就職先を見ても、森記念財団、国土計画協会、民間都市開発推進機構、日本建築センター、道路新産業開発機構、橋梁調査会、日本建設情報総合センターといった一般財団法人の名前がずらりと並ぶ。
（2017年2月16日 週刊現代記事より）
～ ここまで ～
◆編集後記
僕がスルガ銀行から融資を受けたのは8年前です。
その頃から二重契約やレントロール改ざんは、
一部で行われていたようです。
しかし、第三者委員会の調査でスルガ銀行員が言っていた、
「100件あったら99件は不正」というようなことはなく、
僕の時も自己資金1割が求められました。
ただ、金消契約を結ぶ際に、
銀行員の新幹線代を払わせられたことは、
今でも納得いきません・・・怒
その事はアンケートに書きたい！（笑）
当時のブログ記事を転載して、
今日はお終いにしたいと思います。
