直接民主主義を可能とするネット議会。
世界中の軍隊は全て専守防衛の自衛隊となるべきである。
核軍縮は世界中の核保有国が同時に核削減を行っていくことが最も理想的なことである。
今までの経済・産業は維持され、発展して行くべきである。
歳出削減による消費税撤廃。
行政のガラス張り化は必要である、しかし予算がかかり過ぎるという問題もある。
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人々が現代において行うべきことは、「人類の労働からの解放」と、「自民党公約を一歩押し進める」ことである。これが革新と保守の両立である。
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労働者・サラリーマンが産業用作業ロボットとＡＩを自分達を仕事から解放するために、自分達で購入できる権利を人類の労働からの解放法案の成立によって与える。
これによって経営者の設備投資によって、働く人々が仕事を自動ロボットＡＩによって奪われ、経営者だけが儲け人減らしが行われる好ましくない状況を解消することが可能となる。
労働者は自分の担当場所の産業用作業ロボットを購入し、それを駆使することによって、労働から解放され、勤め先から今まで通りの所得を得て、工場労働者は、好きな場所で、好きな仕事が出来るようになる。工場は今まで通り新規労働雇用見込み者も受け入れ雇い、会社が給料を与える法案を制定することが考えられる。
サラリーマンはサラリーマンでＡＩを共同出資で購入することは可能である。サラリーマンの仕事をＡＩがやり、サラリーマンも今まで通り雇用が維持されるが、場所も限定されず好きな仕事をできるようになり、しかしサラリーマンには、今までと同じ額の給料が分配され、会社は今まで通り新規雇用見込み者も受け入れ雇い、会社が給料を与える法案を制定することが考えられる。これらが『人類の労働からの解放法案』である。
それ以上に工場労働者が産業用作業ロボットを購入できるように、高額資産家・所得者への累進課税をある程度高め、その金を工場労働者の産業用作業ロボット購入のために分配する、ということは考えられる。そして多くの金を持つ資産家の贈与税を高めその収益を労働者・サラリーマンが産業用作業ロボット・ＡＩの購入費にあてる、というのも一つの手である。
そして企業はニートも採用しなければならないことを法律で定める。
産業用作業用ロボットとAIによってはできないことは人工知能ロボットを使用する。
人々の住む家・ビルも設計を同じようにして、産業用作業ロボットで建てられるようにする。
道路工事も産業用作業ロボットで自動で作れるようにする。
これによっては、経営者は今までどおり金を儲け、労働者・サラリーマンが労働を軽減させ、人類を労働から解放することが可能となる。
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これらの政策の実現のためには、欠点を指摘しそれを解決する議論と、実現に向けての具体化の議論が必要です。皆様のご協力お願い致します。
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例えば歳出削減による消費税撤廃に伴い大量に放出されるであろう失業者の問題についてはどうすればいいかの問題ですが、産業用作業ロボットとAIを国民一人当たりに100万円で1億人に売れば100兆円の金が拠出されます。それによって失業者の問題は解決可能です。
それを世界中に売ったら計り知れない額です。
世界中の軍隊が自衛隊になるためには、現在最強の軍隊を保有している国が、第一の正論が言えるようにならなければならない。それによって世界をリードできるようにならなければならない。それは現代アメリカであるが、果たしてアメリカは第一の正論を言える国家であろうか？アメリカでは特定の血族の資本が温存され守られている。それらは是正されるべきではないか？しかしそれは置いておいても、まあまずは暫定的にアメリカが世界で第一の正論が言える国家であるとしよう。それが決められるのは国連によってということになるべきである。国連の投票で適宜に世界で一番の正論が言える国はどこかが決められるべきである。そこが国際社会における意見を言うのである。その国際意見に従わない国がいればそこに世界各国の自衛隊が集結し、制裁を加えに行くのである。世界はまずはアメリカが第一の正論が言える国として、世界中の国々が一斉に専守防衛の自衛隊となるのである。
この意見には様々な問題がある。まずはアメリカが暫定的に、世界で第一の正論が言える国として扱われているうちはいいが、国連の投票によって世界で第一の正論が言える国としてアメリカが選ばれなくなるようなことがあるならば、それをアメリカは許さず、だからしてその可能性があることを行うことをそもそもアメリカが許さない、という問題である。その問題を解決するためには、アメリカが真の意味で世界中で一番の正論を言える国家とならなければならない。正論の一つとしてあるのは、世界中の格差が無くなることである、しかしこれをアメリカ・ファーストのアメリカは今のところは実現出来ない。だから世界中の軍隊が自衛隊になった後は、便宜上アメリカが当面の間は世界中で一番の正論が言える国として扱われるようにするべきであろう。
そこで問題となることが、いかにすれば世界中の格差は是正されるか？という問題である。まずは世界中の国々が世界中の国々の物価に合わせて工場を作り、会社を作り、産業用作業ロボットとAIを作り売るのである。産業用作業ロボットとAIを作り売るのは日本企業である。そして物価の安さで、作った製品を産業用作業ロボットとAIにかかった費用の分日本に売り、輸出額と輸入額を均衡させ、内需を拡大するのである。それによって世界の格差は是正される。
しかしここにまた問題が発生する。それは、世界中の安い物産が日本に輸入されれば、日本の他の産業は衰退する、という問題である。しかし日本は産業用作業ロボットとAIの世界巨大産業を持てば、その穴埋めはできる、ということである。
そこで国連の投票によってアメリカが世界第一の正論を言える国家として選ばれるにはどうすればいいかである。そのためにはアメリカが言論をもってして国際的な正論を言える真の力を持たなければならない。それまでは、その投票は行われないようにするのが望ましいであろう。
まずは現状の世の中では直接民主主義が素晴らしいかどうか分からない、というのがある。ではどうすれば直接民主主義が素晴らしいものとして機能するかが次の問題となる。そして大衆が良い政策を考え出す能力を持つ事が必要となって来る。大衆が良い政策を考え出す能力を持てるようになるためにはどのようにすべきか？そして直接民主主義を可能とするネット議会を可能とするシステムとはいかなるものかが次の問題となります。
『私の９つの発明』の【意見トーナメント制システム】と【効率的に建設的議論を可能にするシステム】です。これが直接民主主義の完全なシステムとして機能するかどうかは、これを作った私には、作ったはいいが分からないというところが率直なところなので皆様のご意見をお願い致します。
『私の９つの発明』の【プログラミング可能な手作業連続再生装置‘自動ハンドシステム:改良版’及び‘自動体システム’】と【レーダーで形を認識し物体を掴むシステム】で一応の産業用作業ロボットの発明はしました。問題点が多いと思いますので、その点についてもご指摘お願いします。また既存の産業用作業ロボットで、動きのデータ入力は十分に行える、という方がいれば、出来ればそのしくみの情報をお願いいたします。