デフレ脱却が経済成長かは考え直すべきである。デフレであっても、名目賃金の上昇率が実質賃金の上昇率よりも小さければ、経済の状況は良くなった、と言える。そして産業の国際競争力も増す。
韓国における国内産業の状況は、どの産業においても、一つの巨大企業が市場を独占している。そこでは巨大企業に関わる者のみが儲け、多くの韓国国民には利益が還元されない、という状況が生み出されている、そこにおいて、韓国国内においては貧富の差はますます拡大して行くであろう。韓国国民のほとんどは貧農である。
それ以上に三橋貴明氏の意見では、韓国は実質的に欧米の植民地らしい。
各テレビ局は、テレビは有限なのだから、ネット上に多くのメディアをもっと沢山作ることが考えられる。それによって雇用・活躍する人々が多く輩出されるべきである。
中国の国家主席は、国の経済成長を主張するが、それは、一昔前の経済理論での発展であって、それには、多くの欠点があることを知らなければならない、中国共産党は今後、その欠点による弊害によって、苦しむであろう（それは、一部の利権を持つ者だけが経済的に幸せになり、多くの中国人は経済的に幸せになれない、ということである）そして、党の経済重視方針は、格差を助長し、元来の共産党精神に反している、という矛盾を孕んでいる。そこで、中国においては、今後共産思想とは何かを振り返り、それを一層発展させ、経済的格差をできるかぎり少なくし、その方針において経済発展をすることが考えられる。私は左のことも右のことも、同時に満たし、経済的に発展し、人権問題を解決する思想を考えている、そしてその実現を試みる。要は、いいことは大いに取り入れ、良くないことは改良するべきである。そして多くの中国における労働者は、労働から解放されるべきである、使えるロボットの導入によって。
芸能人って、一般人が嫉妬しないように、わざわざかっこ悪い奴がちやほやされている部分もあるのではないか？
明治維新～終戦までにおいて日本が基本的に大陸に触手を伸ばしたということは、良くないことであった、と言えるであろう、それは私の独自の意見であるが、この歴史観は、歴史をもっと深く勉強することで変わる可能性はある。しかし、だからといって、中国は反日でいいのだろうか？中国が小国の日本に、６６年～１００年前の前世代の出来事で報復をもくろむ、というのは、大国的態度ではない。そして互いにとって有益ではない。
今、民主党がやらなければならないことは、次期首相を誰にするかである。しかし、首相が誰であれ、良い政策を導き出す、ということは可能でもある。それは、議会制民主主義の制度を取りながら、国民全員参加型政治システムを作り出すことを可能とし、多くの有用な意見を汲み上げることを可能にした政治システムを作り出すことである。
出来る党には現実的に問題解決能力がある人材・発案及び意見を作り出す人材が必要である。それは基本的には、多くの発案・意見を汲み上げるシステムと効率的合議が行われるシステムを導入することによって可能となることが考えられる。まずは考えられることは、多くの党員・サポーターから、発案・意見を募集し、それらの中から良い案を汲み上げるということが考えられる。その次にやるべきことが合議制の採用である。国語能力偏重主義者達は、合議制の採用によって、物事を改善することは可能である。
テレビ局はもっと多く作られ、多くの企業のＣＭが採用されるべきである。それによって、日本中の企業に機会均等がもたらされる。例えば、日本には多くの地ビールの会社があるが、それらの会社は、基本的にはＣＭを流すことが出来ないから、売れる製品が作れないのが現状である。多くのテレビ局は、インターネット上に作られることが考えられる。大企業の無意味な寡占状況は、是正されなければならない。それによって、“爽快人間”などというむかつくビールのＣＭは無くなる。大体において、糖質０のビールなどに何の意義があるのか？
地デジ化によって生放送に２秒ぐらいの誤差が生じるという問題は速やかに解決されなければならない問題であろう。でなければ、生放送の醍醐味・価値は薄れる。
地デジ化が、自民党と電機業界が結託して生じたことであるならば、それは正しく汚職である。
警備会社のピンはねは一割以内に収められるべきである。