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2011.11.09～11.11期
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ＴＰＰについては、話し合いに参加するのであれば、アメリカが呑めない要求をしてきたならば、即刻破棄が第一条件である、その一線は、国の農家が今よりも守られない状況が生み出されたときであり、そのようであるならば、即刻破棄しなければならない。まずはＴＰＰ交渉参加以前に決まっていることがあって、それが国の農家が今よりも守られない状況が生み出されること、又は食料自給率が下がることであるならば、話し合いに参加すべきではない、というのが私の意見である。
なおこういう考え方もある。日本と韓国は、極東アジアとして、韓国が米国とＦＴＡを進めて不幸な状況をもたらされるのであれば、日本は反対側のやり方を維持し、韓国も元の状況に立ち戻れる状況を保たねばならない、という考え方である。
「泳いで来た」・・・タイ興奮
豊島晋作
ＤｅｆＳＴＡＲ
四方田頼奈
仙北平野
オリンパス
トルコ「難民を助ける会」
イタリア
ＤｅＮＡヒアリング
俺の屍を超えてゆけ
嗣永桃子
「ロマンチックな話」
市川由衣「ごきげんな話」
韓流ドラマ：「愛してることを信じてる」？大きな概念が二つ括り付けられるともうゴチャゴチャだ。
イタリアはヨーロッパでは、労働力と成り下がっている、本来はそうあるべきではない。
人はまず実現可能な独自の有益な案を作り出してみるべきである。そして力量のある者は、それが誰にとっても有益なものであると思えるならば、その間は世論をそれに賛成する方向に持って行くことは可能である、ただし議論などによって、改良すべき点を見つけたならばそれらは即座に改良されるべきである。
私が発表するものはほとんどタダで利用されるべきである。ただし、最低限の生活費は得たい、その願いを叶えてくれるものよ、無いか？
なお、私はオバマの民主党にオサマ・ビン・ラディン殺害以外のことについてはほとんど高い価値を置いていたが、私はＴＰＰという不条理を日本に与えようとしている、オバマを疑問視している。アメリカはそれぞれの国々に自由を与えることを目的にしているのであれば、アメリカはそれとは逆のことを日本に行っている、つまりアメリカは事実上日本に不自由を与えている現状がある、日本が考えるべき経済協定としてはまずはＡＳＥＡＮ＋６がある、そして世界中の小国家の利益を重視する方向性がある。
韓国人はアッラーにお願いした様であるが、アッラーは、唯一の神を持つことしかお認めになさっておらぬのじゃぞ、アッラーに不必要にお祈りした場合は、背けば、地獄の劫火で永遠に焼かれ、燃えしろとなるのじゃぞ。そこにおいては、反日の思想と宗教としてはイスラム教を唯一の宗教として選択することは可能だが。尚それが勘違いであったならば申し訳ない、韓国の人々よ。
農地改革によって、戦前の小作人に安く土地を売り渡したことには意義があった、と私は思っている。ＴＰＰによって、それらの状況が壊されることに私は意義を見出さない。その理想的社会状況はできる限り保たれることが望ましい、と私は思っている。
韓国がＦＴＡを選択して、韓国の将来がどのようになるかは興味深い。
各国が成長するためには、基本的には、発明・発案・斬新な価値ある意見の創出が考えられる、競争市場原理によって、競争を勝ち残るための、ホワイト・カラーの人材が減らされ、人々が独自の発明・発案・斬新な価値ある意見の創出を行うべきである。
なお民主党オバマはそれぞれの小国家の立場に立って、その国家の実情を考える、ということを行っていない、米の主観的大国利益の実現を考えている。日本はなぜ、独立国家が基本的に持てる関税自主権の撤廃を求められるのか、理解に悩む、しかしオバマの日本に対するＴＰＰの受け入れの要求は、後の歴史家からは、遅れた国際感覚から導き出された愚策、と評価されるであろう。そこで私が興味があるのが、アメリカにおける、第３の党の出現である。そしてオバマは再選されないであろう、野田氏は、現時点において、死に体の政府の意向を受け入れているにすぎない、ということを考えてもらいたい。
野田首相は、首相の器では無い。ＴＰＰ参加への理由があまりにも単純すぎる。「将来的利益を考えた場合～」と言っているが、総合的に将来的利益を考えた場合、ＴＰＰ参加に利益は見出せない。 そして私は米国では、オバマよりもクリントン国防長官が、健康的な政治思想の持ち主である、と考える。 田崎史郎 山田前農林水産大臣は正論である。
なおこのＴＢＳの番組で、クソ女は競争が～と言っているが、競争など、無用の長物である可能性がある。
×柳井正
現在国際社会で起きている現象は、戦後レジウムの崩壊である。英では、大学の学費値上げに、学生達がデモを行なっている、先日暴動も起きた。イスラム社会では革命が起きている。ギリシャでは、国論がまとまったことは良かったことである、とは思うが、現実的に高い債務がある状況である、イタリアは監視されるという状況を余儀なくされている。中国も国家としては共産党と人民との潜在的対立がある。そこで生じる新しい国際秩序とは、まずは印度・中国・ブラジル・南アフリカ等の国家等の発展途上中の国家の実力の評価が求められることである、そしてその先に世界中の小国家の立場に立った、外交の実現が理想的国際秩序として存在する。
韓国で行われるべきことは、まずは、受験生全てが入学できる大学の設立である。そして韓国国内では、どの産業においても、一社の独占の状況がある。よりふさわしい状況は、それぞれの産業における、企業の寡占状態である。一社の独占の状況がある状況では多くの本来雇われるべきであるホワイト・カラーの存在が見出せない。なお、韓国の若者が、一社の独占状況を打破することにおいて、日本の企業の情報を生かすということは、大いに結構なことである、と思う。日系企業が韓国国内に寡占の状況をもたらすことも考えられる、しかしその場合は韓国国民自体の幸せの実現の約束を守らなければならない。そうすれば、韓国国内の多くの人々に多くの雇用が生み出される。しかしその場合には、それぞれの企業が独自の特色を持たなければ意味はない。そしてそれらの利益のほとんどは、韓国国内にもたらされるべきである。そして利益を得た韓国国民は、日本を旅行することによって、日本にお金の一部を落としてもらいたいのが山々の気持ちではある。又それ程遠くない、近い将来においては、反日思想ではなく、親日思想を持った韓国人が、日本に移住するならば、それは大いに結構なことであろう、と考える。そのために、韓国が実現しなければならないことが、できる限りの客観的立場から考察される歴史教育の設立である、そして戦前において、日本が明治時代後半から、朝鮮国に相応しいことを行なったとは私は思ってはいないが、過多な反日教育は少しだけ是正されるべきである、と私は思っている、少し是正されれば、より客観的な歴史教育が、より多くの恩恵を実現させることが理解されるからである。
高橋淳 氏
なお、民主党は、ＴＰＰに参加すれば、日本国中の農業者からの支持が得られず、次の選挙では敗北を余儀なくされることが予想される。そして日本の大企業の人間達は、人口が少ない、という弱点がある。なお、野田首相によって、ＴＰＰが実現されるのであるならば、次の総選挙後に、自民党がＴＰＰからの脱退を表明すべきである。
民主党の有力議員は「開国すべきだ」、のようなことを言っているが、それは遅れた国際秩序の理解から生じる誤認識である。日本は、対米の狭い視野で世界を見るのではなく、世界中の小国家との貿易の一層の発展を求めるべきである、そのためには、世界には１９３ヶ国の国家が存在する、ということを認識さえすればこと足りる。それらの一つ一つの国家が、より幸福な状況を求めている現状がある。日本人はそれらの気持ちに忠実に受け答え、世界の国々に、経済発展を実現させる、ということが考えられる。忠実に受け答えれば、自ずとリターンが発生する。
広野ただし
建設的議論として考えられる、ことが、まずは具体策提示が考えられる。問題点指摘が考えられる。問題点を指摘されたならば、首相が、その場で打開策を打ち出すことが求められる、そのような議論が展開されることを将来の国会に期待したい。
◎佐藤ゆかり 氏
【結論：ＴＰＰよりもＡＳＥＡＮ＋６を求めるべきである、その先に、世界の小国家の経済発展もしくは、幸福の実現が求めるべきものとして存在する、それらは最低限世界中の小国家の立場に立った、小国家の理解が求められるべきことである】
第３党が必要米国民６０％支持。
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将来的には、新しい党として考えられることに、自民平等党、というものもあるであろう、それは、資本主義社会、共産主義・社会主義の良い部分から、うまみ成分を抽出した様なものである。自由民主の実現の先にあるものとして、国民全員の最低限の機会均等の実現という目標が存在する、それは国民の誰もが大学に行ける権利を成就させることである。しかし、そのためには、資本主義国家である日本国においては、現実的には資本主義国家で有りつつも、それを実現させて行かなければならない。そこにおいては私は革命のような劇的変化は私は求めない。そこで考えられることが、有益な発明・発案・意見を現実的に作り出して行くことが求めるべきものとして存在する。
円安の状況をもたらすためには、日本国家自体の価値が実質的に低まることが考えられる。
しかし、円高の状況であれば日本国家は円高の状況の元においては求めるべき政策がある。それはＡＳＥＡＮ＋６の利益の実現である。ＡＳＥＡＮ諸国において、忠実にその国家にとっての幸福の実現が成し遂げられたならば、必ずリターンが発生する。しかし現状では、それは治外法権であるために、日本が行うべきことではないかもしれない。そこで考えられることが、有益な発案・意見の表明である。
×××みんなの党×中西健治
集約的農業経営など、実質的には小作農を多く生み出すことであり、わたしは支持しない、戦後に行われた、第一次農業改革・第二次農業改革の実利、すなわちはできる限りの平等の実現が、そのままで維持されることが望ましい。少ない農地で、高い収益の実現を成し遂げるためには、農業ビルの立地が考えられる。その農業ビルには、外から光を導き入れる工夫が不可欠である。直、農業ビルの立地においては、稲の高さ・・・。 その前に考えられることとしてあることが、農家が自分達で製品化から流通の全てを管理することがある。自分達の店舗も実現することが望ましい。それによって、農家は独立して、暮らして行ける。
稲作農家の保護は機会均等の実現化の一つである。農家に生まれたからといって、大学に行けない状況は、もたらされるべきではない。稲作農家の保護が撤回されることは、実質的な国益の損失を意味している。都会に生まれた者は多くの恩恵を享受している、そこで都会に生まれた者に求められるべきこととしてあるのが、地域社会との共存である。
私は自由民主党・日本共産党・社民党を支持する。それらの党が党を超えて協力すれば、機会均等の状況をもたらせる知恵が生み出されることが考えられる。それは実質的な、自民平等党の実現である。
ＴＰＰに参加する民主党を私は全く支持しない。私はその点については、自由民主党を支持する。
たちあがれ日本・新党改革も支持する。それらの党によって、反民主党勢力の実現を求めるべきである。
私は福島みずほ氏を強力に支持する。
私は第３の党に賛成である、６０％の米国民が好きである。そこで近い将来に考えられることが、米国と日本とのより親しい関係である。そこにオバマは存在しない。
野田がＴＰＰ参加を表明したならば、民主党は分裂の危機を回避できない。そこで考えられることが、自民党と反ＴＰＰ参加の民主党議員・社民党・日本共産党・たちあがれ日本・新党改革・国民新党との連立である。尚不明なのが公明党である。公明党は、たばこ税に賛成した、その事実を私は決して忘れない、しかしそれは、あくまで私的な問題である。
公明党よ、ＴＰＰに対する意見を明確に打ち出せ！
11/11/11 TPP「APECで参加表明すべきではない」という意見を確認し、公明党も支持する。 野田は全力で頑張る、と言っているが、漁業関係者が明らかにしている、問題を解決していない現状がある。全力で頑張るならば、漁業関係者の問題の早急な対処を行うべきである。
私は山口なつおよりも井上義久幹事長に、高い価値を認める。山口なつおの表情からは、高い政治意志は認められない。なおイスラム教では偶像崇拝を認めない以上は、表情に関する高い文化の蓄積が欠如していることが考えられる。しかしバーミヤン石窟等に高い価値は認められない。コーランで指摘されている、偶像崇拝が、バーミヤン石窟を意味しているのであれば、それは正しい。
私が行うべきことは一切の権力の放棄である。
スポーツ関係者のコメントには価値がある。
厚生労働省の小宮山という人物によって表明されたことは、たばこへの剥き出しの敵意である、なおその問題は私の私的な問題である。
私は民主党執行部の人間の意見は全て、時代遅れの意見であると認識している。そこで考えられることが自民党を主体とした、全ての党による、反民主党勢力の実現である。
野田の「どじょうが金魚の真似をしたって、しょーがねーじゃん」という意見の金魚とは具体的には何を指しているのか？
民主党は反日団体である。
ＣＭ業界で行われていること、それはほとんどが低い価値組織の温存である。そして反～的思想である。それらの者達の末期、無益な競争の繰り返しによる、敵との滅亡である、それが彼らには相応しい境遇である。低い価値の者達は適切な相応しい相手を求めよ。それらの者達の越権行為は認められない。
ＮＨＫが無ければ、日本は全てが終了していた。
ミラ・イーストのＣＭがＣＭの中では一番好きである。
渡邊主筆の実質的価値評価は行われるべきである。清武氏が正しい。
車・カメラ・コンピューター・携帯電話のＣＭには価値がある。
◎北海道
地方自治体の決定には価値がある。
なお米の保険会社の日本市場への乱入は、日本の既存の保険会社の利益を阻害している。
清武氏が正しい。
辻井のぶゆきさんには高い価値がある。
私が表現において、必ず行うべきことは、間違いができる限り無いかの反省と確認である。
私は一切の思いあがりを拒絶する。
常に人間の一人であるに過ぎないことを認識しなければならない。
運が良かったことを神に感謝する。
高い価値実現前の、個人の低い欲望の体現は基本的には行わない。
スポーツ選手の高い価値表現の一つとして考えられることが、己を敵とすることである。
現実世界において高く評価する者は、ニーチェである。ドイツ人である。ただし、「権力の意志」にはそれを認めない。
私の考えには１０年前から基本的には変わらない。そこで、過去に表現した執筆物には一貫性が存在する、故に、書き直すべきものはほとんど無い。ただし外交上における時々においての表現については、新しい時代においては、相応しい表現に更新しなければならない。
独・伊・日には、確実に連帯できる価値が存在している。
ＥＵ・米においては、英・仏・米の連携がある。しかし、米の人々において、第３の党に賛成を表明する人々は、私の仲間である。
そこにおいては、英・仏・米の民主党・共和党は連携できる。
そして、英においては私は労働党を支持する。仏においては、新自由主義以外の人々に価値を認める。米においては、第３の党を支持する。
そこで英の保守党・仏の新自由主義者達・米の民主党・共和党の結託が予想される。
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今週起きたこと。私のオバマに対する疑問視。自民党を基本的な支持政党に変更したこと。今日起きるとされていること、野田の拙速なＴＰＰ参加表明。反民主党同盟の結成の可能性の浮上。渡邊主筆の事実上の価値決定（清武氏が正しい）。 石原氏、麻生氏、森氏などによる評議会の実現は価値が高い。──────────
×野田、ＴＰＰ交渉参加を表明 慎重論押し切る。野田によって、事実上史上最低の選択が実施された。
◎【政治】自民が首相経験者による「顧問会議」設ける方針 森・安倍・福田・麻生の４氏、政権奪還に向けた対策などを練る
民主党は分裂することが相応しい。そして一方（山田正彦前農相率いるＴＰＰ反対派）は自民党と連携すべきである。一方（野田を含めた拙速議員達）には悲しい結果が待ち構えている。
そして、民主党と結託した共産党は私の敵となった。共産党はなぜ民主党と結託したかを表明せよ。表明できないならば無意味に結託するなかれ。守るべき日本の権益を守らず、過ちの結託を行なった共産党は重罪。
◎「21世紀は太平洋の世紀」クリントン米国務長官が講演 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への出席で当地を訪れているクリントン長官は、「アジア太平洋は現在、南シナ海での航行の自由確保や北朝鮮の挑発的行為への対応など、米国のリーダーシップを必要とする問題に直面している」と指摘。 そのうえで「２１世紀には、世界の戦略的かつ経済的な重点がアジア太平洋地域になるのがますます明らかになりつつある」とし、外交面や経済面で同地域を重視することが、米政府にとって向こう１０年の最重要課題の１つだと語った。 また、世界経済の成長のためには米国と中国が協力する必要があるとしたうえで、人権問題をめぐっては中国政府をけん制。「チベットでの若者による抗議の焼身自殺や、人権活動家の陳光誠氏の自宅軟禁継続を懸念している」と話した。 中国では今年に入り、四川省の甘孜チベット族自治州などでチベット僧が焼身自殺を図るケースが相次いでいる。
金総書記「6カ国協議の早期再開を」、露メディアに書面で回答。
私「6カ国協議の早期再開が実現すべきである」そして無意味な韓国との対立は避けられるべきである。
野田総理大臣は、１１日夜、記者会見し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明し、この方針をＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の場で関係各国に伝えることを明らかにしました。
この中で、野田総理大臣は、ＴＰＰの交渉参加問題について×「与党内や政府内、国民各層で活発な議論が積み重ねられてきた。私も各方面からさまざまな意見を拝聴し、熟慮を重ねてきた」と述べました。そのうえで、野田総理大臣は「私はあすから参加するＡＰＥＣ首脳会合で、ＴＰＰの交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることにした」と述べ、この方針をＴＰＰ参加国との会合や日米首脳会談で伝えることを明らかにしました。そして、ＴＰＰの意義について、野田総理大臣は 「貿易立国として、繁栄を築き上げてきた日本が、現在の豊かさを次の世代に引継ぎ、活力ある社会を発展させるためには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」と述べました。さらに、
◎「日本の医療制度、伝統文化、美しい農村は、断固として守り抜き、ぶ厚い中間層で支えられる安定した社会の再構築を実現する決意だ」と述べ、関係国との協議にあたっては、日本の医療や農業の在り方を尊重していく考えを強調しました。
私「野田氏によって、意見における“アウフヘーベン”が行われたことを私は認める。日本は積極的に守るべきものを米に積極的に主張すべきである。それらが米において尊重されず、実現されないのであれば、ＴＰＰからの撤退が相応しい、そしてそれらが尊重されないのであれば、米の旧態依然の現状が明らかになる、ということである、今日、日本は新しい時代に入った」
日本の医療制度、伝統文化、美しい農村は、断固として守り抜き、ぶ厚い中間層で支えられる安定した社会の再構築を実現するために日本は具体的に何を行うかは明確にどういった方法があるのか、そのようなことは不可能であろう。
また、記者団が「交渉に参加するというストレートな表現を使わなかったのはなぜか」と質問したのに対し、野田総理大臣は
◎「国益を実現するためのプロセスの第一歩だ。去年、まとめた経済連携に関する基本方針では、『情報収集のための協議を行う』という表現だったので、その段階からさらに歩みを前に出すという位置づけになっている」と説明しました。
私は、野田氏の独自意見の表明には価値を見出した。そこで野田氏によって、米に対して、日本の権益を守り抜く積極的意見が表明され、それが米のクリントン国務長官・オバマ大統領に受け入れられることに望みを託すことにした。 しかし具体的に「日本の医療制度、伝統文化、美しい農村は、断固として守り抜き、ぶ厚い中間層で支えられる安定した社会の再構築を実現する決意だ」と述べ、関係国との協議にあたっては、日本の医療や農業の在り方を尊重していく考えを強調したとしたが具体的にはどのような措置をアメリカに求めるのか？そこにおいては、やはり稲作については７００％の関税維持が行わなければならないであろう。
それが実現されないのであれば、ＴＰＰ参加は取りやめ、日本はＡＳＥＡＮ＋６を尊重すべきである。そして、そこにおいて米の国際社会におけるイニシャチブは終焉を迎え、新しい時代に突入する。
そこで、私は、ＴＰＰ交渉が行われる間は、民主党を一面では支持することとなった。 しかし自民党による、たばこ税増税回避には、高い価値評価を行う、しかしそれはあくまでも、私の私的な問題である。
私は、民主党と自民党においては、それぞれの文言、政治行動の一つ一つの価値評価を行う。要は両者において、尊重すべきことは尊重し、低く評価すべきことには低く評価する、そこで、両者に求められることは、両者による、建設的議論の展開である。それは １党の１案 ＯＲ ２党の２案 の無意味な選択からの脱却である。
ＴＴＰ交渉における、野田氏とオバマ大統領との一答（問？）一句が記録され、公開されることを私は望む。そこにおいて、オバマ大統領の文言に高い価値が無いのであれば、私はそれを遠慮なく表明する。
なお、やはり、日本の国益の保守は行えない状況を余義なくされることが可能性としては高い。
野田氏によって日本の権益維持が行われないのであればやはりＴＰＰを破棄することが相応しいことである。そして山田前農水林業大臣の意見が尊重されることがふさわしいこととなるであろう。その状況になれば、私は民主党は分裂し、山田前農水林業大臣を代表とするＴＰＰ推進反対派が自民党と連立を組んで、野田氏のＴＰＰ推進派が民主党残留組となる、そこにおいて、ＴＰＰ阻止は可能である。
ナベツネは会社を“俺様”の私有物としている現状が伺える、そこにおいては、高い価値は望めない。
◎ブルー・レイ 清武氏 桃井 軍配は清武氏である。
なお、読売新聞は、最近、米の兵器の輸入を積極的に行うべきである、という内容のことを主張した。そこにおいては、それが価値が高い主張とは私は認めない。
ナベツネは新しい時代を感じる感覚の欠如が疑われる。
○この小ささは大きい。
私は時間が許す限りにおいてナベツネの「我が人生記」については揚げ足を取ってみようかとも思う。しかしそこにおいては尊重すべき経験が語られていることを見出した。
普遍的イデオロギーとは、ナベツネの幻想である、現実世界では、それぞれの人々のイデオロギーと、それらの集約による、現実的集団のイデオロギーの存在が認められるところのものである。
なお六ヵ国協議においては、私達の国における意見が述べられることも考えられる。そこにおいて六ヵ国の意見の一致を導くことは可能なことである。
そこにおいては中・米・韓・北朝鮮・露・日の各国が、遠慮なく、各国の本音を表明することが考えられる。そこにおいては、自由・民主主義・ある程度の平等を実現している、我が国は、その経験から、お互いの国家において、共有すべき価値の高い意見を発言することが可能である。