私達がＴＰＰに代わり考えるべき利益共同体としてはＡＳＥＡＮがある、なお、そこにおいては、関税の撤廃を求めるべきものとするのではなく、それらの地域でのできる限りの機会均等の実現が相互の発展を考える上で存在する。そのためには、日本は、ＡＳＥＡＮ各国のことを最低限は知らなければならない。
日本がそれらの国家の実質的盟主国となるためには（現実的には盟主国とはならずに各国の平等を堅持する）、関係諸国との絶対的約束を守りぬくことが求められる。それはそれらの地域でのできる限りの機会均等の実現の約束である。 なお、ここにおいては、ＴＰＰに参加するベトナムは除外される。
ラオス・カンボジア・タイ・マレーシア・インドネシア・フィリピンには各国独自の歴史が存在する。
植民地支配を受けた地域には、それらの国家において、具体的な被害が存在する。
それらの地域でのできる限りの機会均等の実現は、基本的には、それぞれの国家の各地域に、各種必要な企業が建設され、各国の各地域における地元利益を実現することが考えられる。これらのことが 各国が自前の産業・企業を持ち、自国のことについては自国でまかなわれるという状況を、これらの関係諸国が具現化することが考えられる。要はコンピューター産業について考えるならば、自国にそれらの独立企業が作られることが考えられる、要するに、各国に日本の東芝が作り出される様な状況である。これらの政策を行うことによって、引いては、日本・東南アジア（ラオス・カンボジア・タイ・マレーシア・インドネシア・フィリピン）に有益な人材が育成されることが考えられる。有益な人材とは、発明・執筆家・音楽家・コンピュータープログラミング・メディア産業を担う思考を活用する仕事が行える人材である。それが円高の日本が行うべきことである。なお、ＡＳＥＡＮ企業には、日本に乗り込むチャンスが存在している。それは、まずは安価で太陽光パネルを作り出し、それを日本国内で売ることである。それによっては、それぞれの日本国民は安価で商品を手に入れ、ＡＳＥＡＮ諸国は企業として儲けることが出来、両関係国家に利益がもたらされる。引いてはＡＳＥＡＮ諸国が車を安価で製造し、日本に売ることも考えられる。家電製品なども考えられる。そしてそれらの企業を作り出した日本企業はＡＳＥＡＮ諸国のそれらの企業から利益の一部（その率については相応しい率を考え出すべきである）をキックバックしてもらうということも考えられる、しかしそのキックバックの率は出来る限り少ないのが好ましい状況であろう。
そして日本はメディア産業国家となるのである。そして最先端製造業、発明・執筆家・音楽家・コンピュータープログラミングなどで生計を立てるのである。
日本人は他 １執筆家（文筆家・マンガ家） ２発明家 ３プログラマー ４メディア産業関係者 ５大学教授・研究者（理工・文系） ６映画製作者 ７音楽家 ８画家 ９芸能人 １０各種デザイナー １１写真家 １２政治家 １３経営者（最先端事業企業家） １４スポーツ選手 １５マスコミ関係者 １６店舗経営者 １７裁判官・弁護士・検事 などになれるようにすべきである。労働が好きな人は、それを続けられるようにする。そして当然それ以外の職業も生きがいのある職業として考えられる。職業から新しい学問が生み出されるべきである。
そのようにすれば東南アジア諸国のＧＮＰは上昇し、それらの国々が日本の製品・サービスを買うことによって、日本のＧＮＰも上昇する。
そして各東南アジア諸国では、それらの人々が自由に日本語教育を選択できるようにしておくのである。あくまでも“自由に”が必要最低条件である。そのようにすれば、日本文化の潜在能力は上昇する。
かつてのように奴隷的労働者と、その恩恵に預かる一部の利益受給者が明確に作り出され区別される状況は、人類にとってはふさわしくない状況である。労働はまるで心を持たぬロボットに行わせるべきである、そしてその利益はロボットを操り作業時間を軽減させたそれぞれの人々にもたらされるべきである。ロボットにも労わるべき心がもたらされたならば、それらは労わってやらなくてはならないが。