落語にこんな噺があります。

酒屋で働くAさんとBさんはそれぞれ花見で酒を販売しようとしました。

こいつらは揃って飲ん兵衛でして、最初にAさんはBから酒を買い、飲みました。
今度はその売上金でBさんがAから酒を買い 飲みました
今度はまたAが売上金を使い Bから買って・・・・・

結局 酒は全部売れました
が 売上は1杯分のみ・・・・

実際は互いのお腹の中だったりしますが。

コレが某blogで「日本が破綻しない」根拠です。

政府が金を使えば 民間の所得が増え、その所得で国債を買えば、政府に金が出来る。
当然 金が動けばモノやサービスが消費されますが 今の日本はソレが余っている状態でして

阿保なら円天なんかと一緒にしますが、アソコはモノを作ってないでしょ?
極端な話をすれば自給自足体制が出来れば円天に価値が生まれるんですよ。

私から見れば 何故金(キン、ゴールド)が信用されるか理解できないんです。
例えばチーズや米は食べられます、絹は身に纏ったりできます(コレらはかつてお金として使われていた)
金は?
結論から言えば「みんな信用しているから」です 需要があるから価値が生まれる
円も同じですね ドルやユーロもですが
その信用をどう繋ぐかが実は中央銀行の仕事です。

仮にL&Gがトヨタやソニー並に信用があれば円天で銀行融資が受けられたかもしれません

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis070/e_dis062.html
今回の下敷き。

ネタです ネタですよ。

不景気から好景気、特に緩やかな物価上昇が見られるそれは長期金利の上昇と長期国債価格の下落を引き起こします。
つまり金融機関は多額の資本の毀損を抱える事になります。

そうならないためには、日銀が長期国債を買い入れて 長期金利の高騰を封じ込める必要性があります。
が、それは日銀がマーケットへ「国債を買う代わりに代金として資金供給」という形になり お金が溢れればインフレになります。

通常は日銀が短期証券なり資産を手放して資金を回収する訳ですが・・・・・
今回はその辺の検証

ここで歴史を見てみましょう。

19世紀の終わり 世界的なデフレが続いていました。
理由は
1)「世界の一体化」によりアメリカ大陸や植民地から安い農作物や鉱物が世界に流れた
2)第二次産業革命(とドイツやアメリカの工業化)により鉄鋼等工業製品の大量生産が可能となった
事が指摘できます
現代と似ていますね。
この状態が20年も続いた、コレは覚えておいて下さい。

さて このデフレを終わらせたのはマネーサプライ、特にハイパワードマネーの増大です。
当時の主要各国は金本位制、つまり金の保有量=ハイパワードマネー でした。
1849年のカリフォルニアのゴールドラッシュは有名ですが、60年代頃からオーストラリア、カナタ、南アフリカでゴールドラッシュが起きています。
また鉱石から金の抽出効率が上がった(青化法)事から世界的に金保有量の増加→ハイパワードマネーの増加 を招きました。

ではそれはすぐに物価上昇に繋がったのでしょうか?

答えはNOです、別にニェットでもニヒトでもノンでも構いませんが。

何故なら、
1)デフレが長期化した為 インフレの兆候が現れても、人々の間に「すぐには解決しないだろう」という観測が生まれ、設備投資等に繋がり難かった。(人々はインフレには気がつきにくい、貨幣錯覚など)
2)ちょうどこの頃イギリスでベアリング商会が経営危機を起こし 信用不安から信用創造(によるマネーサプライの増加)が鈍った

3)貨幣には上級財としての側面があり 実質所得の増加は貨幣の需要を引き延ばし、安易な消費や投資にはなかなか結び付かなかった。

つまり ハイパワードマネー増大は必ずしも物価の上昇とは結び付かず、金利の上昇ともリンクしないと言えます。

また皮肉な話ですが、仮に金利上昇が起き 金融機関のダメージ発生は 信用不安から貨幣乗数が低下して(銀行離れが起き信用創造が減る) 物価安定に繋がってしまいます。(ベアリング商会についてはイギリス政府は救済しています)

何が言いたいか?かつての長期デフレとハイパワードマネー増加による脱却は 短期的なインフレや金利急上昇を齎さず、むしろ長期的、安定的なハイパワードマネー増大によって長期間(1896年から1913年まで) 物価上昇率2%以下を実現できた という事

まぁネタです

その1 法人税が下がると日本企業が日本から逃げ出す?

「タックスヘイブン税制」というモノがあります。
つまりタックスヘイブン(課税がないor「あっても低い地域」)の日本企業の子会社の所得(≒利益)は親会社とセットで課税、つまり日本本国の税率適用されます(適用除外はあります)。

この「あっても低い地域」という目安が 本国の実効税率の半分と言われています。
で 日本の法人税実効税率は40%、つまりタックスヘイブン税制のラインは20%と言えます。

で 仮に日本の法人税率を30%にしたら、ラインは15%になりますよね?
そうなればシンガポール(17%)なんかに進出しやすくなったりします。

もし日本に産業誘致を考えるなら 教育の拡充や流通システムの効率化等 総合的に考える必要がありますね。


その2 日本のおコメは何故高い?

犯人は農協です
まず 日本の農家は兼業農家が多いです。
つまり労働力投入が限定的になりますから 必然的に資本投入 つまり農薬や化学肥料の使用が増えます。
コレが高い、なにしろ同じ製品の輸出用の3倍の価格なんて言われています。
で コレを売っているのが農協でして まぁ農家なら独占企業農協の恐ろしさは言わずもがなでしょう(ウチの農薬使わないならお前の野菜買わんぞ!と言える)


その3 女性の社会進出が少子化防止の切り札?

現在 働く女性が増えましたが、出産→退職 という流れになりがちです。
つまり 出産をすればキャリアが台なしになる→だから出産したくない となりがちでもあります
出産しても職場復帰しやすくすれば安心して出産出来るようになると思います。
ここにある地銀があったとしよう。

この銀行は例に因って好景気時の過剰融資が不良債権と化し、貸倒引当金を積み増せば確実に自己資本比率が4%を割り込むようになった。

そうなれば金融庁からの業務改善命令は避けられず 昨今の金融不安から預金の引き上げ、破産は免れない。

貴方は当然 増資に走る、しかしこの銀行は非上場であった
当然 既存の株主やゆかりのある法人 個人を頼むわけだが、この不況下ではなかなか割り当てには応じてはくれない

そこで貴方は禁断のカードを引く・・・・・

大阪に本社のある有名企業の「子会社」達が最近 その銀行の新株を買い出した。
そして 銀行は有名企業への融資を増やす・・・・・
これは商法で禁じられている「見做し増資」にあたります
この有名企業がノヴァ
銀行の名は石川銀行

実話です。

また 融資に応じない企業への融資引揚(独占禁止法の優越的地位の濫用に該当)や 既存の融資の担保を解除し その担保で新規融資→新株購入(無担保融資)、さらには「3ヶ月後には買い戻す」という「口約束」(その前に潰れた)等があります。



なんか偉そうなタイトル

Q第二次世界大戦時 カンヅメメーカーの株が上がった、コレ如何に?
A大規模作戦近し(大規模な作戦となれば野戦食、所謂ミリメシとしてカンヅメ需要が増える)

こーいう話が書きたいですね

でも 持ち玉が少ないんで

Q中国で短期金利(中国のインターバンク市場であるSHIBOR)の金利が上がった、コレ如何に?
A大規模為替介入の兆候
人民銀為替介入決意→人民元売ドル買い→人民元市場から調達→短期金利高騰


ネタを貯めてから再送予定