ミツゴエコノミージャーナル(MEJ)

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS873020220100917
中国人民銀元副総裁「中国はインフレ許容水準を高めるべきだ」
との記事

まず 現在中国はインフレ率年3・5％と結構な水準にあります
記事では天候不順に因る食料品価格の高騰としています(私は不動産価格上昇のほうが大きいと思うが)
まぁ途上国はエンゲル係数が高い為、食料品価格はダイレクトに家計に反映される傾向はありますね。

で この記事について解説
普通 インフレがまずい水準なら政府や中央銀行はインフレ率を低下させる政策に出ます。
つまり 利上げや政府支出の削減ですね。
何が言いたいか？この人は 「利上げするな」という事を言っています まだその域に達していない と。
この人の言い分「利上げをしたら各国のホットマネーが中国に集中してインフレを加速させる」という事

まぁ 利上げは投資意欲減衰とセットですから 正直本心は他にアリ でしょう

つまり 利上げ→ホットマネー集中→人民元高→輸出ピンチ でしょうね。

また 人民元高は輸入品価格を引き下げますんで物価を押し下げる働きがありますね

でも ソレはしたくないと

何故 日本の為替介入が欧米から冷ややかだったのか？
コレには アジア諸国に対して 「経済不振なら為替介入してもいい」というムードを作られるのを嫌がった為という1面があるそうな。

つまり 本丸は中国の人民元安政策阻止ですね

またアメリカでは中間選挙を控えて輸出拡大策(とおそらく輸入減少策)をとる風潮があります
1つには韓国とのFTA ですね

つまり 何がいいたいか
最近は欧米諸国は輸出拡大に乗り出し 人民元高圧力を強くするから つけいる隙を作るな という事

まぁ推測ですが

白川方明のアレコレ

白川方明日銀総裁についてアレコレ

Ｑまずは氏のデフレに対する認識はどうなの？
Ａ氏の認識では、日本のデフレは 日本の雇用システムによる生産過剰に由来するため、日銀としては積極的関与を割けたいという思惑がありますね。


Ｑどーいう事ですか？
Ａつまり 日本の企業は終身雇用を旨とするため、不況時でもリストラはしづらい(つまり人件費が固定費的性格を帯びる)。
この時、例えば製造業なら少数生産でも大量生産でもトータルの人件費は大差がない為、大量生産による 製品1つあたりの原価引き下げと 大量生産大量販売政策を支持しやすくなる為、結果として生産過剰が生まれやすくなる、という意味


Ｑそれって どーなの？
Ａ確かに1面ではありますが はっきりいって1面的ですね
つまり
・確かに日本型雇用システムはリストラによる生産調整を困難としているが、一方 労働者一人辺りの労働時間調整をしたり、また非正規雇用の増加を勘案していない
・また 大量生産戦略は実質GDP増加となるが 09年には実質GDPが低下しているため、必ずしも大量生産ばかりに心を囚われるのは正しくはない

ぶっちゃけ「役人の屁理屈」感が拭えない


Ｑ何故 白川総裁は、「各国中央銀行の量的緩和策が円高を招いた」という考えを否定しているのですか？
Ａhttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17257520100916
によれば、95年以降、日銀が何処よりも急激なバランスシート拡大が見られるから
確か05年時点では
日銀の資産 GDP比25％
FRBの資産 同 7％
ECBの資産 同 11％
と日銀が頭2つ程飛び抜けて下り、他国が「バランスシートを倍増させた」としてもせいぜい、日銀に追い付いた 程度の認識だから


Ｑソレってどーなの？
Ａ甘いといわざる得ない
何故なら、「他国の量的緩和による円高」否定へのエクスキューズには「我々の慎重な金融政策のお陰で円の信任が強まったから」と発言しているから
正直 やはり1面の真実であるものの1面的である といわざる得ない。
例えば95年以来日銀がバランスシート拡大を進めたのは事実だが、1ドル＝90円 を割り込む水準になったのは 明らかにリーマンショック後(の各国中銀の量的緩和策採用)
正直、「戦前に比べたら日本は豊かだ、だから経済政策は必要ない」何て言うのと同レベル


Ｑなんかズレてません？
Ａ例えば アップル社だったかの方針に「組織にカサンドラを持て」という話があります。
カサンドラとはイリアスにあるトロイ戦争(トロイの木馬)でギリシアとの戦争での勝利を信じるトロイア人にあり 1人「本当に勝ったのか」と警告を発した女性の名前
因みにオチはトロイア人は警告を無視し木馬を戦利品として町の中へ→木馬の中にギリシアのスパイ→中から門をこじ開けられ隠れていたギリシア軍主力侵入→アボーン
つまり「常に警告してくれる人を持て」ぐらいの意味
で 世論が安易な量的緩和な方向へ向かう中、警告を発し続けたいぐらいの意味はあるんじゃないでしょうか？
推測ですが


Ｑで、本音は？(笑)
Ａ単純な話、日銀のバランスシートが巨大だから
量的緩和策をすれば負債(紙幣や日銀当座預金)と資産(国債や債券)が増加することは必定です
先にも触れましたが日銀のバランスシート(資産)は巨大です
ここで仮に各国政府のような大規模金融緩和を行えば当然バランスシートも巨大化します
その時 莫大な資産の値下がりリスクが発生します
値下がりによる資産の評価減は日銀の純資産を傷付け 通貨円の信用に響きます。

要は資産を購入したら発生する値下がりリスクを嫌がっているのです

が 氏にも立場がある以上「リスク管理上コレ以上何もできません、日銀は無力です」なんて言えないのでは？と思います


Ｑミツゴさん は量的緩和ってどう思う？
Ａ一応 支持ですね
原田泰氏によればマネタリーベース1％の増加は為替を0・76％ 円安に働かせる方向へあります。
現在の日本のマネタリーベースは約100兆円弱、つまり7兆円程の量的緩和策(買いオペ)で5円程円安方向へ持っていける訳ですね
1ドル＝90円ぐらいがまぁ適正値ぐらいでしょうかね？
実際は「政府日銀は何も出来ないから円高進む」と円を買っている勢力がいそうですから、やる気を示せばもっと少ない規模の量的緩和ですむかも知れませんね
まぁ 現状で数兆円規模の量的緩和策ならそんなに難しくはないんじゃないの？と思います


Ｑ白川総裁の「人類の英知」発言、高橋洋一に「みんな人類の英知を捨てまくっている」と小ばかにされてましたがどう思いますか？
Ａ言葉のレトリックですね。
「人類の英知」とは「中央銀行の独立」「国債直接引受の否定」の事であり 「量的緩和の否定」ではありません
だいたい高橋洋一の言い分は、「新規発行国債も既発債も市場では同じだから、いちいち市場で買うより直接政府から買った方が早くない？」ぐらいの意味であり 別に「日銀は政府の財政を助けろ」なんて一言も言っていない。
要は 量的緩和の是非論で 高橋は「量的緩和しろ、一々市場を通さなくても良いんじゃないか」で白川総裁は「オレの権限で量的緩和にＮＯ！オレが政府から干渉されないのは人類の英知」ぐらいの意味

でも「人類の英知」って 世界恐慌を悪化させた金本位制を指していたんだよね 実際(城山三郎「男子の本懐」より)。


今回も適当に 記憶モードでかいていますんで 興味があればご自分でお調べになって下さい

基本床屋談義レベルです 「間違った、恥かいた」言われても責任は取れません

ミツゴエコノミージャーナル(MEJ)

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17245920100915
政府・日銀 為替介入へ 1ドル＝85円台へ急落！

まぁ為替介入ですね。
ポイントを1つ
今回の円高の背景には欧米経済の不振と彼等の量的緩和策による 相対的な円高(というよりドル安、ユーロ安)があります。

つまり (海外の)構造的問題故に なかなか日銀や政府をカードを切りにくい側面がありました(所詮、為替介入が対処療法という意味)。

で、本題
通常 為替介入、特に円安方向に持って行きたい場合、円売りドル買いをします。
つまり 市場には円が溢れ、実質的な量的緩和(インフレ政策)という側面があります
通常 ソレを抑えるために、 売りオペ をして 市場へ債券等を流し円を回収します。
コレを不胎化政策といいます。

が 今回はコレをした気配がないとされています。

つまり 今回の為替介入には量的緩和的な1面があると思われます


ただ 今回の介入はアナウンス効果、つまり「日銀もやるときゃやるんだよ、だから調子こいて円買いばっかしてると痛い目みんだよ」というメッセージで 円買いしていた勢力がビビって手放した というのが考えられます。


あと コレは私の意見
某blogにて よく「各国中央銀行が国債を買っているから、日本も買え！」なんて見かけます

日銀(と中央銀行)が忌避しているのは「財政政策支援としての国債引受」であり、「金融政策としての国債引受」ではありません
事実 日銀は既にGDPの11％程(だいたい50兆円)分 長期国債を買っています

FRBなんかも国債を買ったのは、市場にマネーを流す為であり(金融市場の円滑化ね) 別にオバマ政権支持の為ではありません。

じゃあ何故 中央銀行が財政政策支援を嫌がるかといえば、「中央銀行の独立性」つまり 通貨の信認を守る為に財政に首を突っ込みたくない(突っ込むと共倒れリスクが発生し、通貨の忌避に繋がりかねない)為です

リフレとバラマキは別物ですよってに(リチャード・クーはバラマキ支持だがリフレ反対派、原田泰はバラマキ反対だがリフレ支持派、ただし福祉の充実には好意的)

一問一答 経済ネタ

何度目だ？

Ｑ郵政改革の本質は？
Ａ高橋洋一によれば、リストラクチャリング(システムの再構築)との事
http://www29.atwiki.jp/j-economy/pages/31.html

まず 郵政事業の構図は、莫大な準公務員の給料と事業赤字を、やはり莫大な資産の国債運用や都市部の郵便事業で補っている という実態があります。
が 郵便事業とは本質的に構造不況産業(Eメールに圧されがち)であり 国債運用も低金利故に 限界があった。
つまり、組織の維持の為には どうしても「リスク(新事業)をとって利潤を稼ぐ」体質にしなければならず、それには「お上体質」を買えなければならなかった からとの事
ぶっちゃけ 米国債云々については意味不明である(何故民営化したらわざわざ米国債を買わなければいけない？)


Ｑバブル期に何故 株価が異常に跳ね上がったのか？
Ａ公務員試験でおなじみqレシオ(トービンのq)のおかげ
つまり 不動産バブルで不動産を大量に保有する企業の解散価値(企業の保有資産の時価－負債が)跳ね上がり、本業で利益が上がっていないにも関わらず 高い評価を得られるようになったから
株価上昇が企業の保有する資産価値を引き上げ それがさらに 企業の株価を引き上げる という構図になっていた。


Ｑどうして日本は借金まみれなの？
Ａ私見を交えますが 根本的に税収不足です
例えば92年に租税収入が62兆円あったモノが現在では38兆円・・・・・
差額は国債へ、となってしまいます
ここまで酷い背景には 法人税への依存が考えられます
一般に 所得の減少より消費の減少はなだらかなモノですが(生きる為に最低限の消費が必要なため) 法人税は「利潤」への課税の為 利潤が出ない＝税金無し となりがちです
しかも、利潤は不安定な為(生産が減っても、材料や非正規雇用等、変動費は下げれても、家賃や正規雇用等固定費は下げれないから、売上減少に比して費用減少はなだらかな為) 法人税も不安定、特に不況時は極端に減少します。
意外と知られていませんが 金融機関の不利債権処理において 特殊な貸倒引当の損金算入(無税償却)により 税収はトータルで40兆円減少との事


Ｑ少子高齢社会において経済成長は不可能？
Ａマイナスにはなりうるが必ずしも不可能ではない
例えばドイツやイタリア、東欧諸国は人口減少社会だが、EUがお先真っ暗なんていったら 大前研一なくぞ(笑)

まぁ戦争と同じで軍事力の本質は火力の多寡ではなく火力の効率 という事
原田泰なんかは 採算性の悪い産業を輸入に頼り 採算性の高い産業へ特化すべし といっている
まぁ日本の農業の採算性がアレなのは特殊要因がありまくりますから そちらの改革も必要でしょうね(一例をあげれば農協が独占販売をする農薬・肥料が輸出価格の3倍と言われている、つまりぼったくり)


Ｑ銀行の自己資本比率を引き上げるために、例えば 第三者へ融資→増資→第三者が株式購入 をすればどうでしょうか？
Ａソレ 空増資っていって商法(会社法)で禁止されていますよ
因みに私の地元の 石川銀行もやってました
で、石川銀 破綻した訳ですが どうなったと思いますか？
株は紙切れ、でも負債「だけ」が残って 酷い目にあった人多数ですよ
アレも酷い話でして 地元企業へ融資打ち切りちらつかせたり 地域社会的な「義理と人情」したり してました。
もっと言えば「貴方の会社の担保の抵当権、一旦外しますから、ソレで融資ししますので株買え」なんてありました


Ｑ某blogで「インフレになれば、その分名目金利が上がるからドーマー定理は無効は常識」なんてありましたが どうなんですか？
Ａそいつが無知なだけ(そんな常識聞いた事ない)
http://waveofsound.air-nifty.com/blog/2008/03/8_5af6.html
によれば名目成長率が3％以上の環境下では 長期金利＜名目成長率 となりやすい
具体的には「実質成長率2％＋インフレ率1％」ならそんなに不可能ではないと思われるが(失われた10年の間も、労働生産性は2％向上していた)


Ｑ世界恐慌は第二次世界大戦抜きには解決できなかったの？
Ａ原田泰によれば ソレは誤り。
何故 世界恐慌が長引いたかと言えば
不況→デフレ→実質金利高騰(31年に金流出対策での金利引き上げまでした)→景気に冷や水
の繰り返し

ポイントは33年の金本位制からの離脱と マネーサプライ増加による実質金利の引き下げ
事実 アメリカの実質GNPは1929年を100とすれば 31年に70以下になったが41年には140近くまで成長している

ミツゴエコノミージャーナル(MEJ)

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819499E3E1E2E2E38DE3E1E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
バーゼル3 中核的自己資本比率 7％へ、な記事

7％か まぁそんなもんでしょう な感じですね。

今回の協議は英米VS欧州(特にドイツ)というカラー(投資銀行モデルVS商業銀行モデル)がありましたが、まぁドイツ寄り って感じでしょうか？

さて 中核的自己資本引き上げには3つの方法があります
・利益を増やし 内部留保を増やす
・増資をして資本金を増やす
・資産をリスクウェイトの低い分野へ遷す

これらは結構背反的で、例えばリスクを背負わなければ利益は出ませんし、内部留保の蓄積は配当によるキャッシュ流出を抑えますから、株価を押し下げ 増資を困難にします。
通常は 国債へのシフトが考えられますが、今度は金利リスク(特に長期国債が下がれば、逆鞘がでる)が出てきます。


当面は一息着いた という感じでしょうね