三つ子のキャットシットワンの超高金利書評録-120818_1255~01.JPG

過日 じい様の命日なんで墓前に一杯

私の胃袋に3杯w

サシャーニュ・モランシット(フレデリックマニャン)
はっきりいえばよくわからん(汗

さてお味は
全体に軽く感じた(ただしアルコールは感じる)
何と言うか 味がうすいかな
私としては濃厚なのが好きなんで、、、、

ただ、カクテルに使うとグゥ
「オペレータ」って白ワインのジンジャ割はよかたです ガブガブでんがな

てな訳で ☆☆☆
経済学には「プラトー効果」という言葉があるそうな
つまり
・戦争や災害という局面では増税しやすい
・つまり歳入と歳出がともに伸びる
・が 戦争はやがて終わり 復興もやがて済む(じゃないと困る)
・当然 歳出は減るが歳入は減らない
・故に財政は改善しやすい

これはナポレオン戦争後のイギリスや第二次世界大戦後のアメリカで見られた現象
イギリスだと穀物に税金をかけまくり、穀物法が廃止されたのが1840年だったりする

まぁ復興増税
私も復興増税は復興をダシに使っているだけと思っている
何故なら「復興の為にお金が必要」なら「復興は何時まで続くのか」「復興がすめば税率を戻すのか」と明言すべき

「何時まで続くかわからないけどカネくれ」では社会は通らない罠、普通
故に復興増税はプラトー効果を狙っていると思われる
実際法人税なんかは"3年間の暫定増税"だったりする訳だし

いや、増税自体が反対、なのではなく なんか騙すような手口で財政再建を計るようなやり方が汚い、って思っている
いつの間にか「社会保障の為」ってカンバンになっている訳だし

じゃ「社会保障」について ついでに
歳をとったら年金を、という人は多いでしょう
でも 若い人は年金払っていない人が多い
彼等は老後の飯の種を生活保護に頼る公算が高い
掛金なしの老後ライフは個人レベルでは妥当だし、「働いていない」という条件も満たしやすい

が、当然少ない福祉予算に皺寄せが来る事が予想される
じゃ「増税して福祉予算確保しましょ」ってノリになりがち、、、、、、、

安直なキライもあるけど
つまり 所謂「生活保護叩き」には増税に対する先制攻撃という一面があるように思われる

===============

なんかニュースでしていたので

ブラジル経済は本当にわからないですね
一応プラス要因は
・増える人口、労働人口の増加(人口ボーナス)
・リオ五輪やワールドカップを控えた内需拡大期待
・豊富な資源と投資拡大期待
マイナス面は
・資源価格の不安定さ、特にバルチック海運指数を見る限り資源需要は低迷が予想される
・欧州危機に合わせ、スペイン ポルトガル系資本の引き上げ懸念
なんかあります
正直 わかりませんね

では 本題
最近 頓に日本企業のブラジル進出が盛んです
欧米市場の低迷に合わせた新興国ブーム、先に上げた人口ボーナス期待からと思われます
また日本メーカーのシェアが10%と低い=伸びしろが大きい、ともいえそうです

では、私見を
ブラジルの人口1000人あたりの自動車普及率は150台程だそうで
因みに日本が600台、中国が60台 インドが15台程

一般論ですが、2:8の法則、3:7の法則なるモノがあります
例えばある人がモノが欲しい時、購入決定には2つのパターンがあります
「製品が優れているから買う(価格や品質、その他)」と「そういう人達が買ったものを参考にする」という場合です
皆さんも子供の頃、ゲーム機を買う時友達の所有するハードを参考にしたりしません?
その比率が前者が2~3、後者は7~8と言います

前者を「パイオニア」後者は「フォロワー」と取りあえず勝手に読んでおきます
さて、逆に言うとパイオニアを押さえてしまうとフォロワーは勝手にパイオニアの製品を買います
一種のネットワーク効果ですね
パイオニアは中産階級 フォロワーは貧困層と考えて下さい、やがて貧困層も車が買える程度にブラジルが発展した時、彼等は中間層の選んだ製品を一種のデファクトスタンダートとみるでしょう

では仮にブラジルの自動車普及の限界点を1000人あたり800台と仮定します(アメリカと同定度)
で その2~3割は160~240台
つまりブラジルの自動車普及がその段階に到達した時の各メーカーのシェアがその後のブラジル自動車市場に反映される、そして覆す事が困難であると愚考します

故に「240台ライン」到達までに日本メーカーは何とかシェアを確立しようとしている、故にブラジルへの進出ラッシュを過熱される と愚考します
http://www.newsclip.be/news/2012402_034091.html

・4月にタイは最低賃金を40%引き上げた
・タイ政府は内需拡大や格差是正を目的としている
・一方外国企業を中心に「人件費高が競争力を落とすのでは」「利益が減るのでは」という懸念も強い、、、、

そんな記事
ホント どーなるんだろうね

まず確認
賃金は概ね産出量(GDP)に由来する
日本人の賃金が中国人より高いのは 日本人1人あたり産出量が中国のソレより多い事に他ならない。

では何か書く
タイの最低賃金は、この賃上げで概ね1日あたり300バーツ(750円)になる
コレは日本の最低「時給」とほぼ同じだろう
一方 タイの1人あたりGDPは5300ドル程度
コレは 中国よりやや上、ベトナムやインドネシアの倍位だろうか?
日本のソレが40000ドル強、つまり日本はタイより8倍産出がある事になる

タイの日給≒日本の時給 である事から、日本人が8時間働くと仮定すれば だいたいの(最低賃金/GDP)比率は等しくなる
実際は日本人の労働時間は7時間程度なので タイの方がやや高いだろうが

しかし、労働分配率でみると話は変わってくる
先進諸国の労働分配率は70%代、(準先進国の)韓国のソレは60%程度 (賃上げ前の)タイや中国が40%程度と 「労働分配率は(1人あたり)GDPが低い程低い」という傾向がある(んじゃないかな、推測だが)

これは タイは「賃金/GDP」は先進諸国より下になると言える
つまり「タイの最低賃金は(途上国として)GDPと比較し割高になった」といえようか

---------------
(留意点)
・本来は最低賃金ではなく、賃金全体で比較すべき
・またタイは「日給」と書いたが 1日7時間働いている人を9時間働かせれば当然時給は落ちる
・さらに法人税の低下などもしている

つまり「実際にタイ人の所得はどう変化したのか」について資料無しで書いてみた(まだ3ヶ月しかたっていないので)

-----------------
悪ノリしてもう少し
「賃金は経済水準(あえてぼかした言い方)にリンクする」って事を書いた、まぁ異論はないでしょう

ならば(経済水準の下がる)不況下では賃金を引き下げるのは経済的には得策だろうか?
2つの答えがあるだろう
A)賃金が高いままだと企業は雇用を維持できない、故に下げるべき
B)賃金が下がれば消費が停滞し さらに不況が加速する 故に賃下げをすべきではない

どっちも正しそう
一応言えば「限界消費性向逓減により、消費減率<賃下率、になるから消費は激しく減らず、いずれ均衡する」ってなるかな
いいかえると 貨幣保有なり貯蓄は上級財だから賃下げになれば著しく需要が減り、消費は著しく減らない と

しかし、話は代わってくる
その不況 長期に渡る予想があれば ソレは長期にわたる賃下げ予想に繋がる
つまり「将来生活水準が落ちるかも」となれば 皆無理にも貯金をし冬の時代に備えようとする(恒常所得説)
ただし 賃下げをしなくても不況の長期化はやはり賃下げ期待を生み出すケド、、、、、