今日のワイン過日 じい様の命日なんで墓前に一杯私の胃袋に3杯wサシャーニュ・モランシット(フレデリックマニャン)はっきりいえばよくわからん(汗さてお味は全体に軽く感じた(ただしアルコールは感じる)何と言うか 味がうすいかな私としては濃厚なのが好きなんで、、、、ただ、カクテルに使うとグゥ「オペレータ」って白ワインのジンジャ割はよかたです ガブガブでんがなてな訳で ☆☆☆
【考察】"復興増税"論経済学には「プラトー効果」という言葉があるそうなつまり・戦争や災害という局面では増税しやすい・つまり歳入と歳出がともに伸びる・が 戦争はやがて終わり 復興もやがて済む(じゃないと困る)・当然 歳出は減るが歳入は減らない・故に財政は改善しやすいこれはナポレオン戦争後のイギリスや第二次世界大戦後のアメリカで見られた現象イギリスだと穀物に税金をかけまくり、穀物法が廃止されたのが1840年だったりするまぁ復興増税私も復興増税は復興をダシに使っているだけと思っている何故なら「復興の為にお金が必要」なら「復興は何時まで続くのか」「復興がすめば税率を戻すのか」と明言すべき「何時まで続くかわからないけどカネくれ」では社会は通らない罠、普通故に復興増税はプラトー効果を狙っていると思われる実際法人税なんかは"3年間の暫定増税"だったりする訳だしいや、増税自体が反対、なのではなく なんか騙すような手口で財政再建を計るようなやり方が汚い、って思っているいつの間にか「社会保障の為」ってカンバンになっている訳だしじゃ「社会保障」について ついでに歳をとったら年金を、という人は多いでしょうでも 若い人は年金払っていない人が多い彼等は老後の飯の種を生活保護に頼る公算が高い掛金なしの老後ライフは個人レベルでは妥当だし、「働いていない」という条件も満たしやすいが、当然少ない福祉予算に皺寄せが来る事が予想されるじゃ「増税して福祉予算確保しましょ」ってノリになりがち、、、、、、、安直なキライもあるけどつまり 所謂「生活保護叩き」には増税に対する先制攻撃という一面があるように思われる===============
【考察】ブラジルの自動車市場なんかニュースでしていたのでブラジル経済は本当にわからないですね一応プラス要因は・増える人口、労働人口の増加(人口ボーナス)・リオ五輪やワールドカップを控えた内需拡大期待・豊富な資源と投資拡大期待マイナス面は・資源価格の不安定さ、特にバルチック海運指数を見る限り資源需要は低迷が予想される・欧州危機に合わせ、スペイン ポルトガル系資本の引き上げ懸念なんかあります正直 わかりませんねでは 本題最近 頓に日本企業のブラジル進出が盛んです欧米市場の低迷に合わせた新興国ブーム、先に上げた人口ボーナス期待からと思われますまた日本メーカーのシェアが10%と低い=伸びしろが大きい、ともいえそうですでは、私見をブラジルの人口1000人あたりの自動車普及率は150台程だそうで因みに日本が600台、中国が60台 インドが15台程一般論ですが、2:8の法則、3:7の法則なるモノがあります例えばある人がモノが欲しい時、購入決定には2つのパターンがあります「製品が優れているから買う(価格や品質、その他)」と「そういう人達が買ったものを参考にする」という場合です皆さんも子供の頃、ゲーム機を買う時友達の所有するハードを参考にしたりしません?その比率が前者が2~3、後者は7~8と言います前者を「パイオニア」後者は「フォロワー」と取りあえず勝手に読んでおきますさて、逆に言うとパイオニアを押さえてしまうとフォロワーは勝手にパイオニアの製品を買います一種のネットワーク効果ですねパイオニアは中産階級 フォロワーは貧困層と考えて下さい、やがて貧困層も車が買える程度にブラジルが発展した時、彼等は中間層の選んだ製品を一種のデファクトスタンダートとみるでしょうでは仮にブラジルの自動車普及の限界点を1000人あたり800台と仮定します(アメリカと同定度)で その2~3割は160~240台つまりブラジルの自動車普及がその段階に到達した時の各メーカーのシェアがその後のブラジル自動車市場に反映される、そして覆す事が困難であると愚考します故に「240台ライン」到達までに日本メーカーは何とかシェアを確立しようとしている、故にブラジルへの進出ラッシュを過熱される と愚考します
【エッセイ】タイ人は幸せになれるか?http://www.newsclip.be/news/2012402_034091.html・4月にタイは最低賃金を40%引き上げた・タイ政府は内需拡大や格差是正を目的としている・一方外国企業を中心に「人件費高が競争力を落とすのでは」「利益が減るのでは」という懸念も強い、、、、そんな記事ホント どーなるんだろうねまず確認賃金は概ね産出量(GDP)に由来する日本人の賃金が中国人より高いのは 日本人1人あたり産出量が中国のソレより多い事に他ならない。では何か書くタイの最低賃金は、この賃上げで概ね1日あたり300バーツ(750円)になるコレは日本の最低「時給」とほぼ同じだろう一方 タイの1人あたりGDPは5300ドル程度コレは 中国よりやや上、ベトナムやインドネシアの倍位だろうか?日本のソレが40000ドル強、つまり日本はタイより8倍産出がある事になるタイの日給≒日本の時給 である事から、日本人が8時間働くと仮定すれば だいたいの(最低賃金/GDP)比率は等しくなる 実際は日本人の労働時間は7時間程度なので タイの方がやや高いだろうが しかし、労働分配率でみると話は変わってくる 先進諸国の労働分配率は70%代、(準先進国の)韓国のソレは60%程度 (賃上げ前の)タイや中国が40%程度と 「労働分配率は(1人あたり)GDPが低い程低い」という傾向がある(んじゃないかな、推測だが)これは タイは「賃金/GDP」は先進諸国より下になると言えるつまり「タイの最低賃金は(途上国として)GDPと比較し割高になった」といえようか---------------(留意点)・本来は最低賃金ではなく、賃金全体で比較すべき・またタイは「日給」と書いたが 1日7時間働いている人を9時間働かせれば当然時給は落ちる・さらに法人税の低下などもしているつまり「実際にタイ人の所得はどう変化したのか」について資料無しで書いてみた(まだ3ヶ月しかたっていないので)-----------------悪ノリしてもう少し「賃金は経済水準(あえてぼかした言い方)にリンクする」って事を書いた、まぁ異論はないでしょう ならば(経済水準の下がる)不況下では賃金を引き下げるのは経済的には得策だろうか?2つの答えがあるだろうA)賃金が高いままだと企業は雇用を維持できない、故に下げるべきB)賃金が下がれば消費が停滞し さらに不況が加速する 故に賃下げをすべきではないどっちも正しそう一応言えば「限界消費性向逓減により、消費減率<賃下率、になるから消費は激しく減らず、いずれ均衡する」ってなるかな いいかえると 貨幣保有なり貯蓄は上級財だから賃下げになれば著しく需要が減り、消費は著しく減らない と しかし、話は代わってくる その不況 長期に渡る予想があれば ソレは長期にわたる賃下げ予想に繋がる つまり「将来生活水準が落ちるかも」となれば 皆無理にも貯金をし冬の時代に備えようとする(恒常所得説) ただし 賃下げをしなくても不況の長期化はやはり賃下げ期待を生み出すケド、、、、、