http://www.newsclip.be/news/2012402_034091.html

・4月にタイは最低賃金を40%引き上げた
・タイ政府は内需拡大や格差是正を目的としている
・一方外国企業を中心に「人件費高が競争力を落とすのでは」「利益が減るのでは」という懸念も強い、、、、

そんな記事
ホント どーなるんだろうね

まず確認
賃金は概ね産出量(GDP)に由来する
日本人の賃金が中国人より高いのは 日本人1人あたり産出量が中国のソレより多い事に他ならない。

では何か書く
タイの最低賃金は、この賃上げで概ね1日あたり300バーツ(750円)になる
コレは日本の最低「時給」とほぼ同じだろう
一方 タイの1人あたりGDPは5300ドル程度
コレは 中国よりやや上、ベトナムやインドネシアの倍位だろうか?
日本のソレが40000ドル強、つまり日本はタイより8倍産出がある事になる

タイの日給≒日本の時給 である事から、日本人が8時間働くと仮定すれば だいたいの(最低賃金/GDP)比率は等しくなる
実際は日本人の労働時間は7時間程度なので タイの方がやや高いだろうが

しかし、労働分配率でみると話は変わってくる
先進諸国の労働分配率は70%代、(準先進国の)韓国のソレは60%程度 (賃上げ前の)タイや中国が40%程度と 「労働分配率は(1人あたり)GDPが低い程低い」という傾向がある(んじゃないかな、推測だが)

これは タイは「賃金/GDP」は先進諸国より下になると言える
つまり「タイの最低賃金は(途上国として)GDPと比較し割高になった」といえようか

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(留意点)
・本来は最低賃金ではなく、賃金全体で比較すべき
・またタイは「日給」と書いたが 1日7時間働いている人を9時間働かせれば当然時給は落ちる
・さらに法人税の低下などもしている

つまり「実際にタイ人の所得はどう変化したのか」について資料無しで書いてみた(まだ3ヶ月しかたっていないので)

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悪ノリしてもう少し
「賃金は経済水準(あえてぼかした言い方)にリンクする」って事を書いた、まぁ異論はないでしょう

ならば(経済水準の下がる)不況下では賃金を引き下げるのは経済的には得策だろうか?
2つの答えがあるだろう
A)賃金が高いままだと企業は雇用を維持できない、故に下げるべき
B)賃金が下がれば消費が停滞し さらに不況が加速する 故に賃下げをすべきではない

どっちも正しそう
一応言えば「限界消費性向逓減により、消費減率<賃下率、になるから消費は激しく減らず、いずれ均衡する」ってなるかな
いいかえると 貨幣保有なり貯蓄は上級財だから賃下げになれば著しく需要が減り、消費は著しく減らない と

しかし、話は代わってくる
その不況 長期に渡る予想があれば ソレは長期にわたる賃下げ予想に繋がる
つまり「将来生活水準が落ちるかも」となれば 皆無理にも貯金をし冬の時代に備えようとする(恒常所得説)
ただし 賃下げをしなくても不況の長期化はやはり賃下げ期待を生み出すケド、、、、、