なんか、おかしいぞ

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20091028/1256745039

早い話 格差や貧困問題は、相対的貧困率で見るべきで、絶対的貧困率で見るのは「ネトウヨ」という話

オレ 絶対的貧困率で見ているんだが、ネトウヨか(笑)？


そもそも、この人「絶対的貧困率」について誤解しているような気がします

1日1ドル以下の「生活水準」(可処分所得ではない、強調) は世界銀行の基準ですね(多分)

私が使っている「安全な水や医療、食料へのアクセス」は国連の基準を使っています(多分)


複数の基準(定義)があんのに 一方だけを叩いて「ネトウヨ」呼ばわりは 正直一方的じゃないのか？

じゃあ具体的に何が問題かといえば
・日本は今後、「資産があっても所得がない」高齢者層が確実に増加する事
です。

彼等は恐らく 年金を除けば、1日1ドルの収入はないでしょうね、だって無職だから
じゃあ 資産を食いつぶして それなりの生活を送ることはダメなの？なんのために貯金してんの？

また相対的貧困率の問題は、「可処分所得をベースにする事」(つまり「収入がないが資産がある高齢者」排除) 「社会の中央値が高い場合は誤解を招きやすい事」(例えば可処分所得中央値が1億円の社会では5000万円以下の人はみんな貧困層扱い、極端だけど)

まぁこの世に完璧な指標なんかは存在しません
何故なら指標の本質は「相対的」なモノだからです わかりやすくいえば「比較の為の道具」ですね

が、この「相対的貧困率を貧困の指標に使う事」を批判する事は 明らかに道具の誤用ですね

アレは格差の指標に有用です そして、格差＝貧困 では「ありません」

だって 例えば原始社会は皆カツカツなんですが(誰かが贅沢する余裕がない) 貧困はそこにあるでしょ？
モナコみたいな国だと「ちょっと金持ち」と「超金持ち」がいますが 「ちょっと金持ち」は貧困層じゃないでしょ？

もちろん 私は「日本に貧困が存在しない」なんて言っていません
しかし
・貧困の国際比較をするには「相対的貧困率」より「(生活水準を基にした)絶対的貧困率」が有効
と言っているのです

わ、わからん・・・！

http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-162034.html

まぁ、新BIS規制(バーゼル3)が明確化されたら 米銀が増配なり自社株買いを加速させるだろうという話


わ、わからん！！

このバーゼル3の目的は「金融機関の自己資本比率を安定化させる事」にあります
ここで注目したいのは、自己資本、特に基礎的自己資本(tier1)を「一定以上の水準」確保したい事です。
この「一定以上」というのがミソで「どの程度の水準にするか」は未だに決まっていません。

この基礎的自己資本、どうも定義が「普通株式＋内部留保」なんですが、普通、増配や自社株買いをすれば、会社外への資金の流出、つまり内部留保の減少を意味します。

つまり基礎的自己資本が減少すると言えます。

おそらく 新BIS規制では、基礎的自己資本は「高めたい」と考えているはずなんですよ、それで 金融機関の安定化と過剰融資の抑制を狙っているわけですから。


つまり、なるべく内部留保を貯めろ！と動くはずなんですが。


わ、わからん。

取り敢えず考えられるのは
1)既に米銀は自己資本に余裕があるため、それを誇示するため敢えて 株主へ還元してみせる

2)増配や自社株買いで自社株式の価値を高める事で 金庫株の含み益を高める

と三つ子は考えました。

2)は不安定ですね、そもそも金庫株の評価益なんてかなり怪しい訳ですし、包括利益からみても認められるか怪し過ぎます(はっきり言ってオイラはよくわかっていない)


だとすれば 考えられるのは1)なんでしょうか

ぶっちゃけ この記事 アチコチに使用されているけど朝日とか、ホンネでは何言っているのかわかっているんかな？

解説くれよ

何気に気になるニュース

まぁコチラ
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-162010.html

メキシコ湾の油田でポカしてくれたBPから人材流出が起きた、早い話 ネズミがボロ船を見限ったというお話

いよいよBPもアウチか？ と思わせる記事ですが、逃げ込み先は中国系石油企業

ペトロチャイナでもシノペックでもなく、光○(サンズイ＋匪)石油という会社

資本関係等不明ですが 中国石油業界が人材獲得(人脈獲得)に動いた事は 取り敢えず注目

意外と知られていないんですが、オイルメジャーは世界中に権益を持っています
つまりは世界中にコネクションがある訳ですな

例えば 昔 イラクでイギリス兵15人がイランにしょっぴかれた事件あったでしょ？
イランと言えば産油国、昔はBPが権益持ってました
その後、国有化とか革命騒ぎでおっぽり出された訳ですが 「実際に石油に関わっているのは、BPで教育を受けたテクノクラートやその後輩」なんですよ

つまりその辺にコネクションがある訳で

ひょっとしてこれからコネクション目当ての中国系企業の人材獲得合戦がふえんじゃねーの？という話

ＤＤＤのＤ爆笑

ドリフです タライです

わかる人にしかわからない書き方です
普通に面白いです

ヒラコゥはややもすると 論理展開の破綻をノリやテンションでカバーするきらいがありますが、今回はギャグはあるものの ちゃんとした作りになっております

つまり 「話」として成立しています

続きが読みたい そんな1品

中国の銀行

皆さんは「中国銀行騒動」はご存知か？

日本には「中国地方の銀行」である「中国銀行」があります
そこに大陸から「中国銀行」がやってきた
さぁ大変、名前がバッティングです

結局は「中国地方の中国銀行」が「中国銀行、本社岡山」という形で折れました、なんだかなぁ


今回はその中国銀行のお話
まずはコチラ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16123020100702
まぁ中国銀行が大規模な増資をたくらんでいるという話

最近 中国の銀行の増資話が多いですね
まぁ結論からいえば「新BIS規制に備え自己資本比率を高めたい」のが本音です、この辺は身も蓋も無いありません

では、何故 今 増資？

背景には中国経済のバブルがあります
端的に書けば
バブル経済→資金需要増大→融資残高増大→リスクアセット増大→自己資本比率低下
なんです

だがまてよ？
普通増資をすれば、株式の希薄化を招きます、つまり株式の単価が下落します
しかも中国政府としてはバブル抑制の為、人民元貸出を抑制したい訳です
09年の人民元貸出の増加分は約9・58兆元、今年は7・5兆元としたい訳ですな

銀行の飯の種はスプレッド 早い話利鞘です、つまり「安く預金集めて高く融資する」訳ですな

聡明な読者諸賢なら気付いたと思うが、融資残高を抑えることは 銀行の利益を抑える事になり、利益を抑えた状態で増資をすれば 一株あたり利益は低下し、早い話 株価が下がります

なんの事はない、バブルのツケを銀行の株主に押し付ける魂胆です