※表面記事
●芦屋市とのごみ処理施設の広域化は必要か？
・国が主導し効率化をというけれど・・・
国が求める処理施設の広域化
ごみ処理施設の建て替えをするときに、他の自治体との広域化を誘導している国。
焼却施設が大規模で効率的（熱回収率など）な場合は国が通常よりも建設費などの
交付金率をアップ（３分の１から２分の１）します。現在、２０１７年から約３年
間あまり、ごみ焼却施設の建て替え時期が近い芦屋市と広域化の検討が続けられて
います。
複数の自治体が一つの大規模施設で効率化？
人口が９万５千人の芦屋市と４８万人超の西宮市がそれぞれで焼却場を建設する
よりも、少し大規模な焼却場を一つ建設して両市のごみを処理した方が、建設費用
や運営費用も安く、温暖化ガスの排出も抑えられて効率的だ、というのです。
しかし、災害時などに他市のごみ処理まで対応できるのか。また、焼却による温
暖化ガス排出を西宮市が一手に引き受け、芦屋市はごみ処理施設のないクリーン
ちという、不公正なイメージにもつながりかねません。
広域化する場合は一般的に小さい自治体の方が、費用効果額が大きいといわれてい
ますが、その配分をどうするかで現在双方で意見が食い違いが。
ごみは「出さない」を基本の対応へ
国は焼却炉の大型化や広域化を進めていますが、その狙いはゼネコン型の大型焼却
炉建設で、何でも、しかも大量に燃やせる施設にし、将来的にはさらなる自治体の
合併につなげようとしているのではないでしょうか。
私は広域化はせずそれぞれの自治体でごみ処理は行うべきと考えますし、何より
も住民とともに「ごみを生み出さない」を基本に対策を考え、実行していくべきで
す。
※裏面記事
・リゾ鳴尾浜は11月末で廃止へ
党議員団が早くから民営化などへの見直しを求めてきたリゾ鳴尾浜などを運営す
る（株）鳴尾ウォーターワールド。もともとバブル経済の時のリゾート開発をまね、
市も約半分の株式を持つ第３セクター方式で建設・運営が行われてきました。
２００９年以降は赤字が続き、建物や駐車場の無償貸与に加え修繕費などを市が負
担し、この数年はかろうじて黒字決算。しかし、今回のコロナウイルスの影響で、
４月５月の休業に加えて夏場のプール利用の大幅減などで急激に収支が悪化。今後
の施設の老朽化対策も含めた建て替え負担も見据え、市として１１月末で廃止をす
ることが議会に報告されました。会社清算に必要な費用は約９０００万円で、西宮
市と阪神電鉄が折半で負担することになる予定です。