仙巌園に旧薩摩藩・島津家伝統の七夕飾りがお目見え鹿児島

2026年7月7日11:53　NHKニュース配信より

仙巌園に旧薩摩藩・島津家伝統の七夕飾りがお目見え鹿児島 | NHKニュース配信より

７月７日は七夕です。
鹿児島市の仙巌園では旧薩摩藩・島津家伝統の七夕飾りがお目見えし、５色の短冊が庭園の空を彩っています。

鹿児島市にある旧薩摩藩主・島津家の別邸「仙巌園」では、７日午前８時ごろから、職員およそ１５人が高さ１０メートルを超える２本の竹に紫や水色など５色の短冊、およそ５００枚を飾り付けました。

そして、クレーンや高所作業車で竹を持ち上げ、御殿の前に設置された支柱に取り付けました。

この飾り付けは３０代当主の島津忠重が書いた随筆をもとに、忠重が幼少期に行っていた七夕飾りを再現したものだということです。

また、仙巌園では、来園者が願いごとを書いた短冊を飾り付けられるよう、園内２か所に竹を設置しています。

「仙巌園」を運営する島津興業の丸田怜奈さんは「歴史に思いをはせながら、桜島とともに楽しんでいただければと思います」と話していました。

この七夕飾りは今月１２日まで行われます。

私のコメント　: 令和8年７月7日、７月７日は七夕です。鹿児島市　仙巌園では薩摩藩・島津家伝統の七夕飾りがお目見えし、５色の短冊が庭園の空を彩っています。

令和8年７月7日、大阪市　田辺ファーマ史料館　学芸員と私は、対談した。

◎　日本赤十字社と人道援助
黒沢文貴,河合利修/東京大学出版会

◎　皇后陛下慈しみ日本赤十字社名誉総裁としてのご活動とお言葉
世界文化社

◎　惟宗氏　【九州地区の名族筋】
楽市楽座/

#防災対策意識

#防災ボランティア活動計画

#地域おこし協力隊

#プラザ合意後の対応

#計量経済学・統計学

#田辺ファーマ史料館

#史料館学芸員

#島津家の別邸・仙巌園

#尚古集成館学芸員

#惟宗広言

薩摩川内市大雨の浸水被害ふるさと納税活用で被災者支援

2026年7月7日11:53

薩摩川内市大雨の浸水被害ふるさと納税活用で被災者支援 | NHKニュース配信より

薩摩地方に線状降水帯が発生した先月下旬、大雨に伴う浸水被害が相次いだ薩摩川内市は、被災者の支援や災害復旧に向け、ふるさと納税を活用して返礼品を贈らない形で寄付を受け付けています。

先月２４日、停滞する梅雨前線の影響で鹿児島県内の各地で大気の状態が非常に不安定になり、薩摩川内市では午前中、１時間に１０８ミリの猛烈な雨が降るなどして多くの住宅が水につかる被害が出ました。

こうした中、薩摩川内市は、被災者支援などが求められるとして、ふるさと納税を活用した寄付を受け付けています。

窓口となる「ふるさとチョイス」のポータルサイトでは、寄付は、２０００円以上から受け付けていて、期間はことし９月末までとしています。

災害支援の寄付のため、特産品などの返礼品は贈らないことにしていて、薩摩川内市の市民からも受け付けるということです。

薩摩川内市では寄せられた寄付を被災者の支援や災害復旧に役立てることにしていて、「１日も早い復旧のため皆さまからのご支援をお願いいたします。また、この寄付のことを周知、拡散してほしいです」としています。

三菱ケミカルG社長、「石油化学事業の再編は必然」

中東緊迫

2026年6月24日 14:40(2026年6月24日 15:00更新)

三菱ケミカルG社長、「石油化学事業の再編は必然」 - 日本経済新聞　配信より

三菱ケミカルグループは24日都内で定時株主総会を開き、筑本学社長が「石油化学事業の再編は必然だ」と述べた。石化事業の分社化検討を表明しており、業界再編を進め国内の石油化学産業の競争力強化を目指す。

三菱ケミカルGは5月末に、エチレンなどの基礎化学品や、ポリエチレンなど樹脂や中間材料を手がける石化事業の分社化検討を発表している。2027年度内の分社化を目指し、他社との事業統合などによる業界再編を目指す姿勢だ。

石油化学業界は中国の設備の大増設や国内の需要減少によって、採算の悪化や競争力低下に苦しんでいる。

筑本社長は「様々な化学品で価格や輸入面での圧力を日々感じている。それを受け入れてしまうのではなく、日本の化学産業が一致団結しどう対抗していくのかを国も一緒になり考える時期に来ている」と話した。

再編の取り組みの一つとして、コンビナートの中核設備でナフサ（粗製ガソリン）からエチレンなどを生成するエチレン生産設備では集約を決めている。

30年度をめどに旭化成と共同運営する岡山県の設備を止め、三井化学の大阪府の設備を3社で共同運営する体制に移行する。

エチレン生産設備に続いて樹脂など中間材料での統合を目指し、社内外に分社化検討を表明することで動きを加速させる狙いだ。

三菱ケミカルの石化事業担当の下平靖雄常務執行役員は「イラン危機で石化事業が日本の産業を広く支えていることがはっきりとした。業界の再編、最適な形で日本に石化産業を残す事にしっかりコミットして進めたい」と意気込みを語った。

ナフサ調達については、中東以外の地域からの輸入を増やすことで多様化を進めている。ただ価格の高騰などをふまえ「顧客の理解を得ながら適切な価格転嫁を進めている。安定供給と収益性の両立を図りながら機動的に対応していく」（筑本社長）考えだ。

株主総会の議案は取締役選任案のみで、可決された。会場には171人（25年は175人）の株主が出席した。

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私のコメント　: 令和8年7月7日、三菱ケミカルグループは24日都内で定時株主総会を開き、筑本学社長が「石油化学事業の再編は必然だ」と述べた。石化事業の分社化検討を表明しており、業界再編を進め国内の石油化学産業の競争力強化を目指す。30年度をめどに旭化成と共同運営する岡山県の設備を止め、三井化学の大阪府の設備を3社で共同運営する体制に移行する。

島根県で最大震度1の地震　島根県・浜田市、益田市、津和野町、吉賀町、広島県・安芸太田町、北広島町

島根県で最大震度1の地震　島根県・浜田市、益田市、津和野町、吉賀町、広島県・安芸太田町、北広島町

7/7(火) 6:20　フジテレビ系　配信より

https://news.yahoo.co.jp/articles/ddfa548c7d02bcaa49ee3dc3c583043d22d61c44

FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

FNNプライムオンライン

7月7日6時16分、島根県西部の深さ10キロメートルを震源とするマグニチュード3.2の地震があり、島根県浜田市で最大震度1の地震が観測されました。

【画像】この地震の詳細情報はこちら

この地震による津波の心配はありません。

各地の震度は以下の通り。

【震度1】
・島根県
浜田市　益田市　津和野町
吉賀町

・広島県
安芸太田町　北広島町

プライムオンライン編集部

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最終更新:7/7(火) 6:20
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

安来市物価高騰対策すべての市民に商品券１万円分を配布

2026年7月6日11:22

安来市物価高騰対策すべての市民に商品券１万円分を配布 | NHKニュース　配信より

安来市は、物価高騰対策としてすべての市民に１万円分の商品券を配布しています。

国は昨年度、物価高への対応として、自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し「お米券」や「電子クーポン」などによる食料品支援に使う枠を設け、それぞれの自治体が実施する事業の内容を決めることになっています。

安来市は物価高騰対策として、この交付金を活用し、すべての市民に対し、１人あたり１万円分の商品券を配布することを決め、先月下旬から各世帯に発送を始めました。

対象は、５月１１日の時点で住民基本台帳に登録されているすべての市民、３万４１００人あまりで、今月中旬までに全員に配布できる見通しです。

利用期間は、ことし９月いっぱいまでで、スーパーやドラッグストア、それにコンビニや飲食店など安来市のおよそ３５０の店舗で利用できます。

安来市がすべての市民に商品券を配布するのは３年ぶりで、３年前は、新型コロナウイルスの影響を受けた地元の店舗などの支援や物価高騰対策のため、１人あたり３０００円分を配布しています。

天皇、皇后両陛下が日本芸術院賞受賞者と茶会　今回は皇居で開催

毎日新聞2026/7/6 19:15（最終更新 7/6 19:15）322文字

天皇、皇后両陛下が日本芸術院賞受賞者と茶会　今回は皇居で開催 | 毎日新聞　配信より

　天皇、皇后両陛下は6日、皇居・宮殿に日本芸術院賞の受賞者らを招き、茶会を開かれた。茶会に先立ち、建築家ユニット「SANAA」を組む妹島（せじま）和世さんと西沢立衛（りゅうえ）さんら受賞者12人が仕事道具や絵画作品を説明。秋篠宮ご夫妻や両陛下の長女愛子さま、ご夫妻の次女佳子さまも出席し、受賞者と交流した。

　受賞者による両陛下への説明はこれまで、授賞式会場の日本芸術院会館（東京都台東区）で行われていた。宮内庁によると、今回は両陛下の意向を踏まえ、皇居・宮殿での開催に変更。両陛下は熱心に耳を傾け、愛子さまや佳子さまも展示物を手に取るなど関心を寄せていた。

　宮殿の行事に先立ち、この日午前、天皇陛下は日本芸術院会館で授賞式に出席した。【柿崎誠】

安倍元首相死去からまもなく４年地元でしのぶ会下関

2026年7月6日11:58

安倍元首相死去からまもなく４年地元でしのぶ会下関 | NHKニュース

安倍元総理大臣が銃撃されて亡くなってからまもなく４年になるのを前に下関市でしのぶ会が開かれ、妻の昭恵さんは長年の地元の支援に謝意を伝えた上で、安倍氏のことを語り継いでいってほしいと呼びかけました。

安倍元総理大臣が参議院選挙の応援演説中に銃撃されて亡くなってから８日で４年になるのを前に、安倍氏の地元・下関市で５日しのぶ会が開かれ、支援者らおよそ７００人が参列しました。

妻の昭恵さんは「第１次政権では大きな挫折を味わったが、地元には温かく迎えていただいた。再び総裁選挙に立候補した時には自分の経験や人脈を生かしてもう一度頑張りたいと話していた。おかげさまで長い間総理大臣として働かせていただいたことを改めてお礼申し上げたい」と挨拶しました。

その上で「これからも安倍晋三を忘れずにずっと語り継いでいただきたいし、皆さんの中にまかれた種に花を咲かせていただけたら主人も喜ぶと思う」と呼びかけました。

そして、献花が行われ、参列者が安倍氏の遺影の前に設けられた献花台に花を手向け、手を合わせていました。

消費減税、13日協議再開　国民会議、与野党参加

7/6(月) 17:16　共同通信　配信より

消費減税、13日協議再開　国民会議、与野党参加（共同通信） - Yahoo!ニュース配信より

　超党派の社会保障国民会議は6日、来週13日にも飲食料品の消費税減税に関する議論を再開することで合意した。国会が正常化に向けて前進したことを踏まえ、各党の代表者が参加する実務者会議を開く。与野党対立の激化により、6月26日を最後に協議が止まっていた。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が明らかにした。　実務者会議はこれまで17回にわたって議論を重ねた。小野寺氏は6月17日、2027年4月に税率を8％から1％に下げる「議長案」を提示。これに野党が一斉に反発し、自民が目指した6月中の意見集約は見送られていた。　小野寺氏は6日の取材で「できるだけよい形で仕上がるよう、最後まで努力していきたい」と述べた。

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中国軍、太平洋に弾道ミサイル発射　原潜から、「公海上に落下」―日米けん制か

時事通信国際報道部

2026年07月06日17時40分配信

中国軍、太平洋に弾道ミサイル発射　原潜から、「公海上に落下」―日米けん制か：時事ドットコム配信より

　【北京時事】中国国営新華社通信は６日、中国海軍の原子力潜水艦１隻が同日午後０時１分（日本時間同１時１分）、太平洋に向け模擬弾頭を搭載した戦略ミサイルを発射したと報じた。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられる。香港メディアによると、中国がＳＬＢＭの発射を公表したのは１９８２年以来という。

日本政府、深刻な懸念伝達　中国の弾道ミサイル発射

　習近平政権は、昨年１１月の高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く反発。武器輸出の原則解禁など高市政権の防衛政策の転換も強く批判している。今回の発射公表は日本や、台湾への武器売却を検討しているトランプ米政権へのけん制とみられる。

　報道によると、年間の訓練計画に基づくもので、ミサイルは予定していた公海上に落下した。「国際法や国際的な慣例に合致しており、特定の国家や目標を対象にしたものではない」としている。

　日本政府によると、６日午前に中国国防省から北京の在中国日本大使館に対し、弾道ミサイルを発射すると説明があった。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は、日本のほか、オーストラリア、パプアニューギニア、ニュージーランドにも通知があったと伝えた。同紙によれば、中国軍によるＳＬＢＭの発射訓練公表は８２年以来で、原潜からの発射公開は初。

最終更新:2026年07月06日17時40分

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高市首相、NATO首脳会議を欠席へ　トランプ氏との会合なく

政治

最新記事

外交・防衛

毎日新聞　2026/7/6 11:53（最終更新 7/6 11:53）
516文字

https://mainichi.jp/articles/20260706/k00/00m/010/077000c

　高市早苗首相はトルコの首都アンカラで7、8両日に開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席見送りを決めた。代理として茂木敏充外相を派遣する。トランプ米大統領はNATOを軽視し、従来米大統領が出席してきた日韓豪などとの首脳会合も実施されなくなったためで、日本の首相の欠席は2年連続。

　ロシアのウクライナ侵略を機に、2022年6月、当時の岸田文雄首相が日本の首相として初めて首脳会議に出席した。24年まで3回連続で参加し、日本などインド太平洋地域と欧州が結束して武力による一方的な現状変更に反対する姿勢を示してきた。

　今回も、議長国のトルコは高市首相を招待した。ただ、日本は昨年に続き、トランプ氏との会合が見込まれないことなどを理由に欠席を決めた。茂木氏はNATO事務総長らとの会合に出席するほか、ルビオ米国務長官や中東の閣僚らとの会談を調整する。小泉進次郎防衛相も国防相会合に出席する。

　外務省幹部は「残念ながら、トランプ氏との会合がなかった。日本とNATOは宇宙やサイバーなどで引き続き連携している」と説明した。

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は昨年の欠席が国内で批判されたこともあり、今年は参加する。

【田所柳子】

「一般人でも理解しやすい説得力ある判決だと判断」奈良・山下知事　平群町のメガソーラー建設工事めぐ

【速報】「一般人でも理解しやすい説得力ある判決だと判断」奈良・山下知事　平群町のメガソーラー建設工事めぐる訴訟で県は上告せず　開発許可取り消した控訴審判決を受け入れ

7/6(月) 13:08　MBSニュース　配信より

【速報】「一般人でも理解しやすい説得力ある判決だと判断」奈良・山下知事　平群町のメガソーラー建設工事めぐる訴訟で県は上告せず　開発許可取り消した控訴審判決を受け入れ（MBSニュース） - Yahoo!ニュース配信より

毎日放送

奈良県平群町のメガソーラー建設工事をめぐり、大阪高裁が開発許可を取り消す判決を出したことについて、県は6日午後、判決を受け入れ上告しないことを明らかにしました。奈良県の山下知事は6日午後1時に県庁で記者会見を開き、平群町のメガソーラー建設工事について開発許可を取り消すとした大阪高裁の判決を受け入れ、上告しないことを明らかにしました。奈良県北西部に位置する人口約1万8000人の平群町。8割が山林の自然豊かな町に2020年、突如メガソーラーの建設計画が持ち上がりました。町の山林で進められているのが、約5万枚にも及ぶメガソーラーパネルの設置工事です。周辺住民らは2021年、「下流の川が水を流せる能力を十分に考慮できておらず、開発で水害や土砂災害のおそれがある」などとして、県を相手取り、開発許可を取り消すよう提訴しました。一審の奈良地裁は去年3月、「裁量権の範囲の逸脱や濫用は認められない」などとして住民側の訴えを退け、住民側が控訴。二審の大阪高裁は今年6月18日、「県の基準は想定を上回る降雨量があれば、水害などの災害が発生するおそれがある。許可の判断は不合理で違法」などとして、県の開発許可を取り消す逆転判決を言い渡しました。県が逆転敗訴した控訴審判決については、訴訟参加人の事業者側が7月2日、不服として最高裁に上告していました。上告期限となった同月6日、山下知事は「高裁判決は一般人でも理解しやすい説得力ある判決だと判断ましたので、本県といたしましては上告はしないという結論に至った」と述べ、上告しないことを明らかにしました。また、5年にわたって訴訟を続けてきた住民側については「大変困難な裁判を続けてこられたことに対しましては敬意を表したいと思います」と述べ、最高裁判決を待たずに許可の基準の見直しに着手することを明言しました。前知事時代に出された開発許可についての評価を記者から問われると、「当時の判断としてやむを得ない面はあったのかもしれませんが、結果的に基準の合理性に疑問が差し挟まれる余地があったということだったと思います」と振り返りました。一方、最高裁で判決が確定するまでは取り消しの効力が発生せず、工事が今も続いていることから、住民側は6月24日、直ちに工事を止めることを求めて大阪高裁に執行停止の申し立てを行っています。住民側によりますと、その2日後、梅雨前線と台風の影響による大雨で、工事現場の盛土が崩れる被害があったということです。

MBSニュース

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