「つなぎ」の消費減税に疑問符　首相の本丸「給付付き税額控除」とは

2026年2月20日 7時00分　朝日新聞　配信より

有料記事

筒井竜平

「つなぎ」の消費減税に疑問符　首相の本丸「給付付き税額控除」とは [高市早苗首相][予算・税制]：朝日新聞　配信より

　第2次高市早苗内閣が発足した。今後は2年限定の消費減税に向けた検討を本格化させるが、首相は減税はあくまで「つなぎ」の措置だとする。本丸は「給付付き税額控除」という新たな制度の導入だという。いったいどんなものなのか。

　首相は18日夜の記者会見で、「中所得、低所得の方々の負担を減らすため」として、給付付き税額控除の制度設計を進めると宣言した。問題視しているのが、社会保険料が中低所得層の手取りを圧迫している点だ。

　高齢化が進むにつれ、主に働く世代が支払う社会保険料も引き上げられてきた。大和総研によると、「2人以上の勤労者世帯」の保険料負担は、平成が始まった1989年は平均で月3万1780円だったが、2024年は月6万9036円と2倍以上に増えた。

日本は欧米に比べて低所得者層の税・社会保険料の負担が重い

一方、欧米などでは低所得者向けの給付制度が充実しており、社会保険料や税の支払額よりも、受け取る金額の方が大きいという。そうした給付が日本では乏しく、低所得層に負担が重くのしかかる。財務省幹部も「生活保護を受けず、働いているのに所得が低い人たちに、何らかの対応は必要だ」と話す。

的を絞った「手取り補充策」

　そこで首相が打ち出したのが…

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山口下関寺が全焼５人死亡警察と消防が原因詳しく調べる

2026年2月21日午前5時25分　NHKニュース配信より

山口下関寺が全焼５人死亡警察と消防が原因詳しく調べる | NHKニュース配信より

２０日、山口県下関市豊浦町にある寺が全焼する火事があり、焼け跡から５人の遺体が見つかりました。
いずれも焼け落ちた住宅の中で見つかったということで、警察は住民の家族５人ではないかとみて確認を進めるとともに、２１日午前から消防と合同で現場に入り、火が出た原因について詳しく調べています。

２０日未明、下関市豊浦町川棚にある「正琳寺」で火事があり、寺の敷地内にある本堂と住宅のあわせて７３０平方メートルの建物が全焼したほか、隣接する空き家と倉庫も焼け、焼け跡から５人の遺体が見つかりました。

警察によりますと、寺には岩崎恵弘さん（８９）が家族５人で暮らしていたとみられ、火事のあといずれも連絡が取れなくなっているということです。

５人のうち２人は１０代以下の子どもとみられるということです。

５人の遺体はいずれも焼け落ちた住宅の中で見つかったということで、警察は家族５人ではないかとみて確認を進めています。

また、警察は２１日午前から消防と合同で現場に入ることにしていて、火が出た原因について詳しく調べています。

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下関の寺で火災、５人死亡　住人か、連絡取れず―乾燥注意報続く・山口

時事通信社会部

2026年02月20日18時28分配信

下関の寺で火災、５人死亡　住人か、連絡取れず―乾燥注意報続く・山口：時事ドットコム　配信より

　２０日午前２時２５分ごろ、山口県下関市豊浦町川棚の「正琳寺」

の近隣住民から「火と煙が見える」と１１９番があった。

下関市消防局や県警によると、木造の寺の本堂や住宅など３棟が燃え、

火は約３時間後に消し止められたが、焼け跡から５人の遺体が発見された。

大阪・キタで複数建物火事　焼き鳥店から出火か、１人けが

住人とみられる男性（８９）、５０代男性、４０代女性、

１０代男性、１０歳未満の女児の５人と連絡が取れておらず、

県警などは身元の確認を進めるとともに出火原因を調べている。

　消防によると、住民による通報の数分前には「助けて」と女性の声で通報があったという。

火災発生時に就寝中だった近所の無職女性（７１）は、ドンドンという大きな音で目覚めた。

「寺からは赤い炎が高く上っていた。自分の家の前まで火の粉がたくさん降り、もう駄目かと思った」

と声を震わせた。

近くに住む女性（７８）は

「この辺りの人はほとんどが正琳寺の世話になっている。今後の法事はどうすればいいのか」とショックを受けた様子だった。

現場はＪＲ川棚温泉駅から北西約１．３キロの住宅街。

下関地方気象台によると、山口県では１８日午前から乾燥注意報が出ていた。

社会

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未明に上がった大きな炎下関・川棚の寺と住宅が全焼し焼け跡から5人の遺体

2/20(金) 19:43　ＫＲＹ山口放送　配信より

ＫＲＹ山口放送

未明に上がった大きな炎下関・川棚の寺と住宅が全焼し焼け跡から5人の遺体（ＫＲＹ山口放送） - Yahoo!ニュース　配信より

20日未明、下関市川棚で寺が全焼する火事があり焼け跡から5人の遺体が見つかりました。一体何があったのか、昨夜から振り返ります。こちらは近所の人が撮影した午前3時ごろの映像…炎が立ち上り、火の粉も舞っています。

「まだ避難されていない方はただちに避難を開始してください」下関消防局によりますと20日午前2時20分頃女性の声で「助けて」と119番通報が、またその後「川棚漁港から火と煙が見える」と通報があったということです。

火事はあっったのは、下関市豊浦町川棚にある「正琳寺」です。消防車など14台が出るなどして消火活動にあたり火はおよそ3時間後に消し止められましたが焼け跡から性別不明の5人の遺体が見つかっています。

（近所の人）「ほんとこわかったです」「炎がすごかたすごく高く上がった」

火元世帯主は、岩﨑恵弘さん（89）。近所の人などによりますと寺には元住職の岩﨑さんと現在の住職とその妻、それに2人の子どもが住んでいたということです。警察によりますと岩﨑さんら5人と連絡が取れていないということです。

（近所の人）「心配でね、こどももおるしね孫が同級生でかわいそうでね涙が出る」

改めて上空から現場を確認しておきます。現場は川棚温泉近くの港町…正琳寺は、小高い山を背に建てられています。上空から見ると、寺は跡形もなく焼けていて本堂があった場所でしょうか、太い柱が崩れているのが確認できます。

山口県寺院沿革史によると正琳寺は浄土真宗本願寺派の寺で1594年＝安土桃山時代の創建だということです。

この寺でいったい何が起きたのか、警察や消防が詳しく調べています。

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奈良市は全市民約34万人に現金5千円給付　国の物価高騰対策の交付金使い

2026/2/10 10:44- 産経ニュース　配信より

奈良市は全市民約34万人に現金5千円給付　国の物価高騰対策の交付金使い - 産経ニュース　配信より

岩口利一

西川博明

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奈良市は物価高騰の影響を受けた市民を支援するため国の重点支援地方交付金を活用し、

全市民に1人当たり現金5千円を口座振り込みで支給すると発表した。

所得制限を設けず、全市民約34万人が支給対象となる。

スピード感と使い勝手を重視し、口座振り込みで支給することを決めた。

3月上旬から支給通知書などを発送して振込口座を確認し、

3月末をめどに振り込みを開始する。

事業費は19億7900万円。

■奈良・生駒市「全市民に給付」で見直し案を再提案へ

奈良県生駒市の小紫雅史市長は、国の重点支援地方交付金を活用する物価高支援策について、市の当初案を見直し「全市民に給付することで考え始めている」と述べた。1月26日の定例会見で明らかにしたもので、2月の臨時市議会にも関連する補正予算案を再提案する方針も示した。

市は支援策について、1月19～23日の臨時市議会で「市民だけでなく市内中小企業や福祉施設、病院なども対象にきめ細やかな支援をしたい」（小紫市長）として、全市民への給付型ではなく、希望する市民が購入できるプレミアム（割増）率50％のデジタル商品券の発行などの事業を含む補正予算案を提案した。

しかし、市議会側が予算委員会で反対多数で否決。市が同案を撤回していた。

人口約11万6千人の生駒市民への給付額は、一律で数千円程度の見通し。具体策は「どのやり方がいいか、詰めている」と説明した。

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「竹島の日」松江で開催の式典政府ことしも政務官派遣へ

2026年2月20日午後2時31分　NHKニュース配信より

「竹島の日」松江で開催の式典政府ことしも政務官派遣へ | NHKニュース配信より

松江市で２２日開かれる「竹島の日」の式典について、政府は、ことしも内閣府の政務官を派遣することになりました。

島根県は、竹島が明治時代に県の所管となった２月２２日を条例で「竹島の日」と定め、毎年式典を開いています。

ことしの式典について、政府は２０日、内閣府で領土問題を担当する古川直季・政務官を派遣すると発表しました。

政府は竹島に関する日本の立場を明確に示したいとして、第２次安倍内閣以降、式典に政務官を派遣していて、ことしで１４年連続となります。

領土問題を担当する赤間国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で「政府内で諸般の調整を踏まえ、検討した結果だ。引き続き、わが国の立場をしっかりと主張し、平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討していきたい」と述べました。

式典をめぐり、県は高市総理大臣や関係閣僚が出席するよう文書で要請していた一方、丸山知事は「閣僚の出席自体に重きは置いていない」と述べ、政府が式典を主催することが重要だと強調していました。

丸山知事は、政務官の派遣について「竹島の状況について地元の声をしっかりと受け止めていただき、政府による解決に向けた取り組みが進展することを期待します」とコメントしています。

「竹島の日」閣僚派遣見送り　高市政権、日韓関係に配慮

2/16(月) 14:42 時事通信 配信より

「竹島の日」閣僚派遣見送り　高市政権、日韓関係に配慮（時事通信） - Yahoo!ニュース　配信より

首相官邸に入る高市早苗首相＝１６日、東京・永田町

　高市政権は島根県などが22日に松江市で開く「竹島の日」記念式典への

閣僚の派遣を見送り、例年通り内閣府政務官を出席させる方針を固めた。 　

政府関係者が16日明らかにした。

高市早苗首相は就任前は閣僚の派遣を主張していたが、改善基調にある日韓関係に水を差さないよう配慮する。 　

首相は昨年秋の自民党総裁選で

「竹島の日には堂々と大臣が出ていったらいい。（韓国の）顔色をうかがう必要はない」と訴えていた。

一方、就任後は韓国の李在明大統領と「未来志向の関係」を発展させていくことを確認。

1月に李氏を地元・奈良に招いてドラムを一緒にプレーするなど、首脳間の信頼の醸成に努めている。　

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令和7年度山口市物価高騰対応重点支援給付金（1世帯あたり1万円）について

令和7年度山口市物価高騰対応重点支援給付金（1世帯あたり1万円）について

更新日：2025年12月24日更新

令和7年度山口市物価高騰対応重点支援給付金（1世帯あたり1万円）について - 山口市ウェブサイト　配信より

https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/54/187526.html

国の「『強い経済』を実現する総合経済対策」を踏まえた低所得世帯への支援として、令和7年度の住民税均等割が非課税である世帯及び均等割のみ課税である世帯に対して、1世帯当たり1万円の物価高騰対応重点支援給付金（以下「給付金」という。）を給付します。

対象世帯
基準日（令和7年12月22日）時点で山口市に住民登録があり、下記(1)、(2)のどちらかに該当する世帯
(1)世帯全員の令和7年度の住民税均等割が非課税である世帯
(2)令和7年度の住民税が「均等割のみ課税」または「均等割のみ課税者と非課税者」の世帯
※ただし、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象となりません（一人暮らしの学生や令和7年3月に大学等を卒業され、就職された方等はご注意ください）。

支給額　
1世帯当たり1万円
　※本給付金は、一時所得に区分されますが、他の一時所得との合計額が50万円を超えない限り課税対象にはなりません。

給付方法
1．申請手続きが不要な世帯
　給付金の給付対象となる世帯の世帯主が、令和7年中に非課税世帯向けの給付金（1世帯当たり3万円）を山口市から口座振込により受けられた方は、令和8年3月上旬頃に市から対象となる世帯主に対して「給付金の振り込みに関するご案内」を送付する予定です。（手続不要）
※振込時期は3月下旬頃を予定しています。
※受給を辞退される方や振込口座変更希望の場合は案内文書に記載の期限までに手続きが必要です。（変更等ない場合は手続き不要）

2．確認書の提出が必要な世帯
　「1．申請手続きが不要な世帯」に該当しない給付対象となる世帯には、令和8年3月中旬頃に「物価高騰対応重点支援給付金給付要件確認書」を送付する予定です。

3．申請書等の提出が必要な世帯
　現在調整中です。詳細が決まり次第、お知らせします。

支援金および給付金を装った詐欺にご注意ください
　「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください！

市や国などが現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

市や国などが給付金の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

このページに関するお問い合わせ先

地域福祉課
〒753-8650 　山口市亀山町2番1号　山口総合支所1階
総務担当・地域福祉担当
Tel：083-934-2790 Fax：083-934-5087
メールでのお問い合わせはこちら

山口市「おこめ券」配布せずプレミアム付き商品券検討国の物価高騰対応重点交付金

2025年12月19日 06時00分

山口市

山口市「おこめ券」配布せずプレミアム付き商品券検討/国の物価高騰対応重点交付金 | 山口新聞電子版

配信より

山口市役所

山口県山口市の伊藤和貴市長は１８日の定例会見で、国の物価高騰対応重点交付金を活用した事業について、「おこめ券」ではなくプレミアム付き商品券での対応を検討していることを明らかにした。

▼防府市はおこめ券など配布、市議会可決(2025年12月18日）

https://yama.minato-yamaguchi.co.jp/e-yama/articles/98981

　おこめ券を用いない理由として、市内はコメの産地で、専業、兼業を含めコメを作っている人や生産者から直接買う人が多い状況を説明。「コメに限らず食料品全般に使える方が市民生活にマッチしている」と述べた。

　国から市に交付される重点交付金は約１９億円で、市独自の物価高騰対策を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を２２日の市議会定例会最終本会議に提出するという。

（大下秀幸）

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山口県防府市、１人当たりおこめ券３０００円と商品券２０００円分支給など…物価高対策の補正予算案を発表

2025/12/11 16:28

山口県防府市、１人当たりおこめ券３０００円と商品券２０００円分支給など…物価高対策の補正予算案を発表：地域ニュース : 読売新聞　配信より

　山口県防府市は１０日、物価高対策として、政府が勧めている「おこめ券」支給など、市民生活、事業者を支援するため１５億８３００万円を追加する今年度一般会計補正予算案を発表した。財源は国の総合経済対策に基づく交付金などを充てる。開会中の市議会定例会最終日（１７日）に提案する。

　予算案には、市民全員に１人当たり３０００円分のおこめ券と２０００円分の商品券支給▽社会福祉施設などに１施設当たり１００キロの米を支給▽市立小中学生の来年１～３月分の給食費無償化▽未就学児１人当たり１万円分のクーポン券支給▽プレミアム付き商品券の発行――などを盛り込んだ。このほか、人事院勧告に伴う職員給与費など引き上げのため３億円を追加する一般会計補正予算案も提案する。

　記者会見で補正予算案を発表した池田豊市長は、おこめ券の支給について「様々な意見が出ているが、米離れが問題になっており、これを契機にみんなが米を食べようという動きになればいい」と話した。

ダイドー電子、米生産検討　レアアース不使用ネオジム磁石需要増で

鉄鋼名古屋ニュース

2025年07月10日 05時00分　中部経済新聞　配信より

ダイドー電子、米生産検討　レアアース不使用ネオジム磁石需要増で|47NEWS（よんななニュース）

ネオジム熱間加工磁石（ダイドー電子提供）

大同特殊鋼の全額出資子会社で磁石製造のダイドー電子

（本社中津川市、渡邉剛社長執行役員）は９日、ヘビーレアアース（重希土類）不使用の

ネオジム熱間加工磁石について米国生産を検討していることを明らかにした。

レアアースの主産地である中国の輸出規制がサプライチェーン（供給網）上の課題となる中、

米国進出している日系完成車メーカーなどからの需要の高まりに対応する。

国内でも熱間加工磁石の生産能力を２０３０年までに現状比３倍強へ引き上げを目指す。

（岩〓（﨑）幸一）

　同社が製造する熱間加工磁石は微細なナノ結晶構造を有し、

焼結磁石のようにヘビーレアアースを用いなくても高い耐熱性と高保磁力を発揮する。

現状は本社地区の工場でハイブリッド車（ＨＶ）や産業機器向けに月産40トン程度生産している。

米国生産について同社幹部は

「日系完成車メーカーから具体的なオファーがあり、現地生産を視野に入れている」

とし、ビッグスリー（米自動車大手３社）からも引き合いがあることを明らかにした。

　その上で

「機械加工だけか、熱間プレスも全部持っていくのか。

米国で調達できない原料の問題もあり、リスクとコストを見極めながら

どこまで対応するのかを詰めている段階」

と述べた。

　ネオジム系磁石の原料・製品の世界シェアの90％は中国産が占める。

課題である中国以外の調達網整備に向けては

「豪州でレアアースを採鉱し、マレーシアで分離するところまではできている。

（次工程の）精製までをタイかベトナムでできるようにしたい」

とした。

　一方、国内での熱間加工磁石の増産に向け、本社地区のタービンハウジング工場跡地

を活用して第３工場を整備中。ＨＶ駆動モーター向けの需要増に対応するのが狙い。

来年２月ごろに量産を始める。第１期で27年度までに15億円を投資し月産能力45トンのラインを構築する。

　第２期では90トン、30年をめどとする第３期では１４０トン～１５０トンレベルに

第３工場の月産能力を引き上げる考え。

一連の増産投資で総額50億円程度を見込んでいる。

全文846文字

〇　労働市場 (1980年) (日経文庫経済学入門シリーズ)
西川俊作/日本経済新聞社

〇　数量経済史の原点―近代移行期の長州経済 (慶應義塾大学産業研究所選書)
西川俊作/慶應義塾大学出版会

〇　福沢諭吉の横顔 (Keio UP選書)
西川俊作/慶應義塾大学出版会

〇　政治わが道―藤山愛一郎回想録 (1976年)

〇　私の行き方 (1959年) (日本の百人全集〈第1〉)
藤山愛一郎/学風書院

〇　石橋湛山評論集 (岩波文庫青 168-1)
松尾尊兊/岩波書店

〇　湛山回想 (岩波文庫青168-2)
石橋湛山/岩波書店

〇　記録と考証日中国交正常化・日中平和友好条約締結交渉
石井明,朱建栄,添谷芳秀,林暁光/岩波書店

〇　佐藤栄作最後の密使――日中交渉秘史
宮川徹志/吉田書店

〇　レアアース超入門: なぜ中国に依存し、脱却できないのか
サピエンス新書編集部/

〇　レア・アース（2023年版）
一般社団法人新金属協会/一般社団法人　新金属協会

〇　レアメタル超入門 (幻冬舎新書な 6-1)
中村繁夫/幻冬舎

〇　レアアースの最新技術動向と資源戦略普及版 (新材料・新素材シリーズ)
シーエムシー出版

〇　省レアアース・脱レアアースモータ
松井信行/日刊工業新聞社

〇　レアアースとResonant文明 (Resonant-Project)
風間　裕継/

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独自インタビューで心情吐露…「立憲に戻りたい」中道で落選の亀井亜紀子氏が“離党→立憲復党”を検討

独自インタビューで心情吐露…「立憲に戻りたい」中道で落選の亀井亜紀子氏が“離党→立憲復党”を検討…「もっと立憲所属の地方議員の話なども聞くべきだった」

2/18(水) 11:30　ABEMA TIMES　配信より

独自インタビューで心情吐露…「立憲に戻りたい」中道で落選の亀井亜紀子氏が“離党→立憲復党”を検討…「もっと立憲所属の地方議員の話なども聞くべきだった」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース配信より

亀井亜紀子氏

衆院選で中道改革連合（中道）から島根１区で立候補し落選した亀井亜紀子氏が、

党を離党して立憲民主党に復党したい考えを示し、話題となっている。

【映像】亀井氏の演説の様子（実際の映像） 　

ニュース番組『わたしとニュース』では、亀井氏への独自インタビューを取り上げ、

参議院議員や地方議会の中道への合流や来春の統一地方選への影響について、

選挙ドットコム副編集長の伊藤由佳莉氏とともに考えた。

■中道で落選の亀井氏「立憲に戻って活動したい」

　亀井氏は、立憲と公明の新党結成における有権者への説明の難しさや、

地方組織とのねじれについて現場の思いを語った。

「立憲と公明が同じ政党になったということについて有権者の方に理解していただく、

時間だけの問題ではなくて、やはり説明がしづらかったということかと思います。

どの候補者もそうなんですけれども、各県に立憲の県連がそのまま残っていて、

地方議員や党員・サポーターもおりまして、参議院議員もおりますので、

彼らを残して自分だけが中道に移籍したという状況」 　

その上で、今後の自身の去就について

「選挙が終わって、皆と話す中で、私の場合は立憲の島根県連に対して

責任もありますし、私は立憲に戻って活動したい。

立憲の皆さんと活動する上では、立憲に入るということは中道を離党する手続きになるのかと。

目の前の解散がきっかけとなって急ごしらえで政党を作られたわけですけれども、

やはりもっと立憲所属の地方議員の話なども聞くべきでしたし、

当面このまま立憲で活動していく方が自然であろうと考えます」

と明かした。 　

さらに、

「これから参議院をどうしていくのかは現場のバッジをつけた人たちにお任せしたいですが、

同じように考えてくれる人が少しでもいれば、それは心強いなと思います」と述べた。 　

また、立憲への思いとして「かなりの思いがあって今の立憲が立ち上がっているので、

私としてはやっぱり立憲を残したいなという気持ちが強い」と語った。

■合流の難しさが浮き彫りに

　このインタビューを受け、伊藤氏は

「まずこの亀井さんのインタビューはとても貴重な声だと思う。

こういったご自身のお考えをご自身の声で発信するっていうのはとても大事ですし、いいインタビューだと思った」

とコメント。 　

一方で、全国での立憲と公明の「中道への合流」の難しさが浮き彫りになったとも指摘する。

「今回の合流ということに関して言うと、やはりハードルが高いのは、この亀井さんの言葉にも含まれているのだと思う。

特に地方議会については、その地方によって事情が異なるわけで、

例えば市長や首長に対してどういう姿勢をとっているのかというところも公明と立憲では違うケースがある」。

「立憲と公明が同じ首長を支援する勢力として固まっている自治体ももちろんあるが、そういうところばかりではなく、

地域事情もあり、上からの音頭で『全部一緒になれ』と言われてもなかなか想像しにくい。

2027年4月の統一地方選挙もあるので、そういった中で立憲と公明が本当に固まれるかは、

地方議会の方がより困難であるし、これからの行く末が注目されるところだと思う」

また、来春の統一地方選挙への影響について、伊藤氏は公明党の動きにも注目する。

「公明党は統一地方選をすごく重視される政党。どの政党も重視はされているが、

特に公明党にとっては重要な選挙の1つなので、その対応がどうなるのか注目したい」 　

さらに伊藤氏は、亀井氏が投げかけた、

立憲と公明が「1つの党になる必要があったのか」という疑問に対し、

合流の意義を再考すべきとの見解を示す。

「やはり一緒になるのであれば、相乗効果をお互いが感じられるような枠組みが理想的だと思う。

自公連立がうまくいっていたのは選挙協力の体制がうまく作れていたからだ

と指摘する識者もいて、ここがうまくいかないということであれば、

合流する意義をもう一度見直す必要もあると思う」

（『わたしとニュース』より）

ABEMA TIMES編集部

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日本経済復活の鍵をにぎる女性エンジニア育成　　奈良女子大学工学部長藤田盟児氏

2023.7.26オピニオン

日本経済復活の鍵をにぎる女性エンジニア育成
――奈良女子大学工学部長藤田盟児氏

日本経済復活の鍵をにぎる女性エンジニア育成――奈良女子大学工学部長藤田盟児氏 | ダイバーシティ&インクルージョン（D&I） | 公益社団法人関西経済連合会　配信より

https://www.kankeiren.or.jp/diversity-inclusion/di-news/202307_01/

日本経済復活の鍵をにぎる女性エンジニア育成
奈良女子大学工学部長
藤田盟児氏

2022年４月、女子大初の工学部を設置し、女性エンジニアの育成に尽力する奈良女子大学。工学部長の藤田盟児氏に女性エンジニア育成に関する現状と課題、女子大工学部の使命、企業に期待することを伺った。

――工学分野における女性エンジニアの育成について、日本の現状をどう捉えていらっしゃいますか？
　日本の女性エンジニアの少なさはかなり深刻な状況です。大学入試や工学部教員採用に女性枠を設けるなど、国が関与しなければならないぐらい追い詰められている。

　女性エンジニアが少ないことの問題点は、経済効果のあるものや社会に役立つものが作れないことです。使う人の半分は女性なのに、男性エンジニアだけで作っていたら女性が必要とする視点や要素が不足する。その製品は女性にとって魅力がないから売れない。ここ20年ぐらい続く日本の産業の衰退の一因といってもよいと思います。

　「ジェンダーズ・イノベーション」という言葉を創り出した米スタンフォード大学の女性研究者の調査では、女性が入ったグループで開発すると男性だけのグループで開発するよりも経済効果が３割アップするというデータが出ています。だから欧米は多様な分野で女性の比率を上げている。ダイバーシティに乗り遅れた国は産業が衰えるという危機感を持っているからです。ダイバーシティに尽力している企業でなければ将来性がないとみなされ、投資家から見放されるから必死でやっている。大学も企業も女性エンジニア不足がもたらす根本的な悪影響まで考えて育成に取り組んでいく必要があると考えています。

――日本では女性は文系、理系なら医療系といった偏見もあるように思います。
　高校１年ぐらいまでは理系の女子が結構いるのに、高２、高３の進路選択の時に、理系を志望していた女子がどんどん文系に流れていく。そこに問題があることが指摘されていて、文部科学省が高校教育のあり方を変えるという話も聞いています

　本人の志向を考えず、理系なら資格が取れる看護・薬科系の学部を薦めるのは、大人の勝手で、本人の生き抜く力を削ぐことになる。そうした抑圧が男女のバランスを狂わせ、挙句、競争力のない社会や産業になる。性別に関係なく、自分がやりたいことをやればいいんです。

――女性エンジニアの必要性が高まるなかで、大学としての使命をどのようにお考えですか？
　共学の工学部は、女性教授も女子学生もわずかしかいない。その状況下で、女性エンジニアの育成に注力するのは難しい。だから女子大がやらないといけないと考え工学部の設置を決断しました。女子大は女性のための大学ですから、女性のために役に立つことをしなければ存在意義がなくなります。奈良女子大工学部は日本の女性エンジニア育成の一翼を担うつもりでやっています。

　本学の工学部では、どんな時代になっても自分で仕事を選び、決める力を持った自律型人材の育成に注力しています。そのため、決まったコースはありません。専門分野として「生体医工学」「情報」「人間環境」「材料工学」を挙げていますが、これはあくまで教員の専門分野で、この中から選びなさいという意味ではありません。複数分野の掛け持ちや、他大学の専門家に学ぶこともできる体制を整え、各自の個性に合わせたオリジナルの専門分野を追究してもらいます。学生にとっては大変ですが、困難を乗り越えて自分のやりたいことに向き合う経験をしておくことが重要。ＡＩが急速に発達する時代に、今の職業が将来もあるとは限りません。自分の強みと弱み、好き嫌い、趣味嗜好を知り、本当にやりたいことを選択できる人間を育成するのが我々の使命と考えています。

――工学部を設置して１年が経過しました。学生さんたちは自分のやりたいことを選んでいますか？
　皆、高校までの受動型教育に慣れているので、始めは戸惑っていましたが、少しずつ変わってきています。いろいろな体験をして、入学時と違う分野をやりたいことが分かったというレポートやアンケート調査の結果も出ています。今の状況は、やりたいことがいっぱいあって、将来の進路が決まらなくなっている。それはいいことだと思っています。

――企業の人事部門に期待することをお聞かせください。
　企業のリクルート担当者には、うちの学生はレイト・スペシャリゼーション（遅い専門化）だから、あまり早くから来ないでほしいと言っています。先ほどもお話ししたように、今の段階ではあれもこれも面白いといった状態です。まずは、自分と向き合い、何がやりたいかを決めてほしい。早くからこんな魅力のある仕事があると言われると、学生にとっての外圧になりますから。

　もう一つ挙げるとしたら、女性エンジニアが働きやすい環境を整えること。たとえば工学部の中でも比較的女性の進出が多い建設業界では、10数年前から施工現場に女性が進出し、多種多様な仕事ができるので、どんどん増えている。そこで問題になってきたのが勤務時間や現場の反発です。勤務時間についてはフレックスタイム制など時間制の導入も始めていますが、後者については企業が偏見を取り除くための教育や女性管理者をサポートする体制の整備を行う必要があると思っています。

――藤田教授が考える奈良女子大工学部卒の良さはどんな点でしょうか？
　フレキシブルな教育カリキュラムによって、複合分野、融合分野に対応できる人材であること。批判的思考や創造性を身につけた、イノベーションを起こせる人材であることです。できれば２年後の大阪・関西万博で卒業研究の発表を行い、奈良女子大工学部の活動内容を広く知ってもらいたいと考えています。

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