オーストラリアはクリーンエネルギー経済を作る

ギラード・オーストラリア首相は、日本記者クラブにて、原発に頼らない、クリーンなエネルギー経済路線の国づくりをしたいと述べました。

地球を大きく俯瞰すると、オーストラリアとニュージーランドはクリーンエネルギー推進で、北半球はダーティーな印象を受けますね。

実際、ＮＡＳＡの大気汚染データを見ると、北半球は人口や経済発展が著しいこともあって、汚染されています。特に中国がひどいんですが。

そうやって、世界を高い視点から眺めることも大事なのかなと思います。

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ソシジェネは２０１２年までにＥＣＢは２．５％に引き上げ予想

■SocGen's O'Hagan Sees ECB Rates at 2.5% by End of 2012

ブルームバーグの動画なので、貼り付けが無効となっていますので、クリックしてご覧になってください。

現在の金利が１．２５％なので、２．５％になるためには、０．２５％を５回行わなければいけないことになるんですが、そんなことができるのかなと疑問に思いますが。

輸出企業は景気が良くても、全体としてあまり良くないんだからと思うんですけどね。

今回１．２５％に引き上げたわけですから、今後のお引き上げの可能性は十分に考えられるので、ユーロは強い展開が続くと考えるべきなんでしょう。

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日本は核保有を目指していた。今も？

■浜岡原発停止　９日にも受諾決定へ　代替燃料調達など対策急ぐ

浜岡は２年という期限付きですが、これは非常に良いことですが、全面停止になるまではやはり安心できないのは言うまでもありません。

もちろん、若狭湾の原発、玄海原発、六ヶ所村の動かない再処理工場（東電の幹部が「大丈夫動きませんから」と言っていたらしい）、柏崎刈羽・・・全部止めなきゃ。特に浜岡・柏崎刈羽は危なすぎ。

えぇ～っとですね。原発は原発だけとお思いでしょ？

それが違うんですよ。

核物理・原子力工学・地震学・もろもろの企業・アンダーグラウンドな世界との癒着も強いですからね。原発と言うのは、本当に根が深いんです。日本のあらゆるところに根を張っています。

どうして、ここまでして原発にこだわっているのかと言うと、外務省などは否定をしていますが、恐らく核保有を目指していたのだろうと思うんですよ。

自主エネルギーの確立なんてものは建前で、核を持つことだと言う路線ですね。

だけど、この考え自体が間違っていると思いますね。これ以上書くと長くなるのでここで止めます。

とにかく、原発はすべてをいきなり停止するのは現実的じゃないけれども、一つ一つ停止して、安全な電力供給をしてゆく必要があるのは間違いありません。

それが、日本企業が生き残る道であるし、電力会社が生き残る道でしょう。原発が吹き飛んだら、企業だって大変な打撃を受けるわけですから。

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CFRにてアレバ社のアンヌ・ロベルジョンさんが講演

ＣＦＲとはCouncil on Foreign Relationsのことで、外交問題評議会と呼ばれています。

ここでの方針が世界の流れを決めると言っていいのかどうかはともかくとして、大きな影響を及ぼしていることは間違いありません。

そこで、アレバのアンヌ・ロベルジョンＣＥＯが講演して、何をいったかをいまさら申すまでもありません。

■A Future Vision For Energy

福島のことは残念だ
回復している
あれは地震と津波の想定外の事故によるものだ
原発そのものは安全なものだ
世界のエネルギーにとって原発は必要
再生可能エネルギーでは不十分
米仏共に技術協力して原発推進をする

ざっとですが、こんな話をしていたと思います。
最初はフランス語で離しているのかと思ったのですが、かなりフランス語なまりの強い英語だったので非常に聞き取りにくかったです。

間違っているかもしれませんが、大体こんな話です。

なぜ、フランスはそこまでして原発推進なのかというと、フランスのビジネスだからです。そう考えると合点がゆくと思います。

原発を作っても儲かる。保守でも儲かる。事故っても儲かる。廃炉でも儲かる。しかもその期間は運転期間平均２２年。廃炉に向けて３０年。廃炉にかかる年数は長い。

その間儲かるビジネスなのです。

地震が頻発しているアジアでも原発を作ろうと言うのですから、ホント大丈夫なの？　っておもうのは一人や二人ではないと思います。

結局彼らのビジネスが本質なのであって、安全だからとか、エネルギーがどうだとか、そういうことではないのです。ＣＯ２削減だと言ったとしたら、それは、完全なミスリードです。

原発は、放射能は出すし、ＣＯ２も出します。それもかなり大量のです。だから儲かるわけですが・・・

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China's Ghost Cities and Malls

中国のＧＤＰの内訳をみるとわかりますが、「総固定資本形成」が約４５％（日本22％、アメリカ16％、ドイツ19％）と異常に高いです。その割りに、個人消費が小さいのは、消費よりも財テクにいそしんでいると言うのが実情なのだと考えられます。

その点は、中国人らしいわけですが、その投資部門で問題視されているのが不動産投資です。動画を見ると分かりますが、このようなゴーストタウンが内陸部に沢山あるだけでなく、北京や上海の住宅でも、実際に住んでいる割合が３割とか、そんな程度とのことです。

誰が得をしているかというと、共産党幹部とその親族親戚で、国有企業が野放図な経営が作り出したバブルだろうと思います。

日本ではプラザ合意後、バブル経済に突入しましたが、なぜあんなことをしたのかと言うと、それは儲かる人が煽ったからにほかなりません。

それと基本的には全く同じ状況なのではないかと考えるのが妥当だと思うのです。

中国は違うんだという意見もありますが、単純に考えて、ババをつかんでいるのは誰なのかってことなんです。最終的に物件を持っているのは投資家でしょう。痛い思いをするのは、野放図な経営をしている国有企業と個人投資家ではないかと思います。

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