今の景気状況の図式解説のテスト

ＱＥ２が終わろうとしていて、５月フィラデルフィア連銀景況指数も４月景気先行指数も急激に落ち込んできたので、ひとつ整理をしてみたいと思います。

ＱＥ２　→　株価上昇　→　消費拡大　→　景気拡大　→　金融政策の正常化

こんなイメージがわかりやすいと思います。
ところが、

ＱＥ２　→　株価上昇　→　消費拡大　→　弱い景気拡大
　　　　　　　↓
　　住宅価格の下落が始まる　→　景気先行指標悪化
　　　　　　　↓
　　　　　消費縮小　→　景気減速
　　　　　　　↓
　　　　　どうする

こんな感じでしょうか。

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２３時の５月Ｆ連銀景況指数と４月景気先行指数で株は下落

５月フィラデルフィア連銀景況指数
前回：18.5
予想：20.0
結果：3.9

４月景気先行指数 [前月比]
前回：+0.4％(+0.7％)
予想：+0.1％
結果：-0.3％

今日の２３時からの動きはおいしかったですね。

為替はドル買いドル売りが交錯。ポンドは相変わらず弱い。
株は素直に下落。

といった感じです。

全体的に、為替市場は方向感が乏しいので、不安定な動きをしていると思います。

ここで少し考えなければいけないことがあると思います。それは、景気がよくするためにＱＥ２をやったんじゃないのかってことです。

株を上げることが目的だったＱＥ２ですが、株は上がったけれども、今日の指標は、ＱＥ２が終了する前に景気が失速していることを示しているわけです。

ということは、ＱＥ２が終了したら、もっと悪くなるんじゃないかと予想できるのです。

そうなると、景気はよくない、けれども、インフレ圧力がある。ということは、スタグフレーションなのではないかと思うのです。

少なくとも、その入り口に来つつあるような状況と考えられます。

日本のある大学の教授はこのように申していました。

『日本はデフレで、ようやく物の値段が上がり始めた。だから給料をもっと上げろと要求できるようになったのです。これはよいことです。しかし、景気が悪くてインフレはよろしくない』

完全に論理が破綻しています。自分で何を言っているのかわかっているんだろうか？
少なくとも、現状をまったく理解できない人だとわかります。不思議なのは、どうしてこの程度の人が大学教授でいられるのかです。

奇奇怪怪の不可思議現象としか思えません。

少なくとも、僕は理学部に通っていたわけですが、こんな頓珍漢なことをいう人は皆無だったと思います。ただ、たまに、この計算がどうしてこうなるのわからないということを言う先生はいました。

アメリカの最大の関心事は、住宅価格です。これは債務を拡大させますし、個人の財布は圧迫します。当然消費は落ち込むと考えられます。

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コンピューターが監視されるのか？ 法務省が「サイバー刑法」

■コンピューターが監視されるのか？　法務省が「サイバー刑法」に関するQ&A

コンピューターウィルスをどのように認識しているかによって、温度差のある話のひとつだと思います。

１９９５年３月２０日の通勤時間帯を狙ってにオウム真理教による地下鉄サリン事件が起こり、１３名の方が亡くなられました。中には助けに行ってなくなった方もおられます。被害を受けた方６３００名と出ています。

コンピューターウィルスは人の命を奪わないけれども、化学兵器・生物兵器は命を奪うから、その性質は異なるといわれる方もおられるかもしれません。

毒ガスの話で、コンピューターウィルスとは別だという考えもできますが、基本的には同じものだと考えるべきことだろうと思います。

というのは、今後、進化が進めば、人の命を奪える可能性が潜んでいることに想像力を働かせる必要があるのではないかと思います。

ＩＴ化が進んでいる現代だからこそ起こりうる悲劇もあるわけで、僕ら投資家は法律家ではないので、法律がどうの、共謀罪がどうの、公安が生き残りを図っているとか、そんなことはどうでもよい話。

そんな専門的な話ではなく、どのようにリスクに対処し、運がよければ、そのリスクをチャンスに変えて、収益チャンスに結びつけられるかというところに焦点を向ける必要があると思います。

この手の勉強はまったくしていませんので、詳しいことはわかりません。しかし、脅威が潜んでいることだけは間違いありませんので、注意をしておけば、チャンスになる時がくるでしょう。

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インフレへの対応で流れが決まる

動きのはっきりしない展開で、全体的に弱いです。

ひとつ面白いことに着目すると、今までデフレ懸念で、むしろデフレだったと言っていいと思います。

それが、今年に入ってから、明らかにインフレとなって、ユーロは利上げ、商品の証拠金は大幅に引き上げという展開でした。

そうなったときに、相場では何が起きるのかということを考えてみたいと思います。

デフレだから、デフレ対策で紙幣を刷り捲くった。結果的に株や商品が上昇し、ドルは下落した。

今度はインフレなので、紙幣を刷り捲くるわけにはいない、結果的に株や商品は頭打ち、ドルの下落が止まる。

今、インフレを押さえ込もうという方向に動き出そうとしているとするなら、株や商品は下落し、ドルは高くなる可能性があるということになります。

為替の場合、各国間とのバランスで動くので、そのときの強弱で判断するしかありませんが、とりあえず、ドル安が続く時代はひとまず終了と判断すべきかもしれません。

まずはインフレにどう対処してゆくかでひとつの流れができてくると思います。

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安心安全神話 そのひとつはデカイから

大学を卒業して多くの人が就職したがるのは、大企業です。

理由は簡単で、ステータスだから、将来が安心だからなどなんでしょう。

ですが、そんな大企業が非常に危うい時代になっているというのがなかなか見えていないのかもしれません。

基本的な発想としては、大衆が殺到したところは終わるというものです。

大銀行、大企業、公務員、政治家・・・わかりやすい例で見れば、トヨタ問題と東電問題です。このあたりを考察するとのっぴきならない理由が見えてきます。

何も日本だけの話ではなくて、ＢＰの原油流出問題は根深いこと、アメリカの金融がズタボロだということ。

そういう視点で見ると、サイズで勝負しようとしている中国も方向転換が余儀なくされるわけですが、潜在している不良債権などを考えると、簡単にはいかないと思います。

東芝や日立や重工なども危ないかもしれません。

そんな時代でも、為替はテーマに沿って変化しますので、大きな流れを見誤りさえしなければ、面白く稼げるはずです。

これから起きると考えられている金融危機の先には、新しいものが見えるかもしれません。

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