2024年となって早くも2月上旬が終了しますね。
最近（いや結構以前から）更新回数も減っており、気にはなっていましたが、徒然なるままには書き上げることができず今に至っておる次第です。(以上、浅い言い訳です。)
さて、今回は、経営者保証に依存しない新規融資が増えているという記事を見て思ったことを書きたいと思います。
中小企業庁のHPには、経営者保証についての説明が様々されています。経営者保証とは、一言で申し上げますと「経営者の信用と財産を担保として金融機関からお金を貸してもらう制度」ということになりましょうか。自営業の方であれば運転資金などの融資が典型例といったところでしょう。
因みに、我が国のお金にまつわる法律は、世界的に見てもかなり厳しいルールだと言われて、学生時代から勉強してきた記憶があります。確かに、支払を遅延した場合、些末な事情は考慮されません。とにかく債務者を拘束します。さらに債権を担保するために、保証人制度や担保物権制度が設けられています。
事業が失敗した場合、手を尽くしても解決できない場合には、法的整理を執ることになります。この場合、経営者が連帯債務者や連帯保証人になっている場合、その多くは同時に法的整理を行うことになります。
何かに挑戦したいがため人生を賭けるわけですが、例えば今回注目した経営者保証不要の融資制度が、金融制度においてスタンダードとなると、経営失敗したら経営者個人も社会的に再起不能という構図は、少なくなるのではないでしょうか。
冒頭でも述べた通り、中小企業庁のHPには、金融庁のデータを基にしたグラフが示されていまして、そのグラフを見ますと、
2014年当時 政府系金融機関 4.1万件（19％）
民間金融機関 42.6万件（12％）
2022年上期 政府系金融機関 4.2万件（61％）
民間金融機関 57.4万件（47％）
と、明らかに経営者保証制度に依存していない新規融資の比率が増加しているようです。（件数自体が増加していないようですが、2014年当時の経営者保証に依存しない融資の比率と比べると、最近の融資制度の在り方が変わってきたように思います。）
無論、各種さまざま一言では片づけられないのですが、良い情報だと思います。経営者保証制度など過去の悪しき制度だと言われるようになれば良いのになと思ったりもします。