市長退職手当、「０円」でなく２２円に…提案へ
愛媛県伊予市は、市長の退職手当を約１９００万円から二十数円に減額するため、特別職の給料を定めた条例の改正案を２２日開会の市議会に提案する。
市によると、退職手当の支給は、県内の市町でつくる事務組合の条例で、退職日の給料月額を基準に算定すると決められている。伊予市長の場合、従来は「８６万５０００円」だが、「１円」とすることで、退職手当は計算上２２円になる。
４月に任期満了を迎える武智邦典市長（６０）は、公約で退職手当を受け取らないとしていた。これを受け、限りなく少額に抑えるための措置という。
総務省によると、「０円」にして給料を支給しないと、地方自治法に抵触する恐れがあるという。
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堺市も選挙目当てで、やるのかな？