韓国籍の調停委員、大阪家裁が再び拒否
2010年1月28日
大阪家裁が、家事調停委員の選任にあたり、韓国籍の男性弁護士を日本国籍がないとの理由から拒否したことがわかった。この弁護士は２００７年にも、所属する大阪弁護士会から推薦されたが、同じ理由で拒まれた。弁護士会は、再考を求める文書を同家裁と最高裁に送った。
家事調停委員は離婚や相続などのトラブルを仲裁する。調停調書は裁判の確定判決と同じ法的効力を持つことから、最高裁は調停委員は「公権力の行使に携わる公務員にあたり、日本国籍が必要」との立場をとっている。
しかし日本弁護士連合会は昨年３月、外国籍でも認めるよう求める意見書を最高裁に出している。同様の例は０３年以降、仙台家裁や神戸家裁でも相次いで判明している。
大阪弁護士会は「多民族共生の視点からも、社会の一員として生活する外国籍の人が市民のための手続きに関与することを積極的に認めるべきだ」としている。
以上朝日新聞より引用
確かに公権力の行使・・・・判断は難しい・・・。
けど・・・これからは多文化共生の中でどんどん外国人との関係も増えてくるであろう・・・。
さて・・。どうなんだろうか?????