衆院選:日本国民が自民党に背を向けたワケ??? 海外の視点より | 堺 だいすき ブログ(blog)

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政権変革・・・

衆院選:日本国民が自民党に背を向けたワケ(上)

経済の低迷と共に支持者も離れる

自民党候補者の35%が世襲

 日本の世論調査機関や各メディアは、30日に投開票が行われる衆議院議員総選挙で、最大野党・民主党が自力で「驚くほどの圧勝」を遂げる見通しだ、という予測を発表した。一方、1955年以来第1党の座を守ってきた自民党は、選挙後の存続も危ぶまれるほどの惨敗を喫することが予想されている。これはまさに「革命」といってもおかしくない状況だ。


■「崩壊同然の政権が点滴で延命」


 4年前、2005年の総選挙で自民党は、歴史的な大勝利を収めた。480議席のうち296議席を獲得し、連立を組む公明党の議席を合わせると、衆議院の全議席の3分の2を超える圧勝を成し遂げた。


 当時の小泉純一郎首相は、「郵政民営化」の是非を争点に掲げ、これに反発して離党した議員たちの選挙区に「刺客候補」を送り込み、連日新作映画を見せられているかのような状況を作り出し成功を収めた。だがこれを、日本メディアは「点滴」と表現した。1990年代以降の日本政界の流れを見ると、自民党は政権担当能力を失っており、負けてもおかしくない選挙で国民を引きつける争点を掲げ、これを特効薬として延命を図ってきたというわけだ。


 自民党は中曽根政権下の1986年、300議席を獲得したのをピークに、下り坂を転げ落ち続けてきた。90年には議席を275、93年には223まで減らした。このとき、第1党の座は守ったものの、初めて野党による連立政権の誕生を許し、10カ月間の野党暮らしを余儀なくされた。その後も2005年の総選挙で大勝利を収めるまで、衆議院の全議席の過半数に達したことはなかった。また、参議院(242議席)でも、86年に143議席を獲得した後、過半数に達したことはない


 この時期は、不動産や株式などの資産バブルが崩壊したことによる、いわゆる「失われた10年」と一致する。高度成長期に自民党政権を支えた人たちは、その後急速に同党に背を向けるようになり、91年に546万人だった党員の数は、07年には110万人にまで減った経済の低迷によってパイが小さくなったため、自民党の支配構造も根元から崩れているというわけだ。


東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

衆院選:日本国民が自民党に背を向けたワケ(下)

■派閥争い、世襲などの問題が一気に噴出


 それでも自民党は、派閥政治から脱却できなかった。06年以降、1年ごとに首相が交代した。責任を取ることもなく、国民に信を問うこともなかった。議員たちの世襲問題もまた深刻化している。今回の総選挙に政党の公認で出馬している候補者のうち、家族が一つの選挙区を独占している「世襲候補者」の比率は、自民党が35%、民主党が12%となっている。こうした問題点が一気に噴き出したことで、今回政権交代という大きな流れに直結しているというわけだ。


■アイデンティティーも否定


 昨年の米国発の金融危機も、自民党にとっては決定的に不利な材料となった。2000年代に入り、日本経済は再生したかのように見えたが、金融危機によって失業者が続出し、内需の極度な低迷を招いた。先月の失業率(5.7%)は過去最高記録を更新し、同月の消費者物価指数の下落率(前年同月比マイナス2.2%)も過去最大となった。このため、「失われた10年」のような状況に再び陥るのではないか、という声も上がっている。


 05年の総選挙で自民党に大勝利をもたらした「小泉改革」も、非正規雇用者(パートタイマー、派遣社員など)や失業者を増やし、貧富の格差を広げたとして、今となっては批判の的になっている。麻生太郎首相をはじめとする同党の執行部さえも小泉改革を批判し、同党のアイデンティティーを自ら否定している。


東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

以上朝鮮日報より引用

海外からの評価として少し紹介した。
なかなかユニークな鋭い指摘でもあろうと思う。

たぷん大きな枠組みで考えるとなかなか鋭い指摘になってくるのではないだろうか・・。

そして、その根本的な原因は何であったのか・・そんな部分の検証がこれから始まろうとしているのではないだろうかと思う・・。

ということで紹介した次第である。