以下ヤﾌｰニュースより引用
米上下両院、豚インフル対応で公聴会開催へ
4月28日12時38分配信 ロイター
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| ４月２７日、米上下両院は豚インフル対応で公聴会を開催する方針を明らかに。写真は議会議事堂。昨年１月撮影（２００９年 ロイター/Kevin Lamarque） |
同小委員会は声明で「最近の豚インフルエンザの発生状況と、連邦政府としての対応に向けた次のステップを検討する」とした。
下院は３０日に公聴会を行う予定で、小委員会のパローネ委員長は別の声明で、潜在的な大惨事を回避するため、すべての政府機関の適切な連携を確実にすることが公聴会の目的だと述べた。
上院の国土安全保障・政府活動委員会もまた「連邦政府の連携した対応」について２９日に公聴会を予定している。ナポリターノ国土安全保障長官と米疾病対策センター（ＣＤＣ）のリチャード・ベッサー所長代行が証言する。
一方、非営利団体のトラスト・フォー・アメリカズ・ヘルスは、ブッシュ前大統領が提案したインフルエンザ対策の７１億ドルの予算全てを議会が承認するよう要請した。同団体によると、このうちの８億７０００万ドルは２００８年度予算と２００９年度の景気対策法案に盛り込まれたが、後に外された。同団体の幹部、ジェフ・レビー氏は、今起こっていることへの対応という点では変わりはないが、今後の準備に遅れが出ると指摘した。
最終更新:4月28日12時38分
三遊亭楽太郎さんらのメキシコ公演中止
4月28日12時40分配信 産経新聞
豚インフルエンザの影響により、落語家の三遊亭楽太郎さん（５９）、漫才のロケット団らが、５月に予定していたメキシコ市での公演を中止した。
楽太郎さんらは、５月７日から１４日までの日程で渡航し、メキシコ市と米ロサンゼルスで海外公演を予定していた。ロサンゼルス公演については検討中という。
楽太郎さんらは、５月７日から１４日までの日程で渡航し、メキシコ市と米ロサンゼルスで海外公演を予定していた。ロサンゼルス公演については検討中という。
最終更新:4月28日12時40分
＜豚インフルエンザ＞自治体、変調帰国者の対応苦慮 国の明確な指示なく
4月28日12時43分配信 毎日新聞
豚インフルエンザが猛威を振るうメキシコからの帰国者が体調を崩したとして、西日本のある自治体がどう対応していいか困惑している。インフルエンザの症状は示していないが、国に問い合わせても明確な指示がなく、豚インフルエンザを巡る行政の対応に不安を残しそうだ。
自治体によると、帰国者がメキシコを出国したのは数日前で、帰国してからせきやのどの痛み、３７度台の発熱などの症状が出た。豚インフルエンザとの関係は不明確という。
帰国者から電話相談を受けた自治体は、通常のインフルエンザ症状より軽いが豚インフルエンザがどのような症状を示すのか明確でなく、断定できない状態。対応について国の指示を仰ごうと問い合わせたが、はっきりした回答はなかった。帰国者には外出を控えてもらっているという。
この自治体は「症状として弱いので推移を見守っている。同じように対応に戸惑っている自治体はあるのでは」と話している。
自治体によると、帰国者がメキシコを出国したのは数日前で、帰国してからせきやのどの痛み、３７度台の発熱などの症状が出た。豚インフルエンザとの関係は不明確という。
帰国者から電話相談を受けた自治体は、通常のインフルエンザ症状より軽いが豚インフルエンザがどのような症状を示すのか明確でなく、断定できない状態。対応について国の指示を仰ごうと問い合わせたが、はっきりした回答はなかった。帰国者には外出を控えてもらっているという。
この自治体は「症状として弱いので推移を見守っている。同じように対応に戸惑っている自治体はあるのでは」と話している。
最終更新:4月28日12時43分
デンソー、メキシコ出向者の家族57人に一時帰国呼びかけ
4月28日12時59分配信 ロイター
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| ４月２８日、デンソーは豚インフル感染の拡大を受け、メキシコ出向者の家族５７人に一時帰国を呼びかけ。写真はメキシコ市内の地下鉄駅構内。２７日撮影（２００９年 ロイター/Jorge Dan） |
デンソーはメキシコに２つの生産拠点を持ち、社員４４人が出向している。社員や家族が感染したとの報告はなく、現地の工場は通常通り操業する予定。
最終更新:4月28日12時59分
豚インフル、ワクチン切り替え「科学的な議論必要」―感染研
4月28日13時0分配信 医療介護CBニュース
世界的に広がっている豚インフルエンザについて、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は4月27日に開いた勉強会で、「人にとって新しいウイルスではないかと言われている」と指摘した。豚インフルエンザに対する既存のワクチンの有効性については、「理論的には期待できない」とした。ただ、製造するワクチンを切り替えると、通常の季節性インフルエンザワクチンの製造に影響が出るため、「科学的な議論が必要」と述べた。
岡部センター長は、「確認されたウイルスは、これまでに人で見られたA-H1N1型ウイルスや、豚で見られたA-H1N1型ウイルスとは異なった遺伝子構造で、人にとって新しいウイルスではないかと言われている」と述べた。
今回の豚インフルエンザウイルスの「起源」については、「よく分からない」と前置きした上で、「遺伝子の構造からすると、2つの地域にあった豚インフルエンザウイルスが、どこかの豚の体内で、あるいはどのようなタイミングか分からないが、遺伝子が混じり合って、人に感染しやすい新しいインフルエンザウイルスが生まれたのだろうと考えられている」と述べた。
また、今シーズン日本で流行したA-H1N1型は、ほぼ100%がタミフル耐性の遺伝子を有していたが、現在広がっている豚インフルエンザウイルスでは、「オセルタミビル(タミフル)とザナミビル(リレンザ)耐性遺伝子はない」と説明。「臨床的には使ってみないと分からないが、治療としての可能性はかなり期待できるのではないか」と述べた。一方、アマンタジンとリマンタジンは耐性だと説明した。
豚が豚インフルエンザにかかった場合の症状については、食欲減退や元気不良、鼻汁、咳、発熱などがあり、平均的には約1週間程度で回復すると指摘。致命率について、「1%前後。ただし、数%との報告もある」とした。
人が豚インフルエンザにかかった場合の症状については、「米国での例などを見ても、通常のインフルエンザ様症状。ほとんどの人が軽快し、自宅だけで治っているといったこともある」と指摘。ただ、特にメキシコで重症患者の報告がある点については、「どうしてだろうと、わたしたちも思っている。情報を集めなければいけない」と述べた。重症化した患者の家族構成や年齢、ほかの病気の有無など患者自身の特徴が影響したのか、ウイルス自体に違いがあるのかなど、「まだ十分な情報がないためすべてを語れない」とした。
既存のワクチンの豚インフルエンザウイルスに対する効果については、「不明だ。ただ、抗原が違うため、理論的にはあまり期待はできない」とした。新たなワクチンの製造については、「ウイルスが手に入れば製造は可能」と指摘。ただ、「次年度のワクチンの製造を断念して新ワクチンの作成に取り掛かるかどうかは、現在の流行状況と病原性などを見ての判断が必要だ」と発言。「もう少し様子を見て、科学的な議論が必要だ」との見方を示した。一方で、「決めるのを先送りにして、何も決めないのはいけない。その準備は必要だろう」と述べた。
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・ 豚インフルエンザの発生状況を発表―厚労省
・ 豚インフルへの対処方針を決定―政府
岡部センター長は、「確認されたウイルスは、これまでに人で見られたA-H1N1型ウイルスや、豚で見られたA-H1N1型ウイルスとは異なった遺伝子構造で、人にとって新しいウイルスではないかと言われている」と述べた。
今回の豚インフルエンザウイルスの「起源」については、「よく分からない」と前置きした上で、「遺伝子の構造からすると、2つの地域にあった豚インフルエンザウイルスが、どこかの豚の体内で、あるいはどのようなタイミングか分からないが、遺伝子が混じり合って、人に感染しやすい新しいインフルエンザウイルスが生まれたのだろうと考えられている」と述べた。
また、今シーズン日本で流行したA-H1N1型は、ほぼ100%がタミフル耐性の遺伝子を有していたが、現在広がっている豚インフルエンザウイルスでは、「オセルタミビル(タミフル)とザナミビル(リレンザ)耐性遺伝子はない」と説明。「臨床的には使ってみないと分からないが、治療としての可能性はかなり期待できるのではないか」と述べた。一方、アマンタジンとリマンタジンは耐性だと説明した。
豚が豚インフルエンザにかかった場合の症状については、食欲減退や元気不良、鼻汁、咳、発熱などがあり、平均的には約1週間程度で回復すると指摘。致命率について、「1%前後。ただし、数%との報告もある」とした。
人が豚インフルエンザにかかった場合の症状については、「米国での例などを見ても、通常のインフルエンザ様症状。ほとんどの人が軽快し、自宅だけで治っているといったこともある」と指摘。ただ、特にメキシコで重症患者の報告がある点については、「どうしてだろうと、わたしたちも思っている。情報を集めなければいけない」と述べた。重症化した患者の家族構成や年齢、ほかの病気の有無など患者自身の特徴が影響したのか、ウイルス自体に違いがあるのかなど、「まだ十分な情報がないためすべてを語れない」とした。
既存のワクチンの豚インフルエンザウイルスに対する効果については、「不明だ。ただ、抗原が違うため、理論的にはあまり期待はできない」とした。新たなワクチンの製造については、「ウイルスが手に入れば製造は可能」と指摘。ただ、「次年度のワクチンの製造を断念して新ワクチンの作成に取り掛かるかどうかは、現在の流行状況と病原性などを見ての判断が必要だ」と発言。「もう少し様子を見て、科学的な議論が必要だ」との見方を示した。一方で、「決めるのを先送りにして、何も決めないのはいけない。その準備は必要だろう」と述べた。
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最終更新:4月28日13時0分
豚インフルエンザ：県が庁内連絡会議 ２４時間態勢で情報収集 ／秋田
4月28日13時0分配信 毎日新聞
メキシコと米国などで豚インフルエンザの感染が拡大していることを受け県は２７日、県警も含めた関係各課による「新型インフルエンザ対策庁内連絡会議」を開催。世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの発生宣言（フェーズ４）を出せば危機管理連絡部を設置することを確認した。県によると、県からツアーでメキシコに渡航した県民はいないという。
会議では健康推進課が２４時間態勢で情報収集にあたっていることなどを報告。県が策定した「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、発生宣言があれば各課長で構成する危機管理連絡部を招集し、患者の早期発見や防疫体制を強化することなどを確認した。
危機管理監の佐々木誠・知事公室長は各担当者に「まだ騒ぐ状況ではないが、感染が発生するとあっという間に広がる。冷静に点検してもらいたい」と呼び掛けた。
県学術国際政策課が県内９旅行会社に確認したところによると、ツアーで県からメキシコに渡航したり帰国する予定の人はいないという。また国際協力機構（ＪＩＣＡ）が派遣している県在住者もいないという。【百武信幸】
４月２８日朝刊
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豚インフルエンザ：県、感染なし確認 メキシコ進出の県内１１社 ／静岡
豚インフルエンザ：岐阜市と大垣市、相談窓口設置 ／岐阜
豚インフルエンザ：愛知県が対策会議 情報共有を確認
会議では健康推進課が２４時間態勢で情報収集にあたっていることなどを報告。県が策定した「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、発生宣言があれば各課長で構成する危機管理連絡部を招集し、患者の早期発見や防疫体制を強化することなどを確認した。
危機管理監の佐々木誠・知事公室長は各担当者に「まだ騒ぐ状況ではないが、感染が発生するとあっという間に広がる。冷静に点検してもらいたい」と呼び掛けた。
県学術国際政策課が県内９旅行会社に確認したところによると、ツアーで県からメキシコに渡航したり帰国する予定の人はいないという。また国際協力機構（ＪＩＣＡ）が派遣している県在住者もいないという。【百武信幸】
４月２８日朝刊
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豚インフルエンザ：愛知県が対策会議 情報共有を確認
最終更新:4月28日19時0分
豚インフルエンザ：県が緊急会議 医療機関など１００人 ／千葉
4月28日13時0分配信 毎日新聞
豚インフルエンザ問題で、県は２７日、県庁で緊急合同会議を開いた。県内の医療機関や保健所などから約１００人が集まった。
冒頭、戸谷久子・健康福祉部次長が「成田空港もあり、外国からのリスクもある。情報を共有し、迅速な対応をしていけるようにしたい」とあいさつ。患者と思われる人から相談を受けたときの健康福祉センター（保健所）の対応などを協議し、県民への情報周知を確認した。【森有正】
４月２８日朝刊
冒頭、戸谷久子・健康福祉部次長が「成田空港もあり、外国からのリスクもある。情報を共有し、迅速な対応をしていけるようにしたい」とあいさつ。患者と思われる人から相談を受けたときの健康福祉センター（保健所）の対応などを協議し、県民への情報周知を確認した。【森有正】
４月２８日朝刊
最終更新:4月28日13時0分
豚インフルエンザ：県、合同会議で連携確認 電話相談、問い合わせ１０５件 ／埼玉
4月28日13時0分配信 毎日新聞
メキシコや米国で人への豚インフルエンザ感染が起きている問題で、県は２７日、関係する部署や県警の担当者を集めて「新型インフルエンザ対策推進部会・関係課長合同会議」を開いた。
会議では、石田義明県保健医療部長が「さまざまな事態を想定し、県民に不安を与えることの無いように適切に対応したい」と話し、今後の情報共有と連携体制を確認した。
また、県と１５保健所に設置された電話相談窓口には２７日夕までに、県民から計１０５件の問い合わせがあった。予防方法や「豚肉を食べても大丈夫か」などの相談がほとんどで、感染が疑われるケースはなかった。
相談窓口では、予防に通常のインフルエンザと同じ手洗い、うがいの励行を勧めるとともに、「豚肉を食べても感染することはありません」と冷静な対応を求めている。【西田真季子】
４月２８日朝刊
会議では、石田義明県保健医療部長が「さまざまな事態を想定し、県民に不安を与えることの無いように適切に対応したい」と話し、今後の情報共有と連携体制を確認した。
また、県と１５保健所に設置された電話相談窓口には２７日夕までに、県民から計１０５件の問い合わせがあった。予防方法や「豚肉を食べても大丈夫か」などの相談がほとんどで、感染が疑われるケースはなかった。
相談窓口では、予防に通常のインフルエンザと同じ手洗い、うがいの励行を勧めるとともに、「豚肉を食べても感染することはありません」と冷静な対応を求めている。【西田真季子】
４月２８日朝刊
最終更新:4月28日13時0分
豚インフルエンザ：種豚輸入は欧州から 県「養豚業に影響なし」 ／群馬
4月28日13時3分配信 毎日新聞
メキシコを中心に豚インフルエンザが広がっていることを受け、県が種豚の輸入状況などを調べたところ、過去２年間の輸入はすべて欧州からだったことが確認された。現時点で県内の養豚業に影響はないとみられ、県は冷静な対応を呼び掛けている。
群馬は飼育頭数が約６３万頭で全国４位の養豚県。県畜産課によると、県内では種豚として、大ヨークシャー種とランドレース種、デュロック種を掛け合わせた雑種が普及。種豚の親豚として、大ヨークシャー種は０８年度に７頭、０７年度に３頭、ランドレース種は０８年度に１１頭、０７年度に７頭を、いずれもデンマークから輸入した。デュロック種は記録が残っている過去３年間で輸入実績がないという。
同課によると、輸入元がメキシコや米国ではないことから「県内の養豚業に種豚を輸入できないという問題は、現段階では発生しない」としている。
また、桐生市新里町赤城山の「林牧場」で養豚業を営む林邦雄社長（５７）は「日本は畜産に関する検疫システムは非常に高度に機能している。国内で豚同士の感染が広がることはまずない」と語る。同牧場でも、飼育する豚を外部の豚と接触させるのは品種改良の時だけで、殺菌処理を受けた社員以外の人との接触も極力避けるなど、衛生管理を徹底している。「消費者の皆さんには落ち着いて対応してほしい」としている。【庄司哲也、喜屋武真之介】
◇推移見守る飲食店、小売店
豚肉の安全性について、農林水産省は「豚インフルエンザは豚肉や豚肉の加工品を食べても感染しない。適切に扱われ、調理された豚肉製品を食べても安全だ」などと説明しており、飲食店や小売店は当面、状況の推移を見守るところが多い。
前橋市内にある豚肉料理店の店長（６０）は風評被害を懸念。「安心してもらうため」と、新聞記事の切り抜きなどを店内に掲示することも検討している。
一方、県内各地に店舗を展開する大手スーパーはアメリカからの輸入豚肉を扱っているが「消費者の不安をあおる可能性がある」として、特別な対応は取らないという。牛丼チェーン「松屋」はメキシコ産豚肉を使ったメニューの販売を中止したが、むしろ、例外的な対応のようだ。【塩田彩】
◇県や前橋市に１０人から相談
豚インフルエンザをめぐり県や前橋市に２７日、１０人の県民から相談が寄せられた。県保健予防課によると、このうち３人はメキシコからの帰国者で、県は健康に不安があれば医療機関で診察を受けるよう勧めた。
県は豚インフルエンザに関する相談を、同課や県内の各保健福祉事務所で受け付けている。この日は他に「どのような症状が出るのか」「感染者が出ている地域に旅行に行ってもいいのか」などの質問があったという。県は現状を説明した上で、メキシコなどへの渡航は控えるよう促している。【庄司哲也】
４月２８日朝刊
群馬は飼育頭数が約６３万頭で全国４位の養豚県。県畜産課によると、県内では種豚として、大ヨークシャー種とランドレース種、デュロック種を掛け合わせた雑種が普及。種豚の親豚として、大ヨークシャー種は０８年度に７頭、０７年度に３頭、ランドレース種は０８年度に１１頭、０７年度に７頭を、いずれもデンマークから輸入した。デュロック種は記録が残っている過去３年間で輸入実績がないという。
同課によると、輸入元がメキシコや米国ではないことから「県内の養豚業に種豚を輸入できないという問題は、現段階では発生しない」としている。
また、桐生市新里町赤城山の「林牧場」で養豚業を営む林邦雄社長（５７）は「日本は畜産に関する検疫システムは非常に高度に機能している。国内で豚同士の感染が広がることはまずない」と語る。同牧場でも、飼育する豚を外部の豚と接触させるのは品種改良の時だけで、殺菌処理を受けた社員以外の人との接触も極力避けるなど、衛生管理を徹底している。「消費者の皆さんには落ち着いて対応してほしい」としている。【庄司哲也、喜屋武真之介】
◇推移見守る飲食店、小売店
豚肉の安全性について、農林水産省は「豚インフルエンザは豚肉や豚肉の加工品を食べても感染しない。適切に扱われ、調理された豚肉製品を食べても安全だ」などと説明しており、飲食店や小売店は当面、状況の推移を見守るところが多い。
前橋市内にある豚肉料理店の店長（６０）は風評被害を懸念。「安心してもらうため」と、新聞記事の切り抜きなどを店内に掲示することも検討している。
一方、県内各地に店舗を展開する大手スーパーはアメリカからの輸入豚肉を扱っているが「消費者の不安をあおる可能性がある」として、特別な対応は取らないという。牛丼チェーン「松屋」はメキシコ産豚肉を使ったメニューの販売を中止したが、むしろ、例外的な対応のようだ。【塩田彩】
◇県や前橋市に１０人から相談
豚インフルエンザをめぐり県や前橋市に２７日、１０人の県民から相談が寄せられた。県保健予防課によると、このうち３人はメキシコからの帰国者で、県は健康に不安があれば医療機関で診察を受けるよう勧めた。
県は豚インフルエンザに関する相談を、同課や県内の各保健福祉事務所で受け付けている。この日は他に「どのような症状が出るのか」「感染者が出ている地域に旅行に行ってもいいのか」などの質問があったという。県は現状を説明した上で、メキシコなどへの渡航は控えるよう促している。【庄司哲也】
４月２８日朝刊
最終更新:4月28日13時3分
政府が「新型インフル」宣言…ＷＨＯの警戒度引き上げ受け
4月28日13時6分配信 読売新聞
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| マスクを付け、ニューヨーク行きの飛行機に搭乗する人たち（２８日午前、成田空港で）＝吉川綾美撮影 |
これを受け、舛添厚生労働相は２８日朝、感染症法で規定する新型インフルエンザがメキシコ、アメリカ、カナダの３か国で発生したと宣言した。日本政府は麻生首相を本部長とし、全閣僚で構成する「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。同日昼に初会合を開き、ウイルスの国内侵入阻止などのための対策を決める。
【ジュネーブ＝金子亨】世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は、２７日出した声明で、「大流行の可能性が高まった」として、「警戒レベルを『３』から『４』に引き上げる」と宣言。この決定は「人から人へ感染し、集団感染を引き起こすウイルスの能力を踏まえたもの」と説明した。
決定に先立ち、各国の専門家からなるＷＨＯ緊急委員会が米国、メキシコ、カナダで発生が確認された豚インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）のデータやそのほかの国への拡散の現状を検討、警戒レベル引き上げを事務局長に提言した。
チャン事務局長は、同時に「国境封鎖や旅行制限をすべきでない」と勧告。その理由として、「ウイルスが広く拡散してしまっており、封じ込めは不可能」とした。警戒レベルの引き上げ決定後、記者会見したＷＨＯのケイジ・フクダ事務局長補代理は、今のところ、メキシコや米国以外の感染は、両国への「旅行者に限られている」とし、世界各地で人から人への感染が続出している状況ではないと指摘。だが、今後の推移によって、警戒レベルはさらに大流行一歩手前を示す「５」に格上げされる可能性もあれば、「３」に戻されることもあると述べた。国境封鎖や旅行制限に慎重な理由として、「各国への政治的、経済的影響も考慮した」と語った。
世界で感染が確認されたり、疑いが出た人はさらに拡大。メキシコでは２７日、死者は４６人増え１４９人に、感染者は疑い例を含めて１９９５人に達した。韓国では２８日、女性１人に感染の疑いが出た。感染が確認されたり疑いがある人は、１８か国に広がった。
◆ＷＨＯ声明の骨子◆
▽警戒レベルを「３」から「４」に引き上げる
▽豚インフルエンザ大流行の可能性は高まったが不可避ではない
▽今後、レベルのさらなる引き上げもあり得る
▽この決定は、人から人への感染を示す疫学的データに基づく
▽新型インフルエンザ封じ込めは不可能な段階
▽国境封鎖や外国旅行の制限はすべきでない
▽季節性インフルエンザのワクチン製造は続行すべき。ＷＨＯは豚インフルエンザワクチンの製造を支援
最終更新:4月28日13時6分
出張自粛や家族の帰国促す動き広がる 豚インフルで
4月28日13時11分配信 産経新聞
海外で事業展開する国内企業では２８日、海外出張自粛や駐在社員の家族の帰国を促す動きが広がった。
メキシコで薄型テレビの組立工場などグループ全体で８拠点を有するパナソニックは２８日、今月２０日以降にメキシコに出張、旅行した社員の把握と、帰国日から１０日間の健康チェックを指示した。現地会社にイベントなど行事の中止、外出を最低限とすることなども指示。２８日までに、メキシコと米国のメキシコ国境周辺への出張を自粛するよう社内に通達を出した。
ホンダは２８日、全世界を対象に２９日から５月６日まで出張を自粛させることを決定。メキシコ駐在員家族の一時帰国も促す。
日立製作所もメキシコとアメリカについて、現地社員の外出を当面禁止。三菱電機は２８日午後にも全社への通達で、海外出張を原則禁止し、駐在員の家族の帰国を認めるなどの施策を実施するとみられる。
メキシコのリキュール製造子会社「サントリーメヒカーナ」を１週間、業務停止としているサントリーホールディングス（ＨＤ）では、当面は従業員９０人を感染予防のために自宅待機させ、静観する構えをみせている。
メキシコで薄型テレビの組立工場などグループ全体で８拠点を有するパナソニックは２８日、今月２０日以降にメキシコに出張、旅行した社員の把握と、帰国日から１０日間の健康チェックを指示した。現地会社にイベントなど行事の中止、外出を最低限とすることなども指示。２８日までに、メキシコと米国のメキシコ国境周辺への出張を自粛するよう社内に通達を出した。
ホンダは２８日、全世界を対象に２９日から５月６日まで出張を自粛させることを決定。メキシコ駐在員家族の一時帰国も促す。
日立製作所もメキシコとアメリカについて、現地社員の外出を当面禁止。三菱電機は２８日午後にも全社への通達で、海外出張を原則禁止し、駐在員の家族の帰国を認めるなどの施策を実施するとみられる。
メキシコのリキュール製造子会社「サントリーメヒカーナ」を１週間、業務停止としているサントリーホールディングス（ＨＤ）では、当面は従業員９０人を感染予防のために自宅待機させ、静観する構えをみせている。
最終更新:4月28日13時11分
米ＦＤＡ、抗インフル薬について未承認の使用法を臨時認可
4月28日13時12分配信 ロイター
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| ４月２７日、米ＦＤＡは抗インフル薬について未承認の使用法を臨時認可。写真は電子顕微鏡で撮影されたＨ１Ｎ１型豚インフルエンザウイルス。米ＣＤＣ提供（２００９年 ロイター） |
ＦＤＡは声明を発表し、米政府が２６日に、豚インフルエンザが国民の健康に対する非常事態だと宣言したことを受けた措置、としている。
ＦＤＡは、グラクソ・スミスクライン<GSK.L>の「リレンザ」とロシュ<ROG.VX>の「タミフル」に関し、承認している以外の使用法を認める。
「タミフル」はもともと１歳以上の感染者の治療用として承認を受けているが、今後は１歳未満の幼児にも使用できる。また医師の判断により、１歳以上の子供について、推奨服用量を変えることも可能になる。
米国では現時点で、４０人以上が豚インフルエンザに感染している。
最終更新:4月28日13時12分
新型インフル対策本部を設置－政府
4月28日13時18分配信 医療介護CBニュース
政府は4月28日、内閣に麻生太郎首相を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置した。同日、首相官邸に関係省庁から「緊急参集チーム」を召集して対応を協議。豚インフルエンザを危機管理上の重大課題とし、ウイルスの国内侵入防止のための水際対策を強化することなどを確認した。
緊急参集チームでは、豚インフルエンザを国家危機管理上の重大課題と認識し、総力を挙げて対策に取り組むとしている。そのため、国際的な連携を密にしながら、新型インフルエンザの情報収集に努め、国民に対する迅速で的確な情報提供を行うとしている。国民に対しては、警戒を怠たらず、冷静な対応をするよう求めている。
在外邦人に対する情報提供などの支援を強化するほか、インフルエンザ発生国から入国した感染者の隔離・停留を行うことなどにより、ウイルスの国内侵入防止のための水際対策に全力を尽くすとしている。
このほか、早急にワクチンの製造に取り組むほか、国内での新型インフルエンザ患者の発生に備えて発熱相談センターと発熱外来の設置を準備し、国内サーベイランス(監視)についても強化するとしている。
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緊急参集チームでは、豚インフルエンザを国家危機管理上の重大課題と認識し、総力を挙げて対策に取り組むとしている。そのため、国際的な連携を密にしながら、新型インフルエンザの情報収集に努め、国民に対する迅速で的確な情報提供を行うとしている。国民に対しては、警戒を怠たらず、冷静な対応をするよう求めている。
在外邦人に対する情報提供などの支援を強化するほか、インフルエンザ発生国から入国した感染者の隔離・停留を行うことなどにより、ウイルスの国内侵入防止のための水際対策に全力を尽くすとしている。
このほか、早急にワクチンの製造に取り組むほか、国内での新型インフルエンザ患者の発生に備えて発熱相談センターと発熱外来の設置を準備し、国内サーベイランス(監視)についても強化するとしている。
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最終更新:4月28日13時18分
以上引用
なかなか正確な情報が入らないみたい・・。