確定申告のシーズン・・こんなことをご存知でしたか??
要介護認定者の障害者控除申請１割以下
2009年02月18日
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要介護認定を受けた人のうち、所得税や住民税が軽減される「障害者控除」を盛岡市で０７年度に申請した人の割合が、１割以下にとどまることが１７日、わかった。介護費や医療費がかさみ、経済不況が家計に追い打ちをかけるなか、税軽減制度の周知不足を指摘する声が上がっており、市は対策に乗り出した。
障害者控除は、要介護認定を受けた本人、または本人を扶養する家族の所得税と住民税を一定額、控除する制度。
介護度１～３の人は「普通障害者控除」に該当し、課税対象額から所得税で２７万円、住民税で２６万円が控除される。介護度４～５の人は「特別障害者」に当たり、所得税４０万円、住民税３０万円が課税対象額から引かれるほか、同居家族が本人を扶養する場合はさらに控除額が加算される＝表。たとえば、特別障害者の課税所得が２５０万円の場合、４０万円を差し引いた２１０万円に対し１０％の所得税が課されるため、年間の税額は４万円減る計算だ。
市介護高齢福祉課によると、盛岡市の介護度１～５の要介護者のうち、所得税の課税世帯に属する人は０８年１２月末時点で４８６８人。この中で、０７年度に障害者控除の申請手続きをしたのはわずか４３８人で、対象者全体の１割にも届かなかった。
申請者が少ない理由について、同課は「介護に関する控除があることを知らない人が多い。市の周知も足りなかった」と説明する。
申請手続きの方法は、まず「要介護認定結果通知書」などを同課に提示し、「障害者控除対象者認定書」の発行を受ける。その認定書を添えて確定申告すれば控除される。過去３年にさかのぼっての申請も可能だ。ただし、すでに身体障害者手帳などで控除を受けている人は該当しない。
障害者控除をめぐっては、庄子春治市議（共産）が市の扇田竜二・保健福祉部長に１月末、控除対象者の把握と制度周知の徹底を申し入れた。
これに対し市は、控除対象者のデータを一元管理するシステムが整っていない現状を説明した。また、認定書の発行申請がなくても、市側から対象者に認定書を郵送する方法を検討するなど、控除を受ける人が増えるよう対策する方針を示した。
新潟県上越市や鹿児島県霧島市など一部の自治体では、すでに要介護認定者全員を対象に証明書を送付しており、障害者世帯の税軽減策を進めている。
扇田部長は「これまでも市の広報などでお知らせしてきたが、今後は地域包括支援センターなどに協力を求めて周知に努める。控除を受けられるのに、制度を知らないという人が減るようにしなければ」と話している。
問い合わせは市介護高齢福祉課（０１９・６５１・４１１１）へ。
障害者控除対象数把握 ４市町村
2009年02月19日
要介護認定者などの「障害者控除」をめぐり、朝日新聞社が１８日、県内３５市町村に控除認定や制度の周知の状況を調査したところ、複数の自治体で申請者が少数にとどまり、周知が進んでいないことがわかった。関係者からは「認定基準が自治体間で統一されておらず、福祉サービスに不公平感がある」といった声もあり、制度そのもののあり方も問われそうだ。
調査では、障害者控除の対象者数を把握している自治体は４市町村だけで、このうち実際に控除申請をした人の割合は、八幡平市で約２０％、雫石町で約２３％など少数にとどまった。
一方で、要介護認定を受けた人のうち、障害者控除の適用対象者数を正確に把握していない自治体は３１に上った。
背景には「要介護者の管理システムと税務管理システムが連動しておらず、把握するのが難しい」（岩泉町など）といった事情があるほか、「認定書の発行はあくまで申請に基づくものだ」（野田村）と「申請主義」を指摘する自治体もあった。
制度周知に関しては、大半にあたる２１市町村が「広報への掲載」を挙げ、八幡平市は「全戸にお知らせ文を配布」と回答した。半面、「周知しなければいけない状況ととらえていなかった」（紫波町）など、姿勢にばらつきが出た。
このほか、「障害者控除対象者認定書」の発行基準の設定が、各自治体の裁量に委ねられていることに関して、「自治体間に基準のばらつきがあり、同じ国民として不公平。国がきちんとした基準を示すべきだ」（野田村）との意見があった。
このような実態について、県長寿社会課の中居哲弥・介護福祉担当課長は、「住民への周知を進める一方、自治体は福祉担当者と税当局が連携する必要がある。制度利用が進むよう、県からも呼びかけたい」としている。
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＜盛岡市の認定書１日で２３人発行＞
要介護認定を受けた人や扶養家族の「障害者控除」の申請が、対象者の１割以下だったことが分かった盛岡市には１８日、介護高齢福祉課に「障害者控除対象者認定書」の申請者が相次いで訪れた。この日一日で計２３人が認定書の発行を受けたといい、認定基準などを問い合わせる電話が２０件以上あり、「制度自体を知らなかった」といった声が多く寄せられたという。
以上引用
知らなかった・・・。
制度が複雑化してきているんだね・・・。
それにしても・・。介護に関しての負担が減るというのも朗報・・。
制度で認められているのだから、使わないと・・。
堺市では周知徹底しているのかな・・???