どうなる政局??  攻めの民主 守りの自民 | 堺 だいすき ブログ(blog)

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新たな火種・・・


以下ヤフーニュースより引用

<自民党>選挙区決まらぬ20人 一部に「造反予備軍」も

12月30日2時34分配信 毎日新聞


 与野党が激突する来年1月の次期通常国会をにらみ、自民党の衆院議員305人のうち、いまだ選挙区などが決まらない約20人の現職議員が、にわかに「存在感」を増している。08年度第2次補正予算案や09年度予算案の関連法案が野党多数の参院で否決されれば、衆院での再可決に3分の2以上の賛成が必要。与党から17人が反対すると、廃案に追い込まれるだけに、次期衆院選で比例下位に追い込まれそうな一部議員が「造反予備軍」となる可能性も与野党でささやかれている。【田所柳子】

 自民党が圧勝した前回郵政選挙(05年)では、比例代表のみの純粋比例候補が大量当選。加えて、郵政民営化の造反議員への「刺客」となったものの、造反議員の復党で居場所を失った議員など計20人が、不安な年末を迎えている。

 今期限りで政界引退するベテラン議員を除いて、多くの議員が当選圏外の比例下位や、無所属での選挙区出馬を余儀なくされそうだ。

 まだ行き場の定まらない現職議員は党執行部に対し、自らの処遇改善を再三要望。自民党内には「働きたくても、仕事がない今の雇用情勢のよう」(幹部)と同情する向きもある。しかし、党選対は「勝てる候補」の擁立を最優先している。

 ところが、渡辺喜美元行革担当相が民主党提出の衆院解散要求決議案に賛成するなど、党内では「麻生離れ」の動きも顕在化し、苦境にあった議員に対する党内の視線が変わり始めた。

 通常国会の厳しい国会運営を目前に控え、重要法案の早期成立のため、与党内の結束を迫られる党執行部は、若手の一部を比例上位で処遇することも検討している。

 次期衆院選での再選が厳しい議員が17人集まり、自民党執行部に処遇改善を要求すれば、新たな不安定要因が生まれかねない。造反議員の復党で、選挙区を失った当選1回のある衆院議員は「あらゆる選択肢を捨てずにやっていく。何でもありだ」と語った。

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最終更新:12月30日2時34分

加藤、山崎氏が勉強会発足へ=政界再編への布石?

12月30日13時4分配信 時事通信


 自民党の加藤紘一元幹事長と山崎拓前副総裁が年明けの1月にも勉強会を発足させることが30日、明らかになった。構造改革路線に代わる政策軸を模索する趣旨だとしているが、1月5日から始まる通常国会は第二次補正予算案、2009年度予算案をめぐって政局が緊迫する展開も予想され、政界再編への布石との憶測を呼びそうだ。
 勉強会の人数は数人規模となる見込みで、民間の有識者を講師として招く考えだ。今のところ自民党以外の議員には打診しておらず、メンバーの参加見通しは立っていない。 

【関連ニュース】
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最終更新:12月30日13時6分

以上引用

新たな火種・・・・。

もう大変・・・・


一方・・・民主は・・・・

以下ヤフーニュースより引用

自民支援団体に接近=医師会などに照準-民主

12月28日14時26分配信 時事通信


 民主党が医師会、歯科医師会への接近を試みている。社会保障費を圧縮してきた政府・与党への医師会などの反発は強く、茨城県医師連盟が9月に民主党候補の支持を決めるなど、「自民離れ」の動きが顕在化。民主党としては、自民党の組織票を切り崩し、次期衆院選を有利に進めたい考えだ。
 「自民党は選挙で応援させてあとは何もしない。暴力亭主と一緒だ。早く別れた方がいい」。民主党歯科医療議員連盟が16日に開いた勉強会。招かれた日本歯科医師連盟の渡邉敏弘理事長には、出席者から「脱自民」を促す意見が相次いだ。渡邉氏はもっぱら聞き役に回ったが、議連側は「自民党一辺倒だった日歯連の幹部が招待に応じたこと自体、画期的だ」(小沢鋭仁会長)と受け止めた。
 医療費削減に加え、麻生太郎首相が11月に「社会常識が欠落した人(医師)が多い」と発言したことも医師会を刺激した。「衆院選では自民、民主両党の政策を比べて支持を決める」という地域組織もあり、民主党幹部は「茨城県以外に7、8県で動きがある。表で言えなくても支持者は確実に増えている」と話す。 

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最終更新:12月28日14時32分

<民主党>米国と年明けから定期協議 政権交代にらみ

12月29日2時33分配信 毎日新聞


 民主党が政権獲得後をにらみ、年明けから米国側と外交ルートでの定期協議を始める。岩國哲人国際局長が今月16日、ズムワルト駐日米公使と東京都内で会談し合意した。双方の非公式接触は先月から急増しており、「民主党政権」誕生が現実味を帯びる中、早くからパイプを築いておきたい双方の意向が合致した形だ。

 16日の会談には岩國氏のほか谷岡郁子国際副局長、藤末健三「次の内閣」副経済産業相が出席。アフガニスタン情勢について意見交換し、米側は「対米支援ではなく国際貢献だ」と強調し「何ができるか提案してほしい」と要請した。民主党側は「抗争停止合意」後にアフガンに自衛隊を派遣し、かんがい、インフラ整備に重点を置く同党の「テロ根絶法案」の内容を説明した。

 小沢一郎代表は「対等でより強固な日米関係の構築」を掲げ、党の政策で日米地位協定の改定や米軍普天間飛行場(沖縄県)の県外移設などを主張するが、具体的な交渉の道筋は立っていない。そのため小沢氏は「オバマ政権を見据えて人脈を増やそう」と米国担当副局長を今月11日付で2人に増員した。会談に同席した谷岡氏の副局長就任は、小沢氏が直接指名した。

 オバマ氏の米大統領選当選後の11月から双方の接触が急激に増えた。米国側が訪問するケースが多く、これまで多かった安全保障などが専門の議員にとどまらず、環境や農業、経済と各分野に及ぶ。民主党側は農業者戸別所得補償制度などを具体的に説明している。党国際局幹部は「衆院選を前にあらゆる分野でパイプを作りたいのだろうが、米国の主眼はアフガン問題だ」と分析する。【小山由宇】

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最終更新:12月29日2時33分

民主 組閣へ“身体検査” 年明け「政治とカネ」対策

12月30日8時2分配信 産経新聞


 民主党執行部が年明けから、次期衆院選での政権交代を見据え、全議員に対する独自の「身体検査」をスタートさせることが29日わかった。衆院解散・総選挙を目前に、議員の事務所費の架空計上や流用といった「政治とカネ」をめぐる問題が露呈すれば党に打撃になるうえ、政権奪取した後も閣僚のスキャンダルが政権への命取りになりかねないからだ。ただ、現政権のように内閣情報調査室や警察機関に「身体検査」を頼ることはできない事情があり、議員自ら襟を正すことが求められているようだ。

 民主党が12月24日に党本部で開いた平成20年最後の両院議員総会では、小沢一郎代表らの発言に続き、平野博文幹事長代理が改正政治資金規正法の問題についてとりあげた。

 総会に先立ち、参加した全議員に、改正政治資金規正法のポイントを記したペーパーが配布された。平野氏は21年分の報告書からは、国会議員に関係する政治団体は人件費を除く1円以上の全領収書が公開の対象になることを説明し、これらを厳しく守るよう指示した。同党幹部は「中には収支報告書の記載がきちんとできていない人もいる。カネの問題で不備のないようにするために両院議員総会をやった」と語る。

 民主党が政権を獲得すれば1府11省の大臣、副大臣、政務官として50人以上が選ばれる方向。だが同党議員にしてみれば、小沢氏ら自民党からの離党組の閣僚経験者は別として、多くの議員が初めて政権の中枢に入る。細かい「身体検査」を受けたことがなく、不祥事が露見すれば「野党」に糾弾されかねない。

 今年10月には同党に所属した前田雄吉衆院議員(比例東海)の政治団体が17年から19年にかけ、マルチ商法業者やその団体から500万円以上の寄付金などを受け取っていたことが発覚し、次期衆院選不出馬へと追い込まれた。

 自民党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム(PT)」は、民主党や同党所属議員の政治団体がマルチ商法業界の団体・業者から献金を受けていたとして、年明けの通常国会で追及する構えだ。

 民主党はこうしたスキャンダルにも厳しく対処する方針で、党幹部は「若手議員には(カネに関して)甘い者が結構いる。処理できなかったところもあるが、政権を取るということになったら、そうはいかない。厳しい身体検査が必要だ」としている。

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最終更新:12月30日8時27分



以上引用

さてさて・・。双方の思惑は・・・・。

攻めの民主党 守りの自民党・・・・。