全然わかっていない自治体にたいして・・。
こんな取り組みが・・・・
東大阪商議所、異例の全会員調査
2008年12月28日
東大阪商工会議所は、東大阪市内の中小企業の現況を把握するため、全会員企業約７２００社（うち製造業約４５％）を対象にした緊急の景気動向調査を来年１月に実施する。同会議所は２カ月に一度、３００社を対象にした景気動向調査を実施しているが、全会員企業を対象に調べるのは異例という。
１０～１２月の売上高動向▽資金繰り動向▽従業員の過不足▽今後６カ月の見通し▽今後の経営方針について尋ねる。経営方針の項目では、事業拡大、現状維持、事業縮小のほか、廃業の選択肢も加えた。景気浮揚策として望まれる支援策も自由に書いてもらい、関係機関への働きかけなどに生かす。
同会議所の１０月の景気動向調査では、製造業（回答は１７０社）の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス５６に落ち込んだ。向こう３カ月の景気予想では４社に３社が「悪くなる」と答え、「ものづくりのまち」に先行き不安が広がっていることが浮き彫りになった。内外需がその後一層冷え込み、中小企業を取り巻く環境は悪化の一途という。調査結果は１月末をめどにまとめる予定だ。
以上朝日新聞より引用
まずは実態調査なんだろうと思う。
聞き取りの中で、様々な問題と希望などが明かされるであろう。
そして、上手くいけば、こんな厳しい中でも様々な工夫や取り組みがされている企業の事例もわかるかもしれない。
経営方針で工夫もあれば教訓化できるというもの・・。
まずは実地で足を運ぶこと・・・。