サブプライムローンの問題、以前から注目し、適宜取り上げてきた。
この日、金融安定化法案が下院で否決された。
じわじわと経済を蝕むサブプライムローン問題・・。
予想通り、大きな問題となってきた。
しかし、この問題は、これから長引く、悪夢の日々の序章となるのか・・。
そんな不安を持ってみている。
場合によっては、悪夢の日々の、あの世界大恐慌の再来かと・・・
歴史的な一日を追う・・。
以下ヤフーニュースより引用
米金融安定化法案はクレジット供給回復に貢献＝ＦＲＢ議長
9月30日8時36分配信 ロイター
［ワシントン ２９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２９日、議会が合意した金融安定化法案について、景気下支えに必要なクレジット供給の回復に貢献するとの見解を示した。
同議長は声明で「今回の法案は経済成長と雇用創出に不可欠な家計・企業への信用の供給回復に貢献する。同時に納税者に強力かつ必要な保護を提供する」との見方を示した。その上で「法案の迅速な可決を望む」と述べた。 また、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の「時宜を得た行動」は「金融・経済の安定化に向けた米政府の揺るぎないコミットメントを示した」とし、ＦＲＢはこれを支持すると語った。 ＦＤＩＣは２９日、米銀大手シティグループ<C.N>がＦＤＩＣの仲介で同業ワコビア<WB.N>の事業を買収すると発表した。 |
最終更新:9月30日8時36分
シティ、米政府仲介でワコビアの銀行業務を買収
9月30日8時11分配信 ロイター
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ シティグループ<C.N>は２９日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の仲介で、ワコビア<WB.N>の銀行業務を買収すると明らかにした。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は声明で、ＦＤＩＣの行動は金融・経済の安定化に向けた政府の揺るぎないコミットメントを示すと述べた。
ＦＤＩＣによると、買収をめぐりＦＲＢと財務省、ブッシュ大統領が協議に関わった。預金は全額保護され、ＦＤＩＣの預金保険基金（ＤＩＦ）の負担はないとした。 ＦＤＩＣはウェブサイト上に掲載した声明で「ワコビアは破たんせず、ＦＤＩＣの支援の下、オープンバンク・ベースでシティによって買収されることになる」とした。 シティは声明で、ワコビアに対し約２１億６０００万ドルを株式で支払うと表明。７０００億ドルを超える銀行資産と関連負債を取得するとした。 シティは、ワコビアのローン債権３１２０億ドルから発生する損失のうち、最大４２０億ドルまでを負担。これを超える損失はＦＤＩＣが補てんする。ＦＤＩＣは引き換えにシティの優先株および株式引受権（ワラント）１２０億ドル分を取得する。 買収資金の一助として、シティは普通株１００億ドルを発行し、四半期配当を従来の０．４０ドルから０．１６ドルに引き下げ、即刻実施するとした。買収する資産には預金金融機関５社が含まれるが、傘下にＡＧエドワーズを収めるワコビア証券は含まれない。 |
最終更新:9月30日8時11分
インタビュー：米金融安定化、次に資本注入の必要性も＝五味氏
9月30日8時25分配信 ロイター
［東京 ２９日 ロイター］ 五味広文・前金融庁長官（西村あさひ法律事務所顧問）は２９日、ロイターとのインタビューで、不良資産の買い取りを柱とする米国の金融安定化策について、金融機関にとって「間接的な資本注入」の効果があると評価した。
ただ、不良資産の買い取り価格によっては、資本の効果が十分に得られない可能性も出てくるため、次の一手として公的資金の「直接的な資本注入」を検討する必要性が出てくる可能性を示した。また、「欧州は相当な深手を負っているのではないか」と述べて、日本の当局には、米国だけでなく欧州の金融システムを注視すべきとの見方を示した。 インタビューの詳細は以下の通り。 ――米国金融安定化法案が大筋で合意した。 「もし合意に失敗していればマーケットは大荒れだった。議会休会前に合意できてよかった。大事なのは早く法案を通して実際に動かすことだ」 「安定化策は、これまでのＡＩＧ<AIG.N>やフレディマック<FRE.N>・ファニーメイ<FNM.N>への公的関与とは違う。これまでは実質的に破たん処理で、流動性を供給して時間をかけて市場から退場してもらうための措置だったが、今回の不良資産の買い取りは健全銀行に対して、公的資金で将来の資本不足を解消させる効果がある思い切った措置だと評価している」 ――不良資産の買い取りには資本注入の効果があるとみるか。 「間接的ではあるが、資本対策だと理解していい。しかし、不良資産の買い取り価格などの決め方によっては資本対策としての効果が弱くなる。例えば時価で買い取るならば、金融機関は損失を立てないと売れない。これだと資本的な効果はまったくない」 「一方で、簿価での買い取りや、不良資産から生じる損失の引当分をディスカウントして買い取るのであれば、銀行に追加の損失が発生しても、国の側がリスクを負担することになる。銀行側は将来の損失からフリーになって資本が保全されるのだから、間接的な資本増強の効果が出る」 「ただ、この場合、国民からみれば二束三文のものを割高に買うことになるので批判が出る。不良資産の買い取り価格を決める際に難しいのは、マーケットが納得する値段だと納税者が納得しないし、納税者が納得する値段ならマーケットが納得しなくなる。これがこの手法の宿命的な難しさだ」 ――実際にワークするか。 「米国政府は金融機関の財務を把握した上で規模や価格を決めていくのかどうか。だからこの対策が市場の疑心暗鬼を払しょくするために十分なものになるのかが今の時点では判断しづらい。さらには、買い取る証券化商品は複雑な資産で、ものによっては市場で値が立っていないので非常に難しい。動かしてみないと分からないところがある」 「このスキームが金融機関から政府へのリスク移転に実効性があると市場に評価してもらわなければならない。しかし、もしも、やってみてうまく行かないとき、例えば、用意した枠が消化されないとか、買い取りの価格が低すぎて金融機関にロスが次々に発生するという事態になれば市場の疑心暗鬼は払しょくされない。だから次の一手として金融機関への直接の公的資本の注入は覚悟しておかなければいけないと思う」 ――金融機関への資本の直接注入はやはり有効か。 「日本で１９９９年の３月に公的資金の資本注入をしたとき、金融監督庁と日銀の共同で大手銀行の集中検査・考査をして、財務の状況を確認した上で、必要な規模の金額を注入した。財務を把握した上での規模には納得感があったと思う。さらに値段についても、資本注入なら市場の株価があるので決めやすい」 「いずれにしても直接的な資本注入の手法はポケットに入れておく必要がある。それを使わなくて済むならそれに越したことはないのだから」 ――世界的な金融不安に日本の当局としてどのような対応が求められるか。 「日銀も含めた当局者は、国際協調には全面的に協力することで、積極的に発言して提案していくことが必要だ。これはドル防衛やドル供給などで、今までよくできているので、これからも細心の注意を払ってやる必要がある。また、米国だけでなく欧州も注意すべき。今の時点で欧州はこれといった対策を打っていないが、相当な深手を負っているとみられるので、欧州当局との連携も重要だ」 ――欧州の金融システムをどうみるか。 「米国は四半期開示で、金融機関の損失は目に見える状況で事態が進展している。しかし、欧州では発表されたものをみてもよく分からない。大きな取引をしていたというのは共通認識で、現に欧州でも、短期金融市場が締まってプレミアムが高くなっている。これは欧州の金融機関にも相当な痛手になっているはずなのだが、表に見えてこない。日本と違ってハイレバレッジで経営していたところも多いし、無傷でいるはずがないと思っている。その中で、ぽつりぽつりと銀行が国有化されるという話が英国だけでなく大陸でも起こり始めているのは非常に不気味だ」 ――欧州当局に求められる対応は何か。 「それはデータがないから分からない。ただ、米国と似た状況で、何も抜本策を打たずに倒れそうなところを一つ一つ処理していくだけで大丈夫なのかという気がする。欧州に期待したいのは、金融機関自身のディスクロージャーの充実だ。うそをついているとは言わないが、はっきりした情報が出てこないのが気になる」 ――野村ホールディングス<8604.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など日本の金融機関が、資金の出し手として存在感を高めている。 「日本の金融機関にとっては、人口減少の中で持続的に成長していこうと思うなら海外に収益源を求める選択肢は外せない。今まではそうした機会がなかったが、投資銀行モデルが壊れていく一方で、日本の実体経済とつながった堅実な金融モデルの競争力が相対的に高まった。この機会を逃す手はない。さらに、日本の金融機関にっとっては、投資銀行の金融技術を取り入れて融合させ、世界に通用する第３のモデルを作るチャンスにもなっている」 「さらに欧米側にとっても、ＳＷＦ（ソブリン・ウェルス・ファンド）が行動指針を定めきれず、資金調達先としてあまりあてにならない状況になってきた。もし、ＳＷＦが経営に関与するなら警戒心が働く。しかし、行動や評判が分かりやすい日本の金融機関なら受け入れられるだろう。まさに、欧米にとっても日本にとっても、時機を得た組み合わせになると思う。こういうチャンスはそんなにあるわけではないので生かしたほうがいいと思う」 ――財務相と金融担当相の兼任については、財金分離の精神に反するとの見方もあるが、どのようにみるか。 「財金分離は大蔵行政に対する批判の回答で、極めて分かりやすい回答だが、こんな方式をとっている先進国はどこにもない。財務当局と金融監督当局がまったく別の組織になっているのはデメリットにもなる。ただ、これは批判に対して透明性を確保するため、不自由さのコストを払っているといえる」 「この不自由さの最たる例がＧ７で、日本だけが金融行政に権限を持つ大臣が参加できない。しかし、今から財金を統合して元に戻すといっても、国民が納得するはずがない。だから、コストを小さくするように事務方が努力するしかなく、今までは、金融庁の事務局が財務省の財務官や国際局と連携をとって、出席する財務相に必要な発言をしてもらうようにしていた」 「そして今回、財務相と金融担当相が兼務することで、日本としては財務相と日銀総裁の２人がＧ７に出席することで、マクロ金融、国際金融、ミクロの金融行政のすべてをカバーできるようになり、他の国と条件が同じになる。これはなるほど、必要な措置でいい案だと思った。財金分離の精神に反するかといえば、金融庁は一応、これまで１０年やってきて独立官庁としての評価をもらっているのではないか。財務省はあくまで別の役所で、法令上は別の組織であることは変わりがない。今回、大臣が兼任したからといって、制度が崩れたわけではないし、状況にあった運営ができる工夫された人事だと思う」 （ロイター日本語ニュース 村井 令二記者） |
最終更新:9月30日8時25分
ワコビア破たんならシステミックリスク＝米財務長官
9月30日8時29分配信 ロイター
［ワシントン ２９日 ロイター］ ポールソン米財務長官は２９日、シティグループ<C.N>によるワコビア<WB.N>買収について、ワコビアが破たんしていたら金融システムに「システミックリスク」を及ぼしていた、との見方を示した。
同長官は声明で「ワコビアが破たんしたらシステムリスクを引き起こしていたという点で、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）および米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に同意する」と述べた。 さらに、今回の措置でワコビアの預金者は保護されるとし、同行のシニア・劣後債はシティグループが引き受けることになる、と述べた。 |
最終更新:9月30日8時29分
市場は方向感を失っている＝オランダ中銀総裁
9月30日8時39分配信 ロイター
［アムステルダム ２９日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるオランダ中銀のウェリンク総裁は２９日、金融市場はある程度方向感を失っている、と見方を示した。
ベルギー・オランダ・ルクセンブルクのベネルクス３カ国政府は、ベルギー・オランダ系金融グループフォルティス<FOR.BR>の分割国有化を決定したが、同社株は大幅下落している。 ウェリンク総裁はロイターに対し「常識的に考えれば、財政基盤がしっかりしている３カ国政府が救済に出れば、株価は上昇するはず。市場はある程度方向感を失っている」と述べた。 ＥＣＢが欧州の金融システム安定化に向け一段の措置を講じるかとの質問に対してはコメントを控えた。 |
最終更新:9月30日8時39分
米下院、金融安定化法案を228対205で否決
9月30日9時0分配信 ロイター
［ワシントン ２９日 ロイター］ 米下院本会議は２９日、金融安定化法案を反対２２８票・賛成２０５票で否決した。共和党の下院議員は３分の２以上が反対した一方、民主党議員は過半数が賛成した。今回の否決について、両党は互いを批判している。
ペロシ下院議長は「きょうの事態は容認できない。前に進む必要がある。われわれは市場の安定に努力し、納税者を保護するためにここにいるのだ」と述べた。 ユダヤ教の新年にあたる祝日の休会後、上院は１０月１日に、下院は２日に再開する。休会中の採決はできないが、議会スタッフは休会中も修正案の策定を進めることができる。 |
最終更新:9月30日9時0分
米金融安定化法案否決で世界の株価急落、ダウ過去最大の下げ
9月30日9時16分配信 ロイター
［ワシントン／ニューヨーク ２９日 ロイター］ 米下院本会議が２９日、７０００億ドルの金融安定化法案を否決したことを嫌気して各国の株式市場が急落。ダウ工業株３０種は過去最大の下げ幅を記録した。
ナスダック総合は９％強下落。２０００年のＩＴバブル崩壊後最大の下落率となった。中南米諸国の株式市場は１３％下落し、過去１０年余りで最大の下げとなった。 下院での採決を前に、危機拡散への懸念を背景にアジアと欧州の株式市場はすでに下落していた。一方、米地銀ワコビア<WB.N>が米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の仲介でシティグループ<C.N>に買収されることが決まった。 各国の中央銀行が銀行に貸し出しを促すために金融システムに数千億ドルを注ぎ込んでも、世界の短期金融市場は機能不全の状態が続いている。 下院本会議は２９日、金融安定化法案を反対２２８票・賛成２０５票で否決した。特に共和党議員が１１月４日に迫った大統領選を前に巨額の公的資金の投入に難色を示した。 スタンダード・ライフの上席株式トレーダー、スティーブン・バーティ氏は「解決策にたどり着けなかったとは信じ難い。法案が成立しない場合に極めて悲惨な状態になることは予想されていた」と述べた。 投資家は、安全な資金の逃避先とみなされている資産に殺到した。 国債や金の価格が急伸する一方、原油価格は下落。金融危機が経済活動を抑制して世界的に需要が減少するとの見方から、原油先物は１バレル＝９９ドルを割り込んだ。 |
最終更新:9月30日9時16分
下院の金融安定化法案否決に失望、対応努力続ける＝米大統領
9月30日9時21分配信 ロイター
［ワシントン ２９日 ロイター］ ブッシュ米大統領は２９日、下院が金融安定化法案を否決したことに失望したとしながらも、対応への努力を続けると述べた。
大統領は記者団に対し「下院の採決結果に失望した」とした上で、「この経済状況に引き続き真正面から対応する。引き続き前に進むことができるような戦略策定に向けて努力する」と述べた。 |
最終更新:9月30日9時21分
金融安定化法案の議会通過を確信している＝上院銀行委員長
9月30日9時25分配信 ロイター
［ワシントン ２９日 ロイター］ 米上院銀行委員会のドッド委員長（民主党、コネチカット州）は２９日、７０００億ドルの金融安定化法案について、議会を通過すると確信していると述べた。同法案はこの日、下院で否決された。
ドッド委員長は、他の議員とともにワシントンにとどまって法案可決に向けた努力を続けると表明。「もう２日かかるかもしれないが、可決が可能と確信している」と述べ、法案が成立せず、企業が融資を受けられなければ、全米で小企業が打撃を受けることになると付け加えた。 |
最終更新:9月30日9時25分