市民税など増税へ 合併後の財政難で豊岡市
2008年9月29日
兵庫県豊岡市は２９日、来年４月から都市部の土地建物にかかる都市計画税を廃止し、個人市民税率を６．０％から６．１％に引き上げると発表した。０５年４月に合併した隣接５町地域は都市計画税の課税が困難で、旧豊岡市に同税の課税が集中。税負担の地域差を解消するために、個人市民税率を引き上げることにした。しかし、旧５町地域は増税となるために反発の声も出ている。
個人市民税について地方税法が定める標準税率６．０％を超える市町村は、財政破綻（は・たん）した北海道夕張市の６．５％しかなく異例となる。
旧豊岡市区域は全域が都市計画区域内にあり、都市計画税の課税対象だが、旧５町では現在、課税実績がない。このため課税方法の組み替えを検討した。旧市の不動産所有者から徴収していた税金を全市民で分け合う形にした。
その結果、年間５億７千万円あった都計税を廃止するかわりに、個人市民税率を６．０％から６．１５％、固定資産税率を１．４％から１．５２％へ引き上げ、法人市民税の超過課税と合わせて穴埋めすることを市議会に提案。市議会は２９日、個人市民税率は６．１％、固定資産税率は１．５％にとどめる条例案を賛成多数で可決。地域経済へ与える影響が大きい、として法人市民税額の引き上げについては１０年４月からに１年先延ばしした。
豊岡市は人口約９万人で、半数が旧５町に住む。納税者１人あたりの年間の平均負担増は、個人市民税１６００円、固定資産税５８００円の計７４００円と市は試算している。旧日高町の会社役員（６０）は「財政難の負担を住民に転嫁する前に、役所が人員削減して身の丈にあった自治体になるべきだ」と話した。市議会で増税案の一部が認められなかったため市は来年度、約１億４千万円の財源が不足する見通しで、中貝宗治市長は「職員採用を減らし、職員の残業代を抑制することで穴埋めしたい」としている。
以上朝日新聞より引用
合併したのは良いけれど、合併によって、本当に、市民生活は良くなったのか・・
良くなっていくのか・・・
様々な問題が、次から次へと起こってくる・・。
また、想定できない問題も起こってくるのであろう。
されど・・。合併しなければならない状況も・・・
ある意味では、市民もそんなことを覚悟して、更に行政もいろんなことを想定しての準備と覚悟が必要なんだろうと・・・。
安易に現状だけで、合併が行われていないのか、立ち止まってしばし考えていくことも必要なのではと・・。
合併という課題に対して、更に制度を改革していくという問題に対しての覚悟があるのか、どうか・・。
そして、絶え間ない制度やシステムの改善を行っていこうとする意欲があるのかどうか・・。
行政も市民も・・・
そんな部分が合併の前提として最も大事なのではないだろうか・・。
合併の是非ということでなく、合併によって様々な問題が生じる中でろろ、それを乗り越えて改善する力・・。
最も合併で問われるのはそんな部分ではないのだろうかと・・。
そういう意味では、堺市の合併・・。果たしてどうだったのか・・・
とりわけ、美原町・・・・・。
そんな、覚悟と意欲があったのか・・。少し疑問である。
暫定期間の５年・・・。
それが切れれば、いろんな問題がでてくるだろう・・。
美原町・・。合併の障害・問題を乗り越えるだけの意欲とコンセンサスがあったのか・・。更に合併を本当に良いものとして改善していく力があったのか・・。また、そんな自治が合ったのか、市民の合意形成が合ったのか・・。
覚悟があったのか・・・
問われてくるだろう・・・・もう少しすれば・・・。
そんなときのために・・・今、市民は、覚悟と問題を乗り越える力をつけなければならないと思う。
市民の合意形成のプロセス・・。今からでも遅くはない。早急にシステムとして確立していくことが求められる。
多分、各地の合併自治体も、合併の問題を乗り越える覚悟と力・・。そして、意欲求められていくのであろうと・・・