なぜか急な展開の広域連合・・・
ちょくちょく。この動きを追って生きたいと思うのだが・・・。
以下、ヤフーニュースより引用
「広域連合を経て道州制へ」関経連が関西モデル実現を提唱
7月17日23時20分配信 産経新聞
関西経済連合会は１７日、道州制実現に向けた提言「分権改革と道州制に関する基本的な考え方」を取りまとめ、同日付で内閣府などに送付したと発表した。道州制の全国一斉導入期限を１０年後の平成３０年に定め、それまでの移行期間に一部地域へ先行的に権限・税財源を移譲することにより本格導入に備えるべきだとしている。
提言では、２１年７月に全国で最初に都道府県単位の広域連合発足が見込まれる関西で、分権改革の動きが先行している現状を指摘。関西広域連合（仮称）が産業や観光の振興、防災など関西地域の広域的課題で成果を上げれば、道州制をイメージできる格好の事例になるとしている。 全国レベルでの道州制実現に向けた具体的プロセスとしては、まず平成３０年を道州制導入期限に設定。国の権限の移譲範囲など検討課題については、総理大臣を長とする道州制推進委員会（仮称）を設置して対応すべきだと提案している。 関経連・地方分権委員会の村上仁志委員長（住友信託銀行特別顧問）は、「道州制実現には世論の盛り上がりが不可欠」と、国民的議論を巻き起こし、着実にプロセスを進める重要性を訴えた。 【関連記事】 ・ 道州制論議再開 政府懇談会 ・ 【大阪府議会代表質問詳報】「“オール大阪”で国に訴えていくことが重要」 ・ 自民党道州制推進本部 「９道州」など４つの区割り案を了承 ・ 「平成版前川リポート」 力強い青写真描けず ・ 世界の人材、技術、資本の最大限活用を ２１世紀版前川リポート |
最終更新:7月17日23時44分
「関西広域連合」の骨格案を基本合意 道州制導入の試金石
7月30日12時31分配信 産経新聞
関西経済界と関西を中心とする地方自治体が加わった関西広域機構（会長＝秋山喜久・前関西経済連合会長）は３０日、大阪市内で開いた会合で、国からの権限委譲の受け皿となる「関西広域連合」（仮称）の骨格案を議論、基本合意した。
同機構は平成２１年度の発足を目指しており、実現すれば複数の都道府県にわたる初の広域連合となる。将来の道州制導入に向けた試金石となりそうだ。
関西広域連合には大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の２府４県と福井、三重、徳島の各県が参加を表明し、３０日午後には新たに鳥取も加入する。 設立の狙いについて、骨格案は「地方から広域行政のあり方を提案して地方分権改革の突破口を開く」と明示。 （１）東南海・南海地震に備えた広域防災対策
（２）広域観光や産業政策
（３）ドクターヘリの効率的な配置による救急医療の連携
（４）地球温暖化や自然保護などの環境対策
（５）交通・物流基盤の一元管理・整備をあげた。
会議の冒頭、同機構の秋山会長は「政府でも道州制の議論が盛んだが、上からの改革で真の地方主権になりにくい問題点がある。住民の立場に立った自治権の確立が必要で、そのために第一歩を踏み出したい」と意欲をみせた。 今後の基本方針として、防災分野の人材育成や関西地区限定の資格制度の創設といった実現可能な施策に取り組むほか、各府県、政令市の事情を考慮し、事務ごとの“部分参加”を認めるなど柔軟な形態をとることにしている。 ■広域連合 都道府県や市町村などが広い地域にわたる事業や政策実現を目指して設ける制度で、平成７年６月から始まった。市町村レベルでは介護保険やゴミ処理、産業振興といった業務について１００以上共同展開している。これに対し、道州制は都道府県を廃止して数ブロックの道州に分ける構想。政府の懇談会は「平成３０年まで」と導入目標の時期を明示している。 【関連記事】 ・ 地方分権議論、政府部内で対立表面化 道州制前提か、権限移譲が先か 自民も参戦し混迷 ・ 「広域連合を経て道州制へ」関経連が関西モデル実現を提唱 ・ 自民党道州制推進本部 「９道州」など４つの区割り案を了承 ・ 道州制で甲信越分断？温度差も… 本音はいかに？ ・ 塩川氏が首相に道州制早期導入を申し入れ |
最終更新:7月30日13時2分
鳥取の“関西化”に島根県「取り残される…」
7月30日14時11分配信 産経新聞
鳥取県が「関西広域連合」に加入することについて隣接の島根県の溝口善兵衛知事は３０日、「全国各地で進められている広域連携の取り組みの一つだ。自主的に判断されたこと」とのコメントを発表し、静観する意向を示した。
ただ、鳥取県は先月、近畿ブロック知事会にも加入するなど、同じ山陰地方で経済的にも結びつきの深い鳥取県の“関西化”に関係者からは「取り残される」との見方も出ている。 【関連記事】 ・ 「関西広域連合」の骨格案を基本合意 道州制導入の試金石 ・ 「広域連合を経て道州制へ」関経連が関西モデル実現を提唱 ・ 自民党道州制推進本部 「９道州」など４つの区割り案を了承 ・ 道州制で甲信越分断？温度差も… 本音はいかに？ ・ 「改革のスピード上げるべき」御手洗経団連、２期目スタート |
最終更新:7月30日14時11分
「関西広域連合」で基本合意 国の権限移譲受け皿
7月30日16時18分配信 産経新聞
関西経済界と関西を中心とする地方自治体が加わった関西広域機構（会長＝秋山喜久・前関西経済連合会長）は３０日、大阪市内で会合を開き、国からの権限委譲の受け皿となる「関西広域連合」（仮称）を設置することで基本合意した。参加する自治体の議会で広域連合の予算となる分担金の支払いなどの同意を得たうえで、早ければ来年夏の設置を目指す。
実現すれば複数の都道府県にわたる初の広域連合となる。ただ、福井、三重両県は広域連合の取り組みが不十分だとしてこの日は合意を留保し、持ち帰って検討するとした。
関西広域連合には大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の２府４県と福井、三重、徳島の各県が参加を表明、３０日午後に鳥取も加入した。「さらに関西各地域との結び付きを強化したい」という目的で、鳥取から同機構に加入の申し入れがあったという。 会合では「地方から広域行政のあり方を提案して、地方分権改革の突破口を開く」という広域連合の骨格案を議論。設立当初から、 （１）東南海・南海地震に備えた広域防災対策
（２）広域観光や産業政策
（３）ドクターヘリの効率的な配置による救急医療の連携
（４）地球温暖化や自然保護などの環境対策
（５）交通・物流基盤の一元管理・整備－などに取り組む方針だ。こうした広域行政の実績を積み重ねながら地方分権を関西から推し進め、将来的な道州制への早期移行を促進したい考えだ。
議論の中で京都府の山田啓二知事は「ドクターヘリは広域連合のシンボルとなる。すぐ実施するべきだ」と提案。大阪府の橋下徹知事も「ドクターヘリについては広域連合の発足を待たずに取り組んでもいい」などと語り、広域医療分野での成果を期待する声が相次いだ。 同機構の秋山会長は「政府でも道州制の議論が盛んだが、上からの改革で真の地方主権になりにくい問題点がある。住民の立場に立った自治権の確立が必要でそのために第一歩を踏み出す」と意欲をみせた。 関西広域連合をめぐっては関経連が平成１５年２月に提唱し、同機構で議論を重ねていた。同機構は２１年３月までに各府県議会などの承認を得て、同年４月、総務相に発足申請を行う。 ◇ 鳥取県が「関西広域連合」に加入することについて隣接の島根県の溝口善兵衛知事は３０日、「全国各地で進められている広域連携の取り組みの一つだ。自主的に判断されたこと」とのコメントを発表し、静観する意向を示した。 ただ、鳥取県は先月、近畿ブロック知事会にも加入するなど、同じ山陰地方で経済的にも結びつきの深い鳥取県の“関西化”に関係者からは「取り残される」との見方も出ている。 ◇ 【用語解説】広域連合 都道府県や市町村などが広い地域にわたる事業や政策実現を目指して設ける制度で、平成７年６月から始まった。市町村レベルでは介護保険やゴミ処理、産業振興といった業務について１００以上共同展開している。これに対し、道州制は都道府県を廃止して数ブロックの道州に分ける構想。政府の懇談会は「平成３０年まで」と導入目標の時期を明示している。 【関連記事】 ・ 「関西広域連合」の骨格案を基本合意 道州制導入の試金石 ・ 「広域連合を経て道州制へ」関経連が関西モデル実現を提唱 ・ 自民党道州制推進本部 「９道州」など４つの区割り案を了承 ・ 道州制で甲信越分断？温度差も… 本音はいかに？ ・ 橋下知事「関西州に思いはせ」 地方分権を熱弁 |
最終更新:7月30日16時34分
＜関西広域連合＞０９年度発足へ大筋合意
7月31日1時59分配信 毎日新聞
近畿などの１０府県と４政令市、経済団体による「関西広域機構」（会長＝秋山喜久・前関経連会長）は３０日、大阪市内で開いた会合で、０９年度中に地方自治法に基づく行政組織「関西広域連合」（仮称）を発足させることで大筋合意した。県境をまたぐ広域連合は初めて。関西財界などは、将来的には国の権限移譲の受け皿とし「道州制」に向けた先行組織にと期待している。
関西広域機構に参加する自治体は、同日加入の鳥取県を含め、福井、三重、徳島、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の各府県と大阪、京都、神戸、堺の各市。ただし福井、三重両県は広域連合発足の準備を進めるかどうかへの判断を留保し持ち帰った。このため、発足当初は参加可能な自治体だけで広域連合を構成することも検討している。 同日大筋合意した「骨格案」は、事業内容を「設立当初」「３年後」「将来」の３段階に整理。実現しやすいものから順次取り組む方針だ。【岩崎誠】 【関連ニュース】 エコナビ:地方路線…JAL、ANA廃止・減便検討 訃報：小松暢子さん７３歳＝小松健男・元住友銀行専務の妻 エコナビ2008:JALとANA、廃止・減便検討 燃料高、地方路線を直撃 訃報：小松暢子さん ７３歳 死去＝小松健男・元住友銀行＜現三井住友銀行＞専務の妻 関学の地固め ／兵庫 |
最終更新:7月31日1時59分
来夏にも設立へ 関西の「広域連合」
7月31日9時9分配信 京都新聞
関西２府７県と４政令市、経済団体でつくる関西広域機構（会長・秋山喜久関西電力相談役）の分権改革推進本部の会合が３０日、大阪市内であり、国の権限移譲の受け皿となる「関西広域連合（仮称）」設立に向け、具体的準備に移ることで合意した。早ければ来年７月の設立を目指し、各府県市はこの日了承した骨格案を踏まえて参加の是非を判断する。府県同士の広域連合は全国初の試み。
広域連合設立は、地方から広域行政の在り方を提案することで地方分権改革の突破口を開く狙い。 骨格案では設立当初から取り組む事務として「防災」「観光・文化振興」「医療連携」「地球環境・自然環境保全」など６分野を挙げた。東南海・南海地震に備えた防災計画の策定や、ドクターヘリの運航を含む救急医療の連携、外国人観光客向けの通訳案内士制度創設など具体的な事務内容も盛り込んだ。
発足３年後をめどに段階的に事務分野を拡大させ、国の出先機関の事務の移譲を受けて一元的に処理する体制を整える方針だ。 会合では、福井、三重両県は態度を留保したものの、骨格案を踏まえて各自治体が「具体的な準備段階」に移ることでは合意。連合の規約など制度設計を進め、議会や住民への理解促進を図ることを申し合わせた。 また広域連合への参加に消極的な自治体にも配慮し、事務ごとの部分参加も想定した柔軟な参加形態を検討することで一致した。 秋山会長は「自分たちでできるところからやっていくことで合意した。関西としての地域主権を示し、国の地方分権改革に影響を与えるような取り組みにしたい」と話した。 |
最終更新:7月31日9時9分
以上引用
全国紙の報道は上記の通り・・。
では、各地の報道は同様なものなのであろうか・・・。
以下徳島新聞より引用
徳島の飯泉嘉門知事と兵庫の井戸敏三知事が、両県共通の課題や交流の可能性を協議した。
重要課題の一つ、本四連絡道路の通行料金引き下げについては、十六日に両知事合同で国土交通省に要望したことを踏まえ、今後も強く提言・要望していくことを確認。
車種・時間帯を限定して昨年八月から実施されている料金引き下げの社会実験の拡充も要望の一例に挙げ、両知事は、拡充で県負担が必要となる場合についても「恒常的な料金低減につなげていく戦略として望ましいとなれば、一肌脱ぐことも一つの選択」（井戸知事）「両県にとってプラスになる拡充が前提だが、県負担はやぶさかでない」（飯泉知事）と前向きな意向を示した。
淡路・徳島推進協議会は観光、産業、企業誘致、防災など各分野の交流・連携強化を目指す。
十月五日に神戸淡路鳴門自動車道全通十周年を記念した植樹を鳴門と淡路島で実施することや、各種交流・連携の強化、地方分権に対応した関西広域連合（仮称）の早期設立に向けた協調なども含め、計十項目に合意した。
会議が開かれるのは〇五年四月以来二回目。
広域連合は地方分権を推進するとともに、地域全体にわたる行政を効果的に行い、関西の活性化を図るのが目的。
飯泉知事は防災や医療、物流、観光、芸術・文化など各分野で広域連携を進める必要性を指摘。「徳島は大阪ベイエリアの一員であり、架橋で一体化もされている。一方で、利便性は高まったとはいえ（橋の通行料金という）障害もある。関西共通の課題として認識してもらうには、中に飛び込み、積極的に意見を言い、そして意思をまとめていく、その中核に徳島がなるんだという思いがある」と述べた。
発足後の広域連合については「道州の姿が見えない中、関西から一石を投じ、一体化すれば、こんなことができると全国に発信できるようになればと考えている」と話した。また、徳島が入る道州制の枠組みに関しては、今回の広域連合参加の動きとは別と前置きした上で、「（関西、四国、中四国の）三案のうち、徳島にとってメリットがあるのはどれか、徳島が貢献できるのはどれかが判断材料になる。広域連合では四国、中四国、近畿の結節点になっていきたい」と話した。
関西広域機構は関西経済連合会などの経済団体や徳島、福井、三重を含む二府七県と四政令市が参加している。
「関西広域連合」設立へ基本合意
兵庫県や神戸市など関西を中心に二府七県と四政令市、七経済団体で組織する関西広域機構（会長＝秋山喜久・前関西経済連合会会長）は三十日午前、大阪市内で分権改革推進本部会議を開き、広域自治組織「関西広域連合」（仮称）の設立で基本合意した。二〇〇九年度中にも発足する見通し。都道府県をまたぐ広域連合は全国初となる。地方分権改革の突破口とする狙いだが、関西財界は道州制実現のモデルにしたい考え。
広域連合は地方自治法に基づく自治組織。府県を越えた行政課題に対処する。国からの権限委譲の受け皿にもなれる。
本部会議は井戸敏三兵庫県知事ら各府県知事、団体トップらが出席し、副本部長の井戸知事が最終骨格案を説明。府県の枠を越えて取り組む広域事務として医療連携、防災、観光・文化振興、産業・科学技術振興、資格試験・免許を盛り込んだほか、将来は関西三空港の一元管理なども目指すとした。
会議では「広域連合は大賛成。住民にどう後押ししてもらうかが課題」（橋下徹大阪府知事）などの意見が出され、骨格案が承認された。（段 貴則）
(7/30 12:11)
以下日本海新聞より引用
関西の自治体や経済団体でつくる関西広域機構（会長、秋山喜久・関西電力相談役）は三十日、大阪市北区の大阪国際会議場で理事会を開き、鳥取県の加入を承認した。六月には平井伸治知事が近畿ブロック知事会に加入しており、県は関西とのつながりを強めて経済の活性化を目指す。
理事会で平井知事は「鳥取県は高速道路が開通を迎えようとしており、関西との結び付きが強くなる」とあいさつ。倉吉で再興したとされる江戸時代の大阪の豪商・淀屋を引き合いに「関西と鳥取とは経済的に切っても切れない関係。観光や産業振興などさまざまな連携ができると思う」と述べた。
同機構は、加入する府県などによる「関西広域連合（仮称）」の設置を検討中。理事会終了後、平井知事は「防災や医療、観光などが議論されており、鳥取県にとってもメリットが大きい」と述べ、広域連合への参加に前向きな姿勢を示した。
関西の府県・政令市や経済団体でつくる関西広域機構（秋山喜久会長）は30日、「関西広域連合（仮称）」の設立準備を進めることで基本合意した。広域連合は地方分権改革に伴う国から地方への権限移譲の受け皿を目指した組織だが、まずは医療連携や防災など住民生活に身近な分野から広域化に着手する。ただ道州制や地方分権に対する一般市民の関心は依然低く、メリットをどう周知するかがカギとなる。
同機構は近畿の2府4県・4政令市と福井、徳島、三重の各自治体、経済団体で構成。各首長らが出席した分権改革推進本部会議では、3月の前回会議で提示した骨格案を審議した。この骨格案を基に各自治体の議会との協議や住民への説明を進めて、今年末に開催予定の次回会議で構成自治体や規約などを決定。各議会の議決を経て、2009年度にも広域連合の設立を実現する計画だ。
関西を中心とした地方自治体、経済団体でつくる関西広域機構（秋山喜久会長）は30日、大阪市内で会合を開き地方分権の受け皿となる「関西広域連合」の設置に向けて準備を進めることで大筋合意した。早ければ2009年度中の設置をめざす。医療や防災対策、産業振興などで広域行政を推進する。国に権限移譲を促すとともに、行政の効率化につなげる。
今後は連合規約の策定や分担金の支払いなどを調整する。ただ一部の自治体は広域連合の設置に慎重論が残っているため、次回の会合で詰めるとした。
広域行政は2段階で進める構想。設立時には防災、観光・文化振興などの分野のうち現行制度で連携できる事業を中心に広域連合に移行。第2段階では3年後をめどに環境、医療、交通・物流基盤整備など国からの権限移譲を必要とする事業を広域的に展開する。(30日 20:51)
広域化は設立時と設立後3年をメドに移行する項目に区分。第1段階では防災、観光、産業、医療など現行制度の範囲内で早期の実施が可能で、住民生活の向上に寄与する事務を実施する。
以上引用