子育て対策で地域間格差が・・・果たして・・あなたはどっちが・・・・
以下ヤフーニュースより引用
＜無保険の子＞大阪で６２８人 医療費は全額自己負担
6月28日15時2分配信 毎日新聞
国民健康保険（国保）の保険料を滞納したため、保険給付を差し止められ、医療費の全額自己負担が必要になった世帯の子ども（中学生以下）が、大阪府内１７市町で３月末現在、６２８人に上ることが民間団体の調べで分かった。
大阪市、堺市など６市ではデータがなく、この団体は大阪府全体で子ども約２０００人が「無保険」に陥っていると推計する。
児童福祉法は、保護者と同等に国や自治体も子どもの育成責任を負うとしている。また「無保険」の親が子どもの受診を控える例も多いという。国民皆保険制度のほころびが指摘される中、子どもの「無保険」は昨年、京都で発覚した。まとまった人数が把握されたのは初めて。 民間団体の大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）が府内４３市町村に質問状を送り、回答を集計した。１７市町が「いる」とし、２０市町村が「いない」と回答した。大阪、堺、寝屋川、守口、茨木、柏原の６市は「データがない」などとして回答しなかったが、大阪市も、差し止め対象に子どものいる世帯があることは認めており、大阪社保協は府全体で約２０００人と推計した。 国保財政の立て直しのため、多くの自治体が国保料を１年以上滞納した「ペナルティー」として、給付を差し止めている。その際、市町村は保険証を取り上げる代わりに、被保険者としての地位を証明するだけの資格証明書を発行している。０７年６月現在の発行数は全国で約３４万世帯に達する。【平野光芳】 【関連ニュース】 採血器具使い回し:旧市原市国保市民病院でも--05年5月～ 07年2月 /千葉 松戸市:国保料支払い不足請求通知、99世帯に誤送付 /千葉 横領:相模原市またも 先月免職職員上司の副主幹、並行で税金使い込む /神奈川 県教委の源泉徴収納付ミス:県の再発防止策検討委が初会合 /山梨 千葉市議会:市民ゴルフ場の指定管理者決定 28議案を可決し閉会 /千葉 |
最終更新:6月28日15時2分
２人目から 国保料減免 北九州市、少子化対策
6月27日15時7分配信 西日本新聞
北九州市は少子化対策の一環として、２人以上の子どもがいる世帯を対象に国民健康保険料を減免する制度を新たに導入した。子ども数に応じた減免は政令市で初めての取り組みで、今月から申請を受け付けている。
市保険年金課によると、新制度は３月末時点で１８歳以下の子ども２人以上を扶養し、前年の総所得が２５０万円以下の世帯が対象。減免額は所得に一定率をかけるなどして算出する。２人目以降の子ども１人あたり最大で年間３万７６２０円が減免される。 市は今月、対象の約４０００世帯に新制度の案内を通知。減免を受けるには市に申請しなければならない。年度途中でも、第二子以降が生まれたら申請できる。 市は２００６年度から、国保料の計算を所得比例方式に変更。特例措置がなくなる本年度から、子育て世帯は負担増になるケースが出てくることから新たな減免制度を検討してきた。同課は「子育て日本一を目指しているなか、国保制度でもできることをした」としている。 ＝2008/06/27付 西日本新聞夕刊＝ |
最終更新:6月27日15時7分
以上引用
どっちが、次世代に対しての責任を果たして行こうとしているのか・・・・
子どもの時には、ちょっとした熱で後遺症を患ったり、いろいろとケアが必要なとき・・・
そんなときに、医者にかかれないと言うことは・・・・・
子どもの権利を疎外しているということになるのであろう・・・。
いろんな取り組みがされているわけであるが、今回の保険というのは、ベースになる大事なものなのであろうとおもう次第である・・。
堺市は、データーを出さなかったということで・・・次世代育成でいろんなことを言っているのだが・・・。
情況も把握していなかったということで、非常に残念である・・。
どうせ、ものの始まり堺ということなのであれば、金儲けのことばかりでなくて、福祉でも少し頑張ってもらいたいものである・・。
堺市の場合は、多分、相当多いんだろうと思う・・。公表できないんだろう・・・恐くて・・・