そして、やがては庶民の生活へとドンドン波及してくることに・・・
以下ヤフーニュースより引用
物価高騰で２割が給食費値上げ 東京
6月25日8時0分配信 産経新聞
〈東京〉物価高騰の影響で、都内の区市町村の２割が学校給食費の値上げを実施し、３割が値上げを検討していることが２４日、共産党都議団のアンケート調査でわかった。
同党都議団が５月、都内の全６１区市町村（小笠原村のみ給食未実施）にアンケート調査を実施。８区２市２町村が今年度から給食費を値上げし、７区１１市３町村でも値上げを検討。さらに、７区１０市が「値上げの可能性」を認めている。 各自治体は「果物のカットを小さくする」「ひき肉に豆腐を加えて増量する」「無料のおからを献立に入れる」などの対策を講じて、食材費の値上げに対応してることも判明した。 |
最終更新:6月25日8時0分
漁船休漁で魚介類も値上げ？ 消費者に不安広がる
6月25日22時44分配信 産経新聞
燃料価格の高騰に伴う窮状を訴えようと、全国漁業協同組合連合会（全漁連）などが発表した一斉休漁。「漁業の置かれる厳しい状況を知ってほしい」という漁業関係者の声がある半面、国内ほとんどの漁船が休漁し、輸入を除くあらゆる魚介類の水揚げがストップするという事態に、取り扱い業者や消費者には不安も広がっている。
一斉休漁を決めた背景には、漁業関係者が置かれる厳しい経営環境がある。大阪府漁連は、全国で決めた一斉休漁日の７月１５日だけでなく、翌１６日も独自に休漁することを決定。府漁連幹部は「農業と違って漁業には国の保護はない。燃料高騰で漁業に見切りを付ける若者もいる。国にはわれわれの声を知ってもらいたい」と話した。府漁協青壮年漁業者連絡協議会会長の音揃（おんぞろ）政啓さん（４８）も「燃料代の高騰で最初から採算がとれないときもある。漁師をやめろというのか…」と嘆いていた。 スルメイカ漁の盛期に入っている福井県の越前町漁協ではイカ釣り漁船７０隻のうち１５隻が燃料高騰のため操業できない状態に陥っている。同漁協の斉藤洋一組合長は「燃料代は上がってもスルメイカの値段は昭和４０年代のまま。国に緊急措置をお願いしたい」と話していた。 沖合底引き網漁が全水揚げの９割を占める鳥取県漁協網代港支所では、漁場を沖合から沿岸寄りに移したり、航行速度を落とす省エネ漁に苦心。同支所の浜納英治さん（４８）は「漁協の漁師は高齢者が大半を占め、みな海でしか働けない。もう転業するには高齢すぎる」と肩を落とした。 一方、一斉休漁や燃料高騰によって操業を停止する漁業関係が増えていることに、生鮮魚介類を取り扱う業者の間には、不安の声も出始めている。 すし店や居酒屋など全国１００店舗を展開する「がんこフードサービス」（本社・大阪市淀川区）では、休漁でタチウオやアジなどに影響が出る可能性があると想定。販売促進部の赤松隆誠次長は「すぐに価格の値上げということにはならないとは思うが、対策が必要になるかもしれない。今は状況を見守りたい」。 また、大阪・キタの阪神百貨店では鮮魚売り場の担当者が「漁港と直接タイアップして魚を確保しているが、多少の影響は避けられないだろう」と不安げな表情で語った。 国内外の産地を含め１日あたり平均約２９０トンの生鮮水産物を取り扱っている大阪市中央卸売市場によると、仮に国内分の取り扱いが無くなったとしても、輸入物や冷凍物などで対応できるため、突然、小売店から魚が無くなる事態は避けられるとみているというが、担当者は「これほど大規模な休漁は聞いたことがない」と驚いていた。 一般消費者にも危機感が広がっている。同府東大阪市吉田下島の「イトーヨーカドー東大阪店」で、買い物をしていた主婦、巽希伊子さん（６４）は「ガソリンが高くなって、ドライブにも行けなくなった。このうえ、魚にまで影響が出るなんて」と残念そうな表情。同市岩田町の主婦、平井久子さん（６１）も「食卓を預かる主婦としては大変深刻なこと」と話していた。 【関連記事】 ・ 燃料費高騰…全国漁船が一斉休漁へ 補填求め来月１５日に ・ 【漁船転覆】「船長の深層心理に油節約あったかも」 ・ ガソリン２週連続値下がり 価格高騰で需要低迷 ・ 物価高騰…給食の献立もケチケチ作戦 ・ たまご、ついに値上げ ８月から、１パック３０円 |
最終更新:6月25日22時44分
燃油高騰：対策実現を 国に働き掛け求め、県漁連など６団体が県に要望書 ／愛媛
6月25日16時1分配信 毎日新聞
◇「自助努力は限界」
原油高騰を背景に県漁連など６団体は２４日、県に対し「燃油価格高騰対策の実現に関する要望書」を提出した。 県漁連の佐々木護・代表理事会長らが県庁を訪れ、加戸守行知事に手渡した。要望書は燃料高騰について、「このままでは水産食料の安定供給の責務が果たせず、地域経済にも重大な影響を及ぼす」と指摘。国が対策を取るよう、県に働き掛けを強く求めている。 佐々木代表理事会長は口頭で、「県内でも自助努力は限界。燃料は３年で２・５倍近く値上がりし、このままでは操業しても赤字になるが、魚価低迷で価格転嫁もできない」などと訴え。加戸知事は「皆さんのお気持ちを受け止め、共に国に要請していきたい」と答えた。 県漁連は１８日開いた通常総会で、国に向け燃料油の補てんや税制・金融面の支援、原油市場への投機資金の流入を規制する国際措置など、高騰対策を求める特別決議をした。 同漁連など県内６団体は７月１５日、東京で約３０００人が集う「漁業経営危機突破全国漁民大会」に役員を派遣すると共に、同時に予定される全国一斉休漁に全６４漁協が加わる方向で調整を急いでいる。【古谷秀綱】 ６月２５日朝刊 |
最終更新:6月25日16時1分
業務用バター５０００トン緊急輸入へ、家庭用供給増を促す
6月26日11時30分配信 読売新聞
農林水産省は２６日、業務用バター約５０００トンを緊急輸入する方針を固めた。
業務用を輸入して、乳業メーカーに品不足が続く家庭用バターの供給を増やすように求める。 農水省所管の独立行政法人「農畜産業振興機構」が１０月までに追加輸入し、入札で乳業メーカーに販売する。バターがケーキなどで最も使われる秋から年末の需要に対応する狙いがある。 日本は、関税・貿易一般協定（ＧＡＴＴ）の多角的交渉（ウルグアイ・ラウンド）の結果、１９９５年度から、低関税で一定量の乳製品を輸入することが義務づけられている。緊急輸入分にも低関税率（３５％）が適応される。 バター不足は、原料の生乳不足や、需要が伸びているチーズ向けの生乳の割合が増えたことが原因だ。昨年末から品薄になり、今春にはスーパーなど店頭に商品が並ばないケースが相次いだ。乳業メーカーは家庭用バターの増産や在庫の取り崩しを急いでいるが、供給不足は解消されていない。 日本のバター消費量は約９万トンで、緊急輸入分は約６％にあたる。 |
最終更新:6月26日11時30分
県：燃料高騰に苦しむ漁業者支援 燃費向上機器の補助検討 ／大分
6月26日16時1分配信 毎日新聞
◇知事「スピード感持ち負担軽減」
漁船の燃料・Ａ重油の高騰に苦しむ漁業者を支援しようと、県は重油を低分子化し、燃費を７～１０％向上させる機器導入支援を検討する。２５日の定例県議会で首藤隆憲議員の一般質問に広瀬勝貞知事が答えた。「スピード感を持って漁業者の負担軽減策を考える」としており、８月定例会で補正予算案を計上できるよう、準備を進める。【梅山崇、中島京】 Ａ重油の県漁協販売価格は、０５年４月は１リットル５３円だったのが、今月には１０８円と２倍以上に跳ね上がっている。首藤議員によると、小型底引き網漁では１回の出漁で２万円以上、巻き網漁に至っては３０万～４０万円の燃料代がかかるという。１８日には全国いか釣漁業協議会が全国一斉に出漁を見合わせるなど、大きな影響が出始めている。 ２０日にあった県や漁協の合同対策会議では、県漁協の山本勇組合長が「県民に水産物を安定供給するため、国、県の力を借りて危機を突破したい」とあいさ つ。会場からも「赤字を出してまで出漁できない」「今の漁業者を守らないと、将来の担い手はいなくなる」など苦境の訴えが続出した。 燃費向上機器は５トン船で取り付け費込み３０万円程度。国補助はない。県は、臼津地区で先行導入されている民間船の効果を調べるほか、独自試験で有用性を見極め、導入の可否を探る。 また、国は昨年度から、緊急対策として「輪番休漁制度」を創設。休漁し、密漁監視や清掃などに当たった漁業者には日当１万２４００円や船の借り上げ代として２万１０００円を支援している。清掃活動で出たごみの処理は漁業者の半額負担だが、県はこうした処理代などの支援も検討しているという。 ６月２６日朝刊 |
最終更新:6月26日16時1分
全漁連：一斉休漁 シラス漁は３３０業者 出漁を遅らせ、マグロ船数カ月間 ／静岡
6月26日11時1分配信 毎日新聞
漁船の燃料費高騰を受けて全漁連が来月１５日の全国一斉休漁を決めたことで、県内では漁期に入っているシラス漁の約３３０業者などが休漁する見込みになった。これとは別に、焼津漁協所属の遠洋マグロはえ縄漁船の船主会社７社も、日本かつお・まぐろ漁協が呼びかける数カ月間の休漁に同意している。
２９漁協が加入する県漁連によると、今回の休漁では、県内の大半を占める沿岸漁業ではシラス漁とまき網漁、沿岸一本釣りなどが影響を受ける。多くは漁期を外れており、影響の度合いは少ないという。しかし、遠洋マグロ漁船は、港に入った船の出漁を遅らせるなどして２カ月以上休漁することになるため、影響は大きい。 あるマグロの船主会社幹部は「休漁で少しでも魚価が上がれば、消費者も漁業者の厳しい立場に目を向けてくれるはず」と期待を示す。 しかし、魚価決定に力を持つ流通業者からは「消費者にとって大事なのは価格。現在の市場は多様化しており、マグロだけにこだわらない」との声もある。【稲生陽】 ６月２６日朝刊 |
最終更新:6月26日11時1分
白イカ：不漁 燃料高騰とダブルパンチ 原因不明、資源調査も検討 ／鳥取
6月27日13時1分配信 毎日新聞
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鳥取の夏の味覚、白イカ（ケンサキイカ）の水揚げが県内で激減している。燃油高騰と不漁のダブルパンチで出漁を取りやめる漁師も多く、市場から地場産の白イカが消えつつある。
県水産試験場によると、今年１～５月の県内の白イカの漁獲量は計１１２１キロしかなく、昨年同期の１２％ほど。昨年は年間１０万７２０１キロ、０６年は 年間４１万６７９８キロもの水揚げがあった。白イカは近海で一本釣りするが、不漁の原因は不明という。同試験場は、深刻な不漁が続けば資源調査も検討する という。 観光客らでにぎわう鳥取港の海鮮市場「かろいち」（鳥取市賀露町西３）の鮮魚店では、イカ釣り船が出漁しても１０杯入りトロ箱が１箱しか入荷しない状態が続いている。１箱にも足りず、２杯しか入って来ないこともあるという。 「燃料は高いわ不漁だわ、採算が合わないから漁師は漁に出ない。あまり高値では売れないし……」と店員も頭を抱えている。 店内のいけすの新鮮な魚介を調理する「海陽亭」では、山口県萩市からいけすに入れて白イカをトラックで運んでいるという。店員は「デリケートな生き物なので、運ぶ間に死んでしまうイカもいる。地場でとれればいいんだが……」と話していた。 ただ、店頭から白イカが消えたわけではなく、「かろいち」にも、島根や福岡、山口などの白イカが並んでいる。【宇多川はるか】 ６月２７日朝刊 |
最終更新:6月27日13時1分
政府・与党 補正編成に着手 原油高、一段の対策
6月27日8時0分配信 産経新聞
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政府・与党は２６日、原油価格高騰へのさらなる対策と岩手・宮城内陸地震の復興対策のため、補正予算編成の検討に着手した。原油価格の高騰が中小企業や農林水産業に与える影響や地震の災害状況を見極めながら、早ければ次の臨時国会での提出も視野に準備を進める。
町村信孝官房長官は２６日の会見で補正予算編成について、「まだ必要だとは判断していない。実行していく過程の中ではあるかもしれない」と述べ、原油高騰の影響がさらに広がれば補正予算で対応する可能性があることを示唆した。 一方、福田康夫首相は、政府が２６日に開いた原油価格高騰への緊急対策会議で各閣僚に早急な取り組みを指示。「来月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳 会議）で、国際石油市場の安定に向けた国際協調に取り組むように各国首脳に働きかけたい」と述べ、首相自らがリーダーシップをとる姿勢を強調してみせた。 だが、対策の中身は「従来の対策の運用改善」（政府関係者）から踏み出すものではなかった。「新たな予算措置が必要ない」（内閣府筋）ものに限ったため だ。このため、関係閣僚会議では与党側から「臨機応変な処置をお願いしたい」などとして、補正予算編成を求める意見が出た。 原油高騰対策をめぐっては、自民党の谷垣禎一政調会長が「補正予算も念頭に置く必要がある」と発言するなど、与党内には財政出動を伴う大規模対策を求め る空気が強まっていた。 また、原油高騰のあおりで全国の小型イカ釣り漁船が一斉休漁し窮状を訴えている事情もあり、政府内には予算措置の伴う目に見え る施策を打たねば、世論の批判を受けかねないとの懸念もあった。 一方、自民党内には、原油高騰と震災復興への対策を軸にした補正予算案を次期臨時国会に提出すれば、前国会の閉会直前に首相への問責決議を可決させた民 主党も審議に応じざるを得なくなる事態が想定されることから、「補正予算案は国会戦略上、民主党を揺さぶるカードにもなる」（中堅）との見方も強い。 |
最終更新:6月27日8時0分
県漁連：全国に歩調合わせ、来月１５日に一斉休漁 燃料高窮状、知事に訴え ／富山
6月28日18時1分配信 毎日新聞
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原油価格の高騰によるコスト高で漁業が打撃を受けている中、県内１１海面漁協でつくる県漁業協同組合連合会（組合員計約２７００人）は、全国漁業協同組合連合会が呼びかけている全国一斉休漁への参加を決めた。県漁連の石丸宏会長らは２７日、県庁を訪れて漁業者の窮状を訴え、県に支援を要請した。一斉休漁は来月１５日。
県漁連によると、漁船の主な燃料のＡ重油１キロリットルの全国平均小売価格は、今月の予測値で１０万４６００円と、初の１０万円台に突入した。０３年１年間の平均は３万９０００円で、約２・７倍に高騰したことになる。 漁業コストに占める燃料代比率も、０６年の１９％に対して３０％にまで上昇。水産物価格は市場で需給バランスなどを基に決定され、漁業者側のコストが反映されないため、出漁しても赤字が増えるのみとなっている。 石丸会長らはこの日、石井隆一知事に対し、「漁業者の自助努力は限界に達している。現状では、県内漁業者の４割近くが廃業に追い込まれかねない」と切迫した現状を説明して支援を求めた。石井知事は「国への要望など、対応を検討したい」と応じた。【茶谷亮】 ６月２８日朝刊 |
最終更新:6月28日18時1分
燃油高騰：怒り不満不安…県漁民大会 国に緊急対策要求 ／石川
6月29日16時1分配信 毎日新聞
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◇「もう限界、廃業するしかない」
漁船燃料価格の高騰を受け、県漁業協同組合は２８日、金沢市の県水産会館で、「燃油暴騰危機突破 県漁民大会」を開いた。底引き網漁、イカ漁などに携わる県内漁業者の代表ら約２５０人が参加。漁業者たちは「もう限界だ。廃業するしかない」などと窮状を訴え、国に経費補てんなどの緊急対策を求める決議を採択した。 大会冒頭、県漁協の小川栄組合長が「（市場のセリで売値が決まる）漁業はコストを価格に転嫁できない。もはや災害。漁村の崩壊が危ぐされる」と述べ、危機感をあらわにした。演壇に立った漁師も、「数カ月前は水揚げの２割だった燃料費が今は４割。不満、不安をどこにぶつければいいのか」と訴えた。 県漁協によると、県内の漁船用Ａ重油１リットルの価格は４月以降、３２円上がり、採算ラインとされる５０円の２倍以上の１１１円（７月予定）まで急騰している。７月１５日の全国一斉休漁に、県内で約３５００隻が参加するなど、漁業者は行動でアピールすることにしている。 輪島の底引き網漁師、梅本明さん（４７）は「燃料節約のため速度を落としているが、その分、漁場まで時間がかかる。睡眠時間を削らざるを得ず、現状は経済的にも肉体的にも負担が大きい」と話していた。【野上哲】 ６月２９日朝刊 |
最終更新:6月29日16時1分
県漁協：燃料費高騰で全隻休漁決定－－来月１５日 ／山形
6月29日15時1分配信 毎日新聞
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燃料費の高騰を理由に全国漁業協同組合連合会（全漁連）が７月１５日に一斉休漁するのを受け、県漁業協同組合（県漁協）は２８日の通常総代会で、県漁協に所属する漁船全７８５隻も当日は操業しないと決めた。１８、１９日に小型イカ釣り漁船のみ休漁したが、全隻の休漁は初めて。
当日は都内で開かれる漁業者のデモ行進に、県漁協の代表者が参加する。五十嵐安哉組合長は、取材に対し「経費の約３０％を燃料代が占め漁業が成り立たず、（休漁は）苦渋の決断。休漁は１日だけで、消費者への影響は最小限にしたい」と話した。【釣田祐喜】 ６月２９日朝刊 |
最終更新:6月29日15時1分
以上引用
原油高が、いろんなところで影響が出始めている・・。よくよく考えてみれば・・。ごくごく当たり前・・輸送などのコストや更には漁業のコストが・・・。
逆に言うと・・。比較的原油が安くて、そんなもとで成り立っていた経済ということなのかもしれない・・。
ある意味では、資源を、安い資源をふんだんに使った経済システム・・・
どちらにしても・・。もう、市民・国民は限界に来ているんだろうと・・・・
これって・・・。もしかして、昔のゼネストってこと???
一気に社会不安?が高まって来ている様な・・・・蟹工船が流行るなど・・。何とかなく昭和初期にトリップしたような感覚・・・・。
補正予算の早急な対応と・・。サミットでの原油対策をきっちりと講じないと・・。相当やばいことに・・。
世界不況・・。そんなところまでいかないと思うが・・・。政策を誤ると・・・・革命前夜・・。 そんな殺気を漁業から感じてしまう・・。
更にこの調子だと・・・ECが穀物で制限をかけてこないとも・・・そうなれば保護主義の機運も・・。
いろいろと考えると・・。展開が読めない・・・。
まさしく不確実な時代へと突入・・・。