以下朝日新聞より引用
財政再建ＰＴ案、６割が肯定的評価 橋下知事へのメール
2008年05月22日
大阪府情報公開室は２１日、府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の１１００億円の財政再建案について、府に寄せられたメールの６割が肯定的な評価をしていることを明らかにした。否定的な意見は２割にとどまった。
ＰＴ案が発表された先月１１日からの１カ月間で府のホームページの「知事への提言メール」には、１６０４通のメールが届いた。
ＰＴ案全体に関する９１４通のうち、肯定的意見は５４３通（５９％）で「何を言われても突き進む姿勢が行政改革できる条件」といった橋下徹知事の姿勢を評価する声があった。一方、否定的意見は１８５通（２０％）で「このまま実行されるなら最悪な大阪になる」などの意見があった。
職員人件費の削減については、個別の案件で最も多い１５２通が届いた。７９通（５２％）は「会社ががけっぷちなら、社員の給料カットは当然」「民間ならとっくに失業している」とＰＴ案を支持。「大幅な給料カットだとモラルハザードが起き、住民が被害を受ける」などの否定的意見は２６通（１７％）だった。
以下読売新聞より引用
ＰＴ試案 府民の声公表
総論賛成 各論反対
府は２１日、橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が示す財政再建プログラム試案に対して、府民から寄せられたメール計１６０４件の内容を発表した。肯定的な意見が７１７件と全体の半数弱で、否定的な意見（５７３件）を上回った。残りの３１４件は賛否を明らかにしなかった。全体に対して賛成する声が多い一方、個別事業の見直しでは反対が賛成を上回っており、「総論賛成、各論反対」の傾向が浮き彫りになった。
府が、ＰＴ試案を公表した４月１１日から１か月間のメールを調査。電話やファクスでも意見が寄せられているが、「集計できない」として含めなかった。
総数のうちＰＴ試案全般に対する意見が９１４件あり、６割の５４３件が「誰に何を言われても突き進む姿勢こそが今の行政を改革できる」などと支持。否定的な意見は１８５件と２割にとどまった。残り１８６件は賛否を示さない「その他」だった。
ところが個別事業ではこの傾向が逆転し、６９０件のうち否定的な意見が６割の３８８件を占め、肯定は３割の１７４件。１２８件が「その他」だった。
このうち医療費助成や高齢者支援事業では９割以上が削減に反対し、私学助成や公の施設の見直しでも反対意見が多かった。ただ職員の人件費削減については「民間なら失業している」と１５２件中７９件が給料カットなどを支持し、反対の２６件を上回った。
橋下知事はこの日の定例記者会見で「各論が賛成であってこそ、（改革に）賛成してもらっているということだと思う。姿勢だけに賛成してもらっても意味がない」と、さらに説明責任を果たす考えを述べた。
（2008年5月22日 読売新聞）
以下産経新聞より引用
以下産経新聞より引用
橋下知事、「府民の声」広く公開 データベース化、施策反映 |
| 大阪府の橋下徹知事は２１日の定例会見で、府民から寄せられた意見や提言をデータベース化して庁内で共有化し、府政運営に生かす「府民の声システム」を６月から導入することを明らかにした。データベース化された意見や提言は、庁内のウェブサイトで職員が閲覧するほか、府のホームページでも公開する。 府民課によると、橋下知事就任後の約４カ月間にメールやファクスなどで寄せられた意見や提言、要望は約１万３０００件にのぼっている。 特に改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が財政再建プログラム試案（ＰＴ案）を発表して以降、１日平均約５０件だったメールは同１００件に増加している。 これまで府民から寄せられた意見や提言は担当部局に振り分け、施策に生かしていたが、庁内での情報の共有化を進めて施策に生かし、府民にも広く公開することにした。 ◇ また、橋下知事は大阪市内に数多く残る近代建築物、府内に点在する歴史的街並みや史跡などをライトアップし、イルミネーションで飾る「大阪ミュージアム構想」も正式に発表した。 大阪のまち全体を芸術作品と博物館に見立て、７月の天神祭や９月の岸和田だんじり祭などは「大阪ミュージアム」の「館内催し」としてアピール。大阪に関する知識を認定する「大阪検定」も実施する。 事業実施にあたっては国が歴史的な街並みの整備を支援する「歴史まちづくり法」を活用する方針。橋下知事は「大阪は、あらゆるものがあるミュージアム（博物館）というイメージを国内外にアピールしたい」と抱負を語った。 以上引用 |
やはり、予想度あり、総論賛成・各論反対。 このままでは、混乱が生じるのは必至。 ただ、改革に向けての前進はの萌芽は見られる。 |
以下産経新聞より引用
橋下知事、補助金削減抑制も 市町村の見直し要望受け |
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大阪府の財政再建プログラム試案（ＰＴ案）に今年度から市町村への補助金削減が示されていることを受け、府市長会（会長、倉田薫・池田市長）と府町村長会
（会長、中和博・能勢町長）は１９日、削減時期を来年度からにするよう求める要望書を橋下徹知事に提出した。橋下知事は「府内全市町村が２１年度に全事業
を見直すことを確信した。２０年度の補助金削減のメリット、デメリットを考えたい」と述べ、補助金の削減額をＰＴ案よりも抑える可能性を示唆した。 この日、倉田市長と中町長が府庁に要望書を提出した後、橋下知事と意見交換した。倉田市長は「改革への協力は惜しまない。２１年度に向け積極的にお互い の知恵を出し合いたい」としたうえで、「２０年度の安心材料を期待している」と話し、２０年度は補助金の削減率などを抑え、２１年度に向けた協議の場を設 定するよう求めた。 意見交換終了後、橋下知事は報道陣に対し「倉田市長の話は、府内全市町村が２１年度に全事業を見直す意思表明だと思っている」と述べた。その上で「２０ 年度の（収支改善額の）数字だけにこだわり、帳尻を合わせてもしかたがない」と述べ、２０年度の補助金削減を抑えることを示唆した。 ＰＴ案では、市町村に対する支援事業の廃止、削減や市町村施設整備資金貸付金の廃止により、２０年度は７９億円の歳出削減効果があると算出している。 |
（2008/05/20 7:50) |
府市長会・町村長会：来年度予算、早期議論を 知事に申し入れ ／大阪
5月20日17時1分配信 毎日新聞
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府市長会・町村長会は１９日、府改革プロジェクトチームが市町村への補助金削減などを盛り込んだ財政再建試案の見直しと、来年度予算編成の話し合いを早
く始めることを橋下徹知事に申し入れた。橋下知事は、今年度の一定の事業費削減に理解を求め、来年度についても市町村が具体的な削減可能額を示すよう求め
た。両会はこれに先立ち、府議会の岩見星光議長に対して慎重な審議を求める要望書を渡した。
両会は、本格的な改革は来年度からとするよう求めたうえで、来年度予算に市町村の意向を反映させることを要望した。市長会会長の倉田薫・池田市長は「来年度からの改革には協力は惜しまない」と述べた。 橋下知事は「総論賛成でも各論反対では、何も変わらない」と市町村自ら具体的な事業見直しを行うよう求めた。 橋下知事は会談後、「全市町村レベルでの事業見直しはこれまでになかった。本格的な議論は夏以降になるが、一から市町村との関係を清算し直し、来年度に向けてゼロベースで考えたい」と意欲を示した。【長谷川豊】 ５月２０日朝刊 |
最終更新:5月20日17時1分
以上引用
大阪府の改革は、当然、各市町村の改革と連動してくる。単純に数字合わせでないならば、当然協調して行わなくては進まない現状になってくる。さらには、大阪府が健全化しても、各市町村が破綻するということが起こってくるわけで、また、ほっておけば、各市町村も破綻の危機は、先送りとなってくるわけである。
どちらにしても、結局何らかの形で、市民生活に大きな影響と被害がでてくるのは必死である。
そんなことも、府民は理解しているのか、大いに心配である。
しかしながら、そのようなことは、いずれ、遅かれ乗り越えられなければならないこと。
ならば、早い方が良いというのが個人の見解である。
そういう意味では、まだ、府民が事の重大性をきっちりと、認識していないのだが、ある意味では、重要な局面に差し掛かっており、一歩前進したというべきであろう。
そういう意味では、各自治体で、大阪府改革の問題と、影響わ充分議会で論議され、自治体は、このことの意味を充分市民に啓発し、情報開されなければならないであろう。そして、各自治体は、どんな施策を行うのか、市民仕分けを行わなくてはならないであろう。
そういう意味では、ここ、一年の猶予を大阪府から頂き、各自治体は、早急に事業のあり方等の見直しを行わなくてはならないであろうと思う次第である。
そういう意味では、当初の無謀な進め方からは、現実的な、ソフトランディングが諮られるような形での展開が図られているということなのではないかと評価する。
次に、総論賛成各論反対の問題であるが、総論賛成は、全体での結果としての大阪府財政の期待の現れであり、一種の期待、期待値であると考えるべきであろう。
さらに、従来の制度改革に関してのスタンスが異なり、明確な手法で、説明責任を果たすと形式をとっているという姿勢に対する評価であるものと推定する。
この点に関しては、個人としても評価したいと思っている。
しかしながら、残念ながら、当初出でいた光の大阪で100億もの予算を考えているというように、その政策としては残念ながら幼稚であるということを指摘しなければならない。
つまり、政策の中身が、残念ながら、まだ、「ない」ということが、総論賛成、各論反対の大きなネックになってきているのであろうとおもう次第である。
つまり、それでなくても、施策の見直しでは、総論賛成・各論反対が行われる中で、特に今回は、施策のフレーム・ビジョンが明確でないということが大きな問題点である。
あながち、各市町村が批判しているのも理解できるし、的を得ている部分はあるということである。
今、求められているのは、政策である。スタンスは、評価できても、政策で実行できなければ、この改革は、失敗に終わってしまう。
では、政策で何が問題になっているのか・・。今回の大阪府改革では、残念ながら、柱がない。
そこが、大きな問題となっている。
全員に良い顔ができない下で、痛みが伴うもとで、何を核に行っていくのか、重点政策が必要になる。
そういう意味では、明確なわかりやすいスローガンを掲げて、一つの判断を示す必要があるのだが、残念ながら、裁判官の立場でジャッジするというスタンスが大きく、明確な意思表示ができていないということが、現場での戸惑いや、混乱を生んでいる。
そんな点に関しても今後、明確な改善が必要になってくる。
それと共に、明確なスローガンには、それが、将来の大阪のあり方、市民生活のあり方、行政のあり方を包括した内容のビジョンがなくてはならない。
スローガンの下で、実際には、負担を、痛みを覚悟しなければならないわけであるから、将来のビジョンや「夢」が、そのスローガンの中に担保されていなければ、「夢」が具体的なものであり、インセンティブが与えられるものでなくてはならないのである。
実際には、大阪府だけでは実施できない部分もあるであろうが、それはそれで、国に対しての働きかけも含めた、ビジョンを出さなくてはならないであろう・・。であるから、時間はかかってしまうが、それは、市民と各自治体と協調して知恵を絞り、行うことが必要である。
さらに、様々な負担をしている中で、セイフティーネットとしての市民協働のシステムを築かなくてはならない。しかしながら、現実的には、その、施策を実行していくのは、市町村であり、そこのポイントが大きな問題となってくる。
であるので、どちらにしても、市町村の動向が、結果として大きな位置が閉めてくるのである。
つまり、市町村の不満が大阪府改革に及び、大阪府改革が市町村に及んでくるということに留意しなければならない。
そして、改革の大きなポイントの一つは、大阪府の存在価値である。どんな立場で大阪府が存在しているのか明確に示さなければならないということなのであろう。
少し、取り止めがなくなってしまったが・・。
そうそう、市民の声を大々的に載せたのは評価・・。これで、市民仕分けの第一歩となる。
留意する点を少しまとめると、①総論賛成は、スタンスに対する評価であり、期待であり、各論反対は、ビジョンが示されていないこと、砕いてきな事が示されていないことの現れである。
②次に市民仕分けが必要であり、それは、市町村の政策ともリンクしてくる。
③将来を含めたビジョンや「夢」がないと「痛み」はやわらげられない。(更にそのスローガンを通じて軸を明確にし、そのことを行うことが社会の利益、市民の利益に還元される道筋を示すものでないと駄目)
④大阪府のあり方の論議
⑤市町村での早急な考え方や影響の分析、更には、それらの情報公開をつうじて、議会での論議
そんなことだろうか
やっぱりまとまっていない・・。また改めて・・。
| 追加記事
以下ヤフーニュースより引用 大阪府：ＰＴ案、府民「知事への提言メール」 否定的２割、肯定的６割 ／大阪5月22日16時0分配信 毎日新聞
最終更新:5月22日16時0分
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ただ、いえるのは、既存のシステム、制度設計が破綻しているような・・。 だから、新たなシステムや新しい制度が必要なんだろう・・。 ウルトラCはないのかもしれないが、 |