あなたの街は大丈夫 補助金不正受給 能代商工会議所の場合 追加20080308
の続報として補助金の使われ方・・。
いかがであったのであろうか・・。
いろいろと行政と連携している商工会議所・・。
そんな部分での様々な不正・・。全国各地で続発する兆しがある。
そんななかで、発覚した一部について紹介したい・・。
以下ヤフーニュースより引用
能代商議所：補助金不正流用 日商補助金も不正受給 ０７年度分、返納へ ／秋田
4月10日17時1分配信 毎日新聞
能代市の能代商工会議所（広幡信悦会頭）の補助金不正受給問題で、商議所が国、県、市のほかに日本商工会議所（日商）からの補助金も不正受給し、日商側が調査に乗り出していることが分かった。日商総務部は「法令順守の姿勢が欠如した組織ぐるみの不正」として厳正に対処する構えだ。
日商によると０７年度は同商議所に対し、秋田スギマーケティング事業４５０万円▽創業人材育成事業１９８万円▽早期転換・再挑戦支援窓口事業５１万円――の計６９９万円を補助金として概算払いした。 国、県、市の補助金不正受給問題が明るみに出たため、日商も３月上旬から下旬にかけて担当職員を能代市に派遣。県、市と連携して現地調査した。その結果、架空の事業実績を挙げたり偽造領収書を添付しているケースが見つかった。流用額や使途はわかっていない。 指摘を受けて商議所は８日、常議員会で０７年分の日商補助金約７００万円全額の自主返納を決めた。補助金交付申請を取り下げ手続きを取る。 日商もこれを承認する方針だが０６年度以前の受給についても不正の疑いがあり「引き続き調査を進め、実態が解明されるのを待って返還を含めた措置を取る」（総務部）という。 同商議所は補助金不正受給の発端となった土産品開発に絡む国、市の補助金５２５万に加え、商議所の申告で０２～０６年度の国、県の補助金２２００万円を不正受給していることが発覚。県と市による立ち入り検査が進められている。【田村彦志】 ４月１０日朝刊 |
最終更新:4月10日17時1分
大曲商議所の着服：秋田労働局、初の事務改善命令 チェック体制確立など ／秋田
4月17日13時2分配信 毎日新聞
大曲商工会議所（高橋寛会頭）の元職員２人が労働保険料などを着服・私的流用した問題で、秋田労働局は１６日、同商議所に対して事務処理改善報告を命じた。同局がこの命令を出すのは初めて。流用額は０５～０７年度に５５０万円に上ることが分かり、５～９月に県内の商議所や商工会計３４カ所を緊急監査する。
命令は、チェック体制の確立▽業務に使用する印鑑の保管管理の見直し▽保険料の徴収を原則口座振替にする――などの改善を求め、５月１６日までに文書で結果報告を求めている。 労働保険料は年３回の分納形式。同局の調べでは、２人は１回目を流用して２回目を１回目の保険料に充てる行為を繰り返していた。流用のうち着服額は１９４万円で、商議所は保険料の延滞金８万８０００円と合わせて全額返済させた。また２人はこの他に倒産防止共済料を０６年と０７年の計２回で１９２万円着服し、全額返済している。 同局は、流用発生当時の監視体制が不十分だったと指摘。「延滞金まで弁済させたのは職員への責任の押しつけで、商議所の責任の所在が不明瞭（めいりょう）」ととらえ、今回の命令を出した。 大曲商議所は「監視体制が十分になるよう組織体制を変更しており、今回の命令も順守したい」と話している。【馬場直子】 ４月１７日朝刊 |
最終更新:4月17日13時2分
能代商議所：不正受給は９３８万円 県議会委０２～０５年度補助金調査 ／秋田
4月22日12時3分配信 毎日新聞
能代商工会議所（広幡信悦会頭）の補助金不正受給問題を調査していた県は２１日、県議会農林商工委員会で、同商議所が０２～０５年度の間に、国や県の補助金９３８万円を不正に受給していたことを明らかにした。
補助金適正化法に基づき、３月１０～２６日に調査していたもので、実態調査や返還額の確定が目的。対象は、小規模事業経営支援事業費補助金など計４補助金。 見つかった主な不正の方法は、経費の水増し▽納入業者からのキックバック▽他の事業で使用した領収書を使い回す――など。県は今後も調査を継続する。【馬場直子】 ４月２２日朝刊 |
最終更新:4月22日12時3分
＜商議所補助金＞愛知・碧南、東海でも不正 １３５０万円
4月21日14時14分配信 毎日新聞
愛知県刈谷市の刈谷商工会議所を巡る補助金の不正受給問題で、県中小企業金融課は２１日、他の２商工会議所でも不正受給を確認した、と発表した。県は両会議所に計１３５０万円の補助金の返還を命じるとともに、他に６会議所でも不正受給の疑いがあるとして、調査を進めていることを明らかにした。
不正受給していたのは「小規模事業経営支援事業費補助金」で、税務などの相談に乗る経営指導員の人件費を県が補助している。不正が発覚したのは、碧南と東海両市の会議所で、返還額は０２～０６年度で碧南が約２５０万円、東海が約１１００万円。さらに年約１１％の加算金を上乗し、返還させる。 碧南の場合、０２年度～０７年１１月までの間、約１万４０００件の巡回指導などがあったと県に申告したが、実際は約１５００件が確認出来なかった。東海も約９９００件の申告に対し、６８００件が確認できなかった。両会議所は「経営指導員を別の事業に従事させていたため、（今回の補助金対象事業の）仕事をさせる余裕なく、事前計画と開きが生じ、上乗せした」などと説明しているという。 県は昨年１２月、刈谷商工会議所で不正受給が発覚したことを受け他の２１商工会議所と６６の商工会の調査に入った。これまでに商工会議所１５、商工会３の調査が終了しており、１３の商工会議所、３商工会で不正がなかったと確認したという。【月足寛樹、安達一正】 |
最終更新:4月21日14時14分
県、補助金制度見直しへ 商議所不正受給
4月22日10時59分配信 中日新聞
【愛知県】刈谷商議所に続き、東海商議所と碧南商議所でも県の補助金の不正受給が２１日、明らかになった。いずれも小規模事業者への経営指導の実績件数を水増しして報告する手口で、県は岡崎、安城、西尾、蒲郡、豊橋、豊川の６商議所も不正受給の疑いが強いとみている。県内で不正が常態化していたのは、補助金の対象事業と現場の業務実態がずれていることも一因とみられ、２００９年度から制度を見直す方針だ。
「あまり経営指導しなければ、補助金をカットされるという意識があったのかもしれない」 富吉賢一産業労働部長は会見でそう話し、不正が複数の商議所にわたっている理由を推測した。 刈谷の不正を受け、県が県内の全商議所について０７年度の巡回指導と窓口相談の実績を調べた結果、東海と碧南を含む８商議所で実態と明らかな乖離（かいり）があった。このため、過去５年間分を調べた結果、東海は９８５２件のうち６８・８％、碧南は１万３８９０件のうち１０・８％が虚偽だった。 いずれも会員名簿などから適当な事業者名を、記録用のカードやパソコンのカルテなどに書き込み、架空の実績をつくりあげていた。県の監査はカードとカルテを見比べ矛盾点がないかチェックする書類審査だけで、見抜けなかったという。 小規模事業者の経営支援を目的にしたこの補助金は１９６０年に商工会法が成立したことをきっかけに翌年から国と県が２分の１ずつを負担する形で開始。２００６年度から県の単独補助金に全面移管された。 県産業労働部によると、発足当初は小規模事業所に経営のノウハウがなく、一軒一軒を指導員が回る巡回指導が商議所の重要な役割だったが、最近は産業まつりや街づくり事業など他の業務に手を取られていた。 しかし、これらの事業が補助金の対象事業に当たるのか、対象外の商議所の一般業務に当たるのかは極めてあいまいだ。このため、富吉部長は「実態に合った制度に見直したい」と話した。 （山本真嗣） |
最終更新:4月22日10時59分
東海商議所の補助金不正受給：木下会頭が陳謝「体制見直し図る」 ／愛知
4月26日13時2分配信 毎日新聞
東海商工会議所が県の補助金を不正受給していた問題で、木下善雄会頭は２５日会見し、「窓口相談で不適切な処理があり、おわびしたい」と陳謝した。「原因究明と再発防止策を県の指導を受け、進めているが、チェック体制の見直しを図っていきたい」と語った。
不正に受給したのは、小規模事業経営支援事業費補助金。税務相談に乗る経営指導員の人件費を県が補助するもので、同会議所は件数を水増し、不正に補助金を受けた。 同会議所によると、返還金は０２～０６年度で１１００万円、０７年度は４～１１月までで、１４０万円。それに加算金が付けられる。 ◇共産市議団も市長に申し入れ 一方、東海市の共産党市議団はこの日までに、鈴木淳雄市長に不正受給の解明などを申し入れた。市からも経営改善普及事業として補助金が支払われており、市議団は、市の補助金についても明確にすべきだとしている。補助は「人件費総額から県の補助金を差し引いた残額の１００％以内」と交付要綱に定められ、昨年度は６５％の約８６９万円が支給。今年度予算は、約８１８万円が計上されており、予算の範囲内で補助される。【河部修志】 ４月２６日朝刊 |
最終更新:4月26日13時2分
以上引用
商工会議所・・。全国組織で権威ある団体・・。日商簿記などと言うのは個の団体が行っているのだが・・。また、経済3団体の一つでもある。
そのため、自治体との提携、郷里よくも多いのは事実である。そして、会員も、地方では、地方で有力な企業も入っているケースが多い。
しかしながら、そんな中でも、一部では、問題も起こっているのも事実で、たしか～沖縄では何かあったような・・。記憶が・・。 団体も中小企業の激減や、元気な企業が少ない中で、組織もだんだんとしんどくなってきている感じもするのだが・・。 さらに、徐々に公益的な動きに関しては、弱くなってきており、その地位は、だんだん低下してきているのではないかと感じてしまうのだが・・。
なかなか経営指導も効果があげられていないことからこのようなことが生まれたのではないだろうか・・。
さらに、行政とのどちらかというとイベントパートナー的な動きがでてきているのだが・・。
どちらにしても、補助金としての効果と、そのあり方は、もう一度問い直す必要があるのではないだろうか・・。
世間一般から感じるとどちらかというと行政との馴れ合いでのお友達という風に写ることも多いので、法的な位置づけなどもあろうと思うが・・。
今一度、位置づけとその効果を検証しないといけない時期に来ているのではないかと・・・。
まあ、あくまでも、今回は補助金不正受給ということで、補助金の監査見たいなものの問題であったのかもしれないが・・。徐々に実態に合わない部分も出てきてるような・・。
大阪府の改革みたいに一旦ゼロベースで、あり方も見直す必要が、効果を検証していく必要があるのではと・・。
この間の各地で起こっている商議所の補助金問題で感じた次第・・。
組織が徐々に問題になっても来ているんだろうとも・・。 よほどきっちりとした形でないと財団・・。企業の寄せ集めになっているんだからと・・。そんな部分も感じてしまったりと・・。