特報　重要　相次ぐ補助金不正疑惑　あなたの自治体は大丈夫?

談合、汚職などと同様に問題となっている補助金問題の実態を紹介しよう・・。

以下朝日新聞より引用

大ガスの補助金不正受給で経産省が処分　補助金一部返還

2008年01月31日

　省エネルギー発電システムの導入をめぐり、大阪ガスが取引先に虚偽の見積書を提出させて適正な価格競争があったかのように装い、国の補助金を不正受給させていた問題で、経済産業省は３１日、同社に対し補助金６３００万円の返還や補助金交付の５カ月間停止などを含む処分を出した。

　大ガスによると、不正受給した補助金は９７～０６年度に交付申請した計２２件で、総額は約２６億３千万円。経産省の処分に応じ、同社は２月中に約６３００万円を返すほか、再発防止策などを同省に提出する。また、エネルギー事業部の部長経験者７人と、関連会社幹部ら７人に対し減給や役員報酬の返上を含む社内処分を実施する。

以下ヤフーニュースより引用

大阪ガスに入札停止処分＝補助金の不正受給で－経済産業省

1月31日17時2分配信時事通信

　経済産業省は31日、大阪ガスのグループ企業が天然ガスのコージェネレーション（熱電併給）システムに関する国の補助金を不正受給していた問題で、大阪ガスなどに厳重注意するとともに、再発防止策の報告と補助金の一部約6300万円の返還を求めた。併せて、同社とグループ企業に対し、競争入札の指名を同日から3カ月間、補助金交付を5カ月間停止する処分を決めた。　

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最終更新:1月31日17時14分

コージェネ補助金不正受給　大阪ガスへの交付停止

2月1日6時24分配信産経新聞

　大阪ガスは３１日、天然ガスコージェネレーション（熱電併給）システムの導入をめぐり、国の補助金を不正受給していた問題で、経済産業省から補助金の一部返還や交付等停止などの措置を受けたと発表した。

　対象となったのは、大阪ガスとグループ会社の計６社が補助金交付にあたり、適切な発注先選定方式をとったように装ったとされた１６案件（補助金交付総額約１３億３２００万円）。
　経産省からの補助金返還要求額は約６３００万円で、補助金交付総額の約４・７％にあたる。さらに、同日から５カ月間の補助金交付等停止措置と、３カ月間の指名競争入札に係る指名停止措置などを受けた。
　大阪ガスは、社内外のメンバーで構成する「企業倫理委員会」を設置。５日に第１回委員会を開催する予定。同日、大阪市中央区の本社で会見した出田善蔵副社長は「当社グループへの信頼を裏切ることになったことを改めて深くおわびします」と謝罪した。

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最終更新:2月1日6時24分

不適正受給：伊佐森林組合、山林保全補助金を　／鹿児島

1月25日18時1分配信毎日新聞

　伊佐森林組合（大口市、増田卓組合長）が０６、０７年度に国、県から受給した山林の保全補助金のうち、６件分の計約１４万円を不適正に受給していたことが分かった。県が正確な額を調査中で、組合は「金額が決まり次第、返還したい」としている。
　組合によると、補助金は本来、杉やヒノキの森林間伐に対し、面積に応じて支給され、国が４分の３、県が４分の１を負担する。ところが、間伐予定地と同じ地番にある水田や平地、広葉樹を含んだ面積で申請していたという。

また、同じ森林では５年に１度しか補助金を受給できないのに、２年連続で受給していた例もあった。
　補助金の申請は、組合員らの要請を受け、組合が手続きする。組合は「現地確認が不十分だった。再発防止に努めたい」としている。

１月２５日朝刊

最終更新:1月25日18時1分

農機具組合が補助金不正　３４５万円返還命令　武雄市

1月24日10時8分配信西日本新聞

　武雄市は２３日、旧北方町が交付した農機具利用組合への補助金について、事業計画段階で虚偽申請がなされていたとして、３４５万円の補助金交付決定取り消しと返還命令を行ったと発表した。農業関連事業の補助金への返還命令について、市農林商工課は「県内では例がないのではないか」としている。

　この問題では、市民３人が昨年９月、市監査委員に住民監査を請求。監査委員が「補助金交付から１年を経過している」と請求を却下したが、樋渡啓祐市長が監査委員に監査を要求していた。

　監査結果によると、対象となったのは２００３年度の県事業「さが水田農業確立条件整備事業」の農機具購入補助金。実際に機械を利用するのは８人だったが、補助金の交付要件を満たすため、２５人中１７人については、本人の了承を得ずに無断で印鑑を使い申請。同組合は、旧北方町と県から計３４５万円を受給した。

　補助金交付の決定取り消しと返還命令は２１日付で、３月末までの返還を求めている。同組合代表は「本人の了承を得ずに印鑑を使ったことが判明した。補助金を返還する方向で話し合っている」と釈明している。

＝2008/01/24付西日本新聞朝刊＝

最終更新:1月24日10時8分

補助金不正取得：武雄市、北方町の組合に返還要求　／佐賀

1月25日18時1分配信毎日新聞

　武雄市は、虚偽の申請で不正に補助金を得たとして、同市北方町の志久東部地域機械利用組合（末藤守龍代表）の交付決定を取り消し、補助金３４５万円を返還するよう、２４日までに求めた。

　市農林商工課によると、補助金は県と旧北方町から支出され、農業機械の購入費にあてられる。０３年に組合が旧町に申請した際、対象面積が約２０ヘクタール必要なのに実際には約１０ヘクタールしかなかった。このため組合は、組合構成員８人以外の１７人の名前と印鑑を無断で使って書類を作成、虚偽申請して補助金を得ていた。
　同組合は「行き過ぎた行為だった。全額返還したい」としている。

１月２５日朝刊

最終更新:1月25日18時1分

不正受給：海洋高カヌー部元顧問助手、県の補助金を　／茨城

1月26日12時1分配信毎日新聞

　県立海洋高校（ひたちなか市）カヌー部元顧問の男性実習助手（４７）が、顧問だった０１～０５年度に領収書を偽造し、部の強化のための県の補助金約１４０万円を不正受給していたことが分かった。

　県の補助金は国体出場校の合宿などが対象。県体育協会が中心となり競技団体の申請を基に配分している。
　県教委によると、元顧問は５年間、埼玉県とひたちなか市の旅館で約２０回の合宿をしたとする領収書を偽造し、県カヌー協会を通じて補助金を受けた。部員の飲食代やカヌー運搬にかかる高速代、ガソリン代などに使った。元顧問は謝罪する一方で「前任者もやっており、県カヌー協会の担当者も承知していた」と話しているという。私的流用がなかったかなど調査している。【若井耕司】

１月２６日朝刊

最終更新:1月26日12時1分

能代商議所：補助金不正流用の疑い　観光事業費数百万円、経産省と市が調査　／秋田

1月31日12時2分配信毎日新聞

　能代市元町の能代商工会議所（広幡信悦会頭、会員１８４６人）が、観光土産品開発事業で交付された国と市の補助金を不正流用している疑いがあるとして、経済産業省東北産業経済局と市が調査に乗り出していることが３０日分かった。架空の内容で土産品開発事業報告書を作成し、流用していた疑いが持たれており、流用額は数百万円にのぼる見通し。商議所側も不正流用の事実を認め、内部調査を始めた。【田村彦志】

　◇市職員の関与も浮上

　関係者の話を総合すると、不正流用の疑いが持たれているのは商議所が０２～０３年度の２カ年で計画した「能代観光土産品開発事業」。国の電源地域産業育成支援事業を導入し、自己資金７５万円に国の補助金４５０万円、市補助金７５万円を加え、総事業費６００万円で計画した。

　ところが、事業について協議する会合がわずか２回しか開かれなかったうえ、唯一作成したパンフレットも掲載企業から徴収した負担金を作成費に充てたため、商議所は架空の事業実績報告書を作成。監査を逃れるため、金銭授受の実態のない領収書を偽造するなどして、数百万円にのぼる補助金を不正に受給、裏金として一般会計基金に組み入れていた疑いが強まっている。

　商議所関係者によると、事業が遂行できず、多額の補助金が宙に浮いたのを受け、当時の商議所担当職員が市に対し、国と市補助金の返還を申し入れた。しかし市担当職員は「今さら困る」と拒絶したともいわれており、市はこうした不可解な点についても調査することにしている。

　不正流用は東北経産局に今月中旬に寄せられた投書で明るみに出た。
担当の同局開発計画課は２４日、同商議所に出向き、担当職員から事実関係の説明を受けた。同局政策評価広報室は「事実関係を調査中」としたうえで、不正流用の事実が確認されれば、補助金の返還を求めることになるという。
　補助金不正受給に当時の市担当職員が関与していた疑いが出ている点について、市産業振興部は「どういうことがあったのか事実確認を急ぎたい」（平川賢悦部長）と調査を開始した。毎日新聞の取材に対し、商議所側は流用の事実を認めたうえで、「内部調査を進めている。調査が終わらなければはっきりしたことは答えられない」としている。

１月３１日朝刊

最終更新:1月31日12時2分

能代商議所：補助金流用疑惑　当時の市商工港湾課職員ら３人から事情聴取　／秋田

2月1日13時2分配信毎日新聞

　能代観光土産品開発に絡む国と能代市の補助事業（０２～０３年度）で、能代商工会議所（広幡信悦会頭）が補助金を不正流用していた疑いが持たれ、市担当職員の関与が指摘されている問題で、市は３１日、この補助事業を担当した当時の市商工港湾課職員らから事情を聴いた。事情聴取は１日も続く。
　事情聴取は、当時の商議所担当職員が事業遂行ができないことを理由に、市に対し国と市補助金の返還を申し入れたが、拒絶されたと指摘している問題を受けたもの。３１日は３人から聴取した。１日は４人から聴く予定。平川賢悦・市産業振興部長は「調査中であり、内容は現段階では言えない」としている。
　市の商議所に対する立ち入り検査は続行されており、不正流用した補助金の流れなどについても検査が進められている。【田村彦志】

２月１日朝刊

最終更新:2月1日13時2分

以上引用

補助金の不正や不適切使用・・意外と多い事実がある・・・。

不正は、文書の偽造、また、相見積もりの不正など多岐にわたる。
とりわけ注目したいのは、大阪ガスなどのケース。補助金需給停止と入札停止が科せられたのだが、公益事業を行っている関係で、自治体では、随意契約が多いように見受けられる。
指名停止中の随意契約となることがでてくるものと想像される。

果たして、そんな中での公平性と公正性の問題・・。苦悩する自治体も出てくるのであろう事を思うと、大阪ガスの今回の不正は、厳しい社内処分と再発防止策が求められてくるであろうと・・。

更に商工会議所の補助金不正疑惑・・。多くの自治体で商工会議所と連携をとっている中で、今回の事件は、その関係やあり方に関して厳しい判断が求められてい来るであろう。

馴れ合いでの問題・・。問われなければならないものと・・。

そんな中で少し注目したい記事を紹介・。

以下ヤフーニュースより引用

浜松市：補助金の交付先などネット公表　目的も詳細に示す　／静岡

1月18日11時1分配信毎日新聞

　浜松市は１７日、市のホームページに、０６年度に交付した補助金の交付先や金額、目的などを記したリストを公開した。市によると、交付先を示す自治体は全国に複数あるが、目的まで詳細に示した例は極めて珍しいという。

　市は０６年度、保育事業や市街地再開発事業など４７３件で、総額約１４４億円の補助金を支出した。これまでも市役所などで請求すれば具体的な補助内容は閲覧できたが、市民が手軽に見られるネット上でも公開することにした。第２次行財政改革推進審議会（会長・鈴木修スズキ会長）が昨年１２月、補助金の目的や支出先などの詳しい情報公開を提言したのを受けて公開を決めた。
　市は「今後も毎年続ける。疑問があれば補助金の担当課に直接問い合わせて聞くこともできる」としている。【竹地広憲】

１月１８日朝刊

最終更新:1月18日11時1分

以上引用

多くの自治体が多くの補助金を出している。
より透明性の高い、更には公益性・公明性・公正性の高い補助のあり方を模索して欲しいものである。

　
追加記事

以下ヤフーニュースより引用

能代商議所：補助金流用疑惑　市職員７人関与否定　調査は継続へ　／秋田

2月2日11時0分配信毎日新聞

　◇商議所担当者の証言と食い違い

　能代市の能代商工会議所が、０２～０３年度に計画した観光土産品開発に絡む国、市補助事業で補助金を不正流用し、市職員の関与が指摘されている問題で、市は１日記者会見を開き、「市職員の事情聴取では、関与の事実は認められなかった」と調査結果を発表。そのうえで「商議所担当職員は０３年１１～１２月、補助金返還について市職員に相談したと言っている」として、引き続き調査を進める方針を示した。

　市は、事業計画当時の商議所担当職員が事業遂行ができなくなったことを理由に、市に対し補助金の返還を申し入れたが、拒絶されたと指摘しているのを受け、３１、１の両日、事業を担当していた市商工港湾課の当時の課長以下７人の職員から事情聴取したほか、商議所担当職員からも事情を聴いた。

　市側は、職員からの事情聴取について、「０３年１１～１２月、商議所職員から『何をしたらいいのか』と事業の相談を受けた職員はいたが、補助金返還について相談を受けた職員はいなかった」と説明、不正流用関与の指摘について否定的見解を示した。

　商議所担当職員が補助金返還の意思を市に示したと述べている点について、市は「調査の結果、事業の相談をした際に『戻さないとだめだな』と返還意思を市職員に示していることは分かったが、それは正規の手続きを踏んだ意思表明ではなかった」と経緯を説明。平川賢悦・産業振興部長は「さらに調査する必要がある」としている。
　商議所担当職員は１月下旬の毎日新聞の取材に対し、「事業遂行できず、０３年度に市担当職員に補助金返還を申し入れたら、『今さら言われても困る』と拒絶された」と語気を強めて訴えたうえで、数百万円にものぼるとみられる不正流用の補助金について、市に返還の意思を示していたことを強調、市とは異なる見解を主張している。【田村彦志】

２月２日朝刊

最終更新:2月2日11時0分

能代商議所：補助金流用疑惑　流用額は５１５万円　領収書など書類偽装　／秋田

2月3日12時1分配信毎日新聞

　◇商議所一般会計に繰り入れ

　能代市の能代商工会議所が観光土産品開発に絡む国、市補助事業で補助金を不正流用していた問題で、能代市は２日、補助金が商議所一般会計に繰り入れられ、流用額が５１５万円に上ることを明らかにした。市は全容解明に向け、さらに調査を進める。

　問題の補助事業は０２～０３年度の２カ年計画で、総事業費は約６００万円。しかし、市の調査によると、実際に事業のため支出したのは８２万円で、本来は支出され、存在しないはずの５１５万円が一般会計に繰り入れられていた。補助金を管理する通帳から、事業終了後の０４年４月に繰り入れられていたという。
　これまでの市調査で商議所は領収書など関係書類を偽装、架空の事業実績報告書で補助金を不正受給し、国と市の監査を免れていた疑いが強まっている。流用額は国と市補助金総額５２５万円とほぼ同額になる。【田村彦志】

２月３日朝刊

最終更新:2月3日12時1分

能代商議所、不適切処理５００万円　補助金大半留保

2月4日6時12分配信河北新報

　能代商工会議所（広幡信悦会頭）が２００２、０３年度、国と秋田県能代市の補助金を受けて行った観光関連事業で、総事業費６００万円のうち約５００万円を事業に使わず不適切に処理していた疑いのあることが、市の３日までの調査で分かった。

　市によると、事業終了後の０４年４月、同会議所が管理する補助金の預金通帳から約５１５万円が引き出され、一般会計に繰り入れられていた。国と市の補助金計５２５万円の大半を留保していたとみられる。

　実績報告書や領収書を偽造して水増し請求し、事業費を使い切ったように装っていたという。

　市は引き続き、不適切処理した目的や経緯など実態調査を進める。

最終更新:2月4日6時12分

能代商議所：補助金不正流用　県が商議所全事業を監査へ　／秋田

2月5日12時1分配信毎日新聞

　能代商工会議所の補助金不正流用問題を受け、県は１２、１３両日、商議所事業全般について監査を実施する。県産業経済政策課は「問題の事業には県補助金は支出されていないが、問題を契機に事業全体を監査することになった」としている。

　また、広幡信悦会頭は４日の商議所常議員会で「重大な事態が発生した。会員や関係各位のみなさんに何とおわびしていいか、言葉も見つからない」と陳謝した。そのうえで、再発防止策に向け、県監査に加え、早急に内部監査をする方針を示した。
　問題の経緯の説明を受けた出席者の間からは「役員全員の責任。深く反省しなければならない」「調査を終えた時点で何があったのかきちんと説明してほしい」といった声が聞かれた。【田村彦志】

２月５日朝刊

最終更新:2月5日12時1分

能代商議所：補助金不正流用　きょうにも報告要請　国が能代市に　／秋田

2月5日12時2分配信毎日新聞

　能代商工会議所（広幡信悦会頭）の観光土産品開発事業に絡む補助金不正流用問題で、経済産業省東北経済産業局は４日、能代市に対し、５日にも不正流用の実態について正式に文書で報告を求める方針を固めた。商議所の立ち入り検査を進めている同市の中間報告を受け、「不適切な点がある」と判断したのに伴う措置。

　同局が補助金適正化法に基づいて報告を求めるのは商議所が０２～０３年度に計画した能代観光土産品開発事業に絡む補助金不正流用の実態。同局は市に対し、これまで口頭で調査するよう指示していたが、開発事業費約６００万円のうち、国と市補助金５２５万円にほぼ相当する５１５万円を流用していたことが分かった。
　同局開発計画課は「市から正式な報告を受け、精査したうえで、国の補助金の返還を求めることになる」としている。【田村彦志】

２月５日朝刊

最終更新:2月5日12時2分

以上引用

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