一歩間違えば・・・ドボン!!! （Ｔ＿Ｔ） 何があるかわからない 地方財政

地方の財政問題、いろいろと難しいんだね・・・。

以下　日経新聞より引用

大阪府、法人２税見直しで試算・200億円の減収に

　都市と地方の税収格差是正を目的に政府・与党で検討が進む地方法人２税（法人事業税・法人住民税）の見直しで、大阪府は少なくとも200億円程度の税収減に陥ることが26日、府の試算で分かった。減収額が膨らめば2010年度までに単年度黒字化を目指した行財政計画の修正を迫られる恐れがある。行政サービスに影響が出るとの懸念も出ている。

　地方法人２税の見直しには２案ある。企業の本社や店舗が集積する大都市に集まりやすい法人２税を国が一括徴収し、自治体で分配する財務省案。そして法人２税の一部を国税に移す代わりに、地方消費税を増やす総務省案。地方消費税は都道府県の人口などに応じ再配分されるため、法人２税に比べ偏りが少ないといわれる。

　府の試算は総務省案がベース。消費税のうち地方分を現在の１％から２％に増やし、その１％増額分（２兆6000億円）に匹敵する法人２税分を国税に移した場合、府の法人２税は218億円（2005年度決算）の減収になると試算した。

地方法人2税見直し、大阪府200億円税収減──府試算、兵庫は200億円増

2007/11/27配信

　都市と地方の税収格差是正を目的に政府・与党で検討が進む地方法人2税（法人事業税・法人住民税）の見直しで、大阪府は少なくとも200億円程度の税収減に陥ることが26日、府の試算で分かった。減収額が膨らめば2010年度までに単年度黒字化を目指した行財政計画の修正を迫られる恐れがある。行政サービスに影響が出るとの懸念も出ている。

　地方法人2税の見直しには2案ある。企業の本社や店舗が集積する大都市に集まりやすい法人2税を国が一括徴収し、自治体で分配する財務省案。そして法人2税の一部を国税に移す代わりに、地方消費税を増やす総務省案。地方消費税は都道府県の人口などに応じ再配分されるため、法人2税に比べ偏りが少ないといわれる。

　府の試算は総務省案がベース。消費税のうち地方分を現在の1％から2％に増やし、その1％増額分（2兆6000億円）に匹敵する法人2税分を国税に移した場合、府の法人2税は218億円（2005年度決算）の減収になると試算した。

　近畿では大阪のほか滋賀が22億円の減収。そのほかの4府県は京都が28億円、兵庫205億円、奈良83億円、和歌山71億円と、増収効果が見込まれる。同様の試算では東京都は2935億円、愛知県は637億円の減収になる。

以下ヤフーニュースより引用

法人２税の配分見直し反対へ　嘉田知事、近畿各府県と最終調整

11月27日18時39分配信 京都新聞

今月５日の近畿ブロック知事会議で国が検討している法人２税の配分見直しについて賛否が分かれていた問題で、会長の嘉田由紀子滋賀県知事は２７日、法人２税の配分見直しに反対する内容を、国への提言に盛り込む方向で各府県と最終調整に入ったことを明らかにした。 　法人２税（法人事業税、法人住民税）をめぐっては、いったん国が徴収した後、人口や面積などに応じて自治体に再配分する方法が浮上している。近畿ブロック知事会議は、兵庫県が再配分に反対するとしたのに対し、奈良県が「地方税収の格差是正に法人２税だけを外す理由はない」などとと反論。提言は会長預かりとなっていた。 　定例会見で嘉田知事は、法人２税の再配分に反対する理由として「地方税を国税化することになり、地方分権に逆行する」と述べた。提言は１両日中にまとめるという。

最終更新:11月27日18時39分

税制改正論議本格化　地方間格差是正など焦点　自民税調総会

11月27日8時1分配信 産経新聞

自民党税制調査会（津島雄二会長）は２６日、総会を開き、平成２０年度税制改正論議を本格化させた。１２月１３日にも取りまとめる与党税制改正大綱では、地方自治体間の税収格差是正や、証券優遇税制廃止の是非などが焦点。消費税などの抜本改革見送りが確実となったことから「中くらいの改正」（財務省幹部）となりそうだが、参院の与野党逆転という政治状況下で、波乱も予想される。 　「私たちが、税制のあり方について、一番重い責任を負っている」 　津島会長は総会の冒頭でこう述べ、税制改正を決めてきた党税調の役割を強調した。この日は財務・総務両省や日銀の担当者から、経済や財政、税収の動向を聴取した。２７日から小委員会などを開き、具体的な税目について検討を始める。 　消費税については、福田康夫首相がすでに来年度の増税を否定。将来的には、与謝野馨・党税調小委員長が会長を務める党財政改革研究会が２７年ごろに１０％程度の消費税率が必要との報告をまとめたが、津島会長は大綱に将来の税率を明記することには慎重だ。ただ、使途を社会保障に限定する目的税化の必要性は、党税調幹部の間でほぼ一致している。 　来年度改正で一定の結論が出そうなのは、自治体間の税収格差是正だ。党地域活性化特命委員会は、都市部に偏在する法人２税（法人事業税、法人住民税）のうち、都道府県税を東京都など税収の豊かな自治体から不足する自治体に５０００億円程度を移転する一方、地方消費税を拡充する案を打ち出した。 　ただ、税収移転には都市部の自治体が反発し、財務省も地方消費税拡充に難色を示す。地方税体系の抜本改革が緒につくか、地方交付税の増額など“応急処置”にとどまるかが注目される。 　証券優遇税制延長の是非では、景気動向が影響しそうだ。米国の高金利型低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）焦げ付き問題で東京市場でも株安が進み、自民税調では延長論が強まる。 　ただ、例年と違い、与党税制改正大綱がそのまま実現する政治状況ではない。参院で多数を占める民主党との協議がカギで、納税者が納得できる税制改正が期待される。 【関連記事】 ・ 自民税調会長「所得税改革は先送り」　交付税は総額方針 ・ 「消費税率引き上げ」明記　政府税調が答申 ・ ふるさと納税、来年度導入へ ・ 「消費税は安定財源」政府税調答申案　３年ぶり言及 ・ 【主張】消費税　選挙意識して腰を引くな

最終更新:11月27日8時1分

自治体間の税収格差是正へ　法人２税で都の内諾得る

11月28日4時12分配信 産経新聞

大都市を抱える地方自治体に地方税の法人２税（法人住民税、法人事業税）の税収が偏在している問題で、平成２０年度税制改正で格差是正を目指している自民党税制調査会幹部は２７日夜、税収移転に関して東京都の内諾を得たことを明らかにした。 　法人２税のうち、東京都の３０００億円のほか、大阪府、愛知県を含む計５０００億円弱の都道府県税を、税収の豊かな自治体から不足する自治体に移転する方向で最終調整に入った。これにより、２０年度税制改正の焦点である地方間の税収格差是正が実現する見通しとなった。 　税収格差に関しては、東京都と長崎県の１人当たり税収が６倍となるなどの格差が顕著で、参院選の与党大敗の原因とされた。ただ、移転には石原慎太郎都知事ら都市部の首長が強く反発していた。 【関連記事】 ・ 政府税調答申　消費税引き上げ提言 ・ 税制改正論議本格化　地方間格差是正など焦点 ・ 「日切れ法案」めぐり与野党攻防激化 ・ 自民税調会長「所得税改革は先送り」 ・ 小沢氏、暫定税率の延長反対

最終更新:11月28日4時12分

 

地方法人２税：再配分に強い期待－－見直しで知事　／鹿児島

11月28日16時1分配信 毎日新聞

法人２税の見直し問題で、伊藤祐一郎知事は２７日、定例記者会見で、政府、与党で議論されている東京都などから地方への再配分への期待感を強く示した。再配分には、都などで今年度、税収が地方財政計画を上回った「『超過』９０００億円がリーズナブル（合理的）」と繰り返し強調。配分先には、「有効求人倍率が０・６倍台と、厳しい鹿児島などに重点的に」とも。 　法人２税や地方消費税の抜本的な見直しとは別に、格差是正の短期的課題として「超過」分の再配分を訴えた形。都などは反発しているが、伊藤知事は「大都市には大都市の需要があるだろうが、地方はのたうちまわっている」と、県財政の厳しい台所事情を強調。「今年の（超過）分ぐらいはいらん、と言ってよね、石原（慎太郎都知事）さん」と、理解を求めた。【神崎真一】 １１月２８日朝刊

最終更新:11月28日16時1分

地方税収の格差、法人事業税で是正…政府・与党が大枠

11月30日9時6分配信 読売新聞

政府・与党は２９日、２００８年度税制改正の焦点の一つである地方自治体の税収格差対策について大枠を固めた。 　企業向けの地方税である地方法人２税のうち、都道府県税の法人事業税だけを対象に、東京都など税収の多い自治体から税収の一部を他の自治体に移す。 都道府県と市町村の双方がかけている法人住民税には手をつけないことにした。 　自民、公明両党の税制調査会が１３日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。 　ただ、今回はあくまで０８年度の緊急的な措置とし、税収が減る東京都などの理解を求める。地方自治体を代弁する総務省は、消費税率５％のうち１％を地方に回している地方消費税の配分引き上げを求めており、政府・与党は０９年度以降、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革に合わせて対策を講じる方針だ。

最終更新:11月30日9時6分

 

＜税収格差対策＞大都市の法人事業税を地方に…自民税調検討

11月30日2時35分配信 毎日新聞

自民党税制調査会（津島雄二会長）は２９日、地方自治体の税収格差を是正するため、地方法人２税（法人事業税・法人住民税）のうち、東京都など大都市圏の法人事業税の一部を国が一括徴収し、税収の少ない地方自治体に配分する案で最終調整に入った。配分規模は３０００億～４０００億円になる見通し。０８年度の与党税制改正大綱に「暫定措置」として盛り込み、０９年度以降の税制抜本改革で消費税も含めた是正策を再検討する。 　国が法人事業税の一部を徴収する自治体は、全国で最も税収の多い東京都のほか愛知県などが検討されている。徴収した法人事業税は、「第２の地方交付税」として増田寛也総務相が提唱する地方交付税の特別枠の財源とし、税収の少ない市町村に重点配分する方向で検討する。 　地方法人２税は、法人所得などをもとに税額が算定され、法人事業税は都道府県に、法人住民税は都道府県と市町村に納税する。企業が事業所を置く自治体に納税するため、納税額の多い大企業が集中する都市部に税収が偏っている。 　地方法人２税の０６年度の税収（全国計）は約８兆７０００億円で、都道府県別の人口１人当たりの税収格差は最大の東京都と最小の長崎県で６・１倍の開きがある。このうち法人事業税は全国で約５兆２０００億円あり、東京都の税収は１兆２０００億円と最も多い。 　政府・与党は当初、法人事業税と法人住民税の双方を国が一括徴収し配分する方法などを検討した。ただ、法人住民税を一括徴収の対象にすると市町村の税収が減る可能性があるため、法人事業税だけを対象とする方向になった。【森山知実】

最終更新:11月30日2時35分

以上引用

少ないパイを分け合う争奪戦・・・。苦しい台所
のたうち苦しむ自治体・・・。
突然、こんな案が出てきて、さぞ・・・。

ちょっとしたタイミングで、ごろっと変る財政問題・・・。

いや、恐ろしいというほかない現実・・・。

安泰? と思って身が、明日は見えない　不確実な時代・・。
現在は、都道府県が問題になっているが、ひやひやものの市町村も・・・。

法人住民税にまで踏み込んでいればどうなっていたのやら・・・。

大阪市なんか、法人住民税にまで、踏み込まれたら、多分・・。「一発でアウト・・。」ってとこだったんでしょうね・・。


堺市はどうなったんだか、わからないが・・。

財政再建進んだというが・・。こんな出来事があれば、どうなったことであろうか・・・。
詳しい財政については、わからないのだが・・。場合によっては・・。

くれぐれも、油断なされずに・・。

大盤振る舞いは、禁物ですぞ・・。

綱渡りの自治体財政・・。　進むも地獄・・。退くも地獄・・・。