子供3人の5人家族です。
2022年 マイホーム購入 断捨離開始
2023年 家計の見直しを始めると同時に
投資開始。
投資自体は10年以上前から始めていましたが、ほぼ放置。
利益わずか。
2024年新NISAに向けてこれから
勉強をして
資産を増やしていきたいです。
手放す力✖️貯める力✖️増やす力
断捨離✖️節約✖️投資
2023年9月27日
厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表しましたね。
今までもママ友同士で話題に上がった
税制壁問題
100万円やら103万円やら
とにかくいつも結論はでず
99万最強説
※正確には99万9999円。
100万円を超えなければ、何も引かれない!
それだけはわかっていました。
今回
「年収の壁・支援強化パッケージ」
が発表されたので、
改めて内容を確認してみると
①100万円の壁
②103万円の壁
③106万円の壁
④130万円の壁
⑤150万円の壁
⑥201万円の壁
計6種類もの壁!壁!壁!
まずはこの壁って何?
年収の壁って何?
年収の壁とは
世帯主の扶養の範囲から外れる6種類のパートの年収のことです。
配偶者の年収がその金額に達すると税金や社会保険料の負担が発生します。
税金の負担とは配偶者の所得税や住民税のことです。
要は100万円を超えたら何か引かれると思っていた
その何かとは
①住民税
②所得税
③社会保険料
この3つ!
まさかの壁の方が数が多い
ちなみに社会保険料の負担とは
「健康保険料」や「厚生年金保険料」のこと。
では何がいくらから引かれるのか。
まずはこの3種類の壁から。
①100万円の壁 ①住民税発生
②103万円の壁 ①住民税②所得税発生
③106万円の壁 ①住民税②所得税、
③社会保険料
(条件付き) の3つが発生
たったの60,001円の差で、
3種類もの税金を払うことになるんですね
①の100万円の壁を少し超えても
住民税は年間5000-6000円ほど。
②103万円の壁を少し超えるとかかる
所得税も103万円を超える1万円に対して年間500円がかかってきますが
この辺りの支払いについては少額ですしそんなに気にする必要がないかと思います。
ただし
配偶者が会社から配偶者手当をもらっている場合や、何かしらの子育て支援のような補助を受けている場合に注意が必要なんですよね。
多くの会社で配偶者手当の上限を103万円に設定しているので、この配偶者手当がもらえなくなる場合があります。
配偶者手当は全国平均で約17,000円ですので、
年間にすると約20万円がもらえなくなり、
こちらの方が悩みを大きくしていますね。
現にお友達でも
うっかりパート年収100万
を超えてしまったら学童保育の費用が上がってしまったという声を聞きました。
この辺りが人によって違ってくるのが、
ややこしくなる原因でしょうね。
で、結局99万円最強説に落ち着くのでしょうか。
長くなってしまいそうなので、
④130万円の壁
⑤150万円の壁
⑥201万円の壁
については次回に。