あなたのネットショップで販売している商品やサービスから
お客様が得られるベネフィットに自信があるなら、是非「返金保証制度」を取り入れてみて下さい。
返金保証制度をやってみたクライアントは、みな受注増しています。
増加率は、25%～100%です。
ここで気になるのは、返金率ですね。心配でしょう。
2%～5%です。
消費者はだれでも、「損したくない」という意識が強いですから、
損をしない仕掛けを用意してあげれば、売れるということです。
注意喚起 情報
大阪府警の掲出記事より
https://www.police.pref.osaka.jp/15topics/nisesite2_1.html
偽サイト！見た目がホンマに似せサイト！
～実在するサイトに似せた“偽サイト”に御用心！～
インターネットショッピングサイトからブランド品等を購入しようとお金を振り込んだが商品が送られてこない、商品が送られてきても偽ブランド品だったという被害が発生しています。
これらのショッピングサイトは、正規サイトのデザインを真似したり、正規サイトの企業名、連絡先等を表示した偽サイトである場合が多いことから、インターネットショッピングをする際は、十分注意しましょう。
被害例：インターネットショッピングでブランド品を購入したが、商品が届かないため、サイトに記載されている販売業者の連絡先に問い合せたところ、当該サイトは販売業者が構築したものでなく、偽サイトであった。
1 偽サイトの特徴
商品が非常に安価に販売されている。（80パーセントオフ等）
商品がEMS（国際スピード郵便）等の海外郵便として送付される。
連絡先のメールアドレスが無料で利用可能なフリーメールである。
振込先銀行口座名が外国人名である。
日本語の表現が不自然である。（例「送料無料三日か五日届きます」等）
（注意：ただし、これらに該当するからといって全てが偽サイトであるわけではありません。）
2 被害に遭わないために
ショッピングサイトに記載されている会社概要等の表記を見て販売業者名等を確認し、インターネットで検索したり、振込先口座名義人と業者名が一致するか確認するなどして、正規の販売サイトであるかを確認してください。
商品を購入する前に、ショッピングサイトに記載されている連絡先に電話するなどして正規の業者が運営しているか確認することを検討してください。
最新のウイルス対策ソフトのパターンファイルを導入し、危険なサイトとして表示されるサイトから購入しないでください。
消費者庁のホームページにも模倣品の販売に関する公表資料がありますので、参考にしてください。
3 被害に遭ったら
商品が送られてこない、偽ブランド品が送付されたなどの場合には、できるだけ早く、商品のやりとりが分かる資料とともに、警察署に相談してください。
口座振込やクレジットカード払いをした場合には、関係する金融機関やクレジット会社に被害の連絡をしてください。
ユーザ情報として、メールアドレス・パスワードを登録した場合には、すぐにパスワードを変更してください。
偽サイトやその可能性があるサイトを発見した場合には、警察に連絡してください。
4 犯罪に利用された正規業者の方へ
顧客からの苦情から偽サイトが判明した場合は、URL等を確認するとともに、顧客に対し住所地を管轄する警察署に相談するよう伝えて下さい。
偽サイトが判明したら警察に相談してください。
自社のサイトに偽サイトのURLを表示するなどして、購入者に注意喚起をしてください。
偽サイトを管理するサーバの運営会社に対して、偽サイトの削除や閉鎖依頼を行ってください。
都が調査した結果、改善指導に従わなければ、事業者名が公表される、
都は２００９年度からネットの誇大広告の監視を続けており、指導した広告の件数は
０９年度１８２件、１０年度３０２件、１１年度５８２件。
昨年度最も多かったのは「根拠のない効果を強調する広告」（３１８件）で
「バストサイズをＡカップからＦカップにする」という触れ込みの健康食品「細胞の老化速度を遅らせる」とうたった化粧品－－などがあった。
あなたの会社、ネットショップの「トンガリ」は何ですか?
業界大手でなければ、トンガっていないと存在感がありません。
総合サービス、トータル・・・・、ワンストップ・・・なんかでは、一番になれません。
あなたは、何の専門家ですか?
お客さんには、何を期待されていますか?
ゴルファー専門サプリメント、60代専用化粧品、腰が曲がってしまった方専用のブラウス
これらは、トンガって、特化して、専門性があります。
一言で、誰にどんないい事があるのかも、薄っすらとなら想像するのも容易です。
あなたも、何かに特化して、必ず一番になって下さい。
・「・・・と言えば、あなたですね」と、評されると、儲かっているでしょう。
近頃、目立って、ご相談が増えているのは「医薬品のネット販売」についてです。
医薬品のネット販売は、誰でも参入できる訳ではありません。
医薬品販売業の許可というライセンスを所持していなくてはいけません。
第三類、第二類から販売が広がっています。
国内の消費者にとって、中堅製薬会社の医薬品は全国の販売網に乗っていない事も多いので、
助かります。
六活というぜんそくの薬も東京ではなかなか買えないと、残念でいます。
うーん、やっぱり成果を出すか、出さないかは、
当たり前に、やらなくちゃいけない事を、やるかやらないかだけですね。
ネットショップを観察していると、
何もしないでとか、手を抜いてとか、お金は使わないで成功しているところはない。
正しく、やるべき事を選択して、あとは実践、そして続ける、修正してやる。
これに尽きますね。
商品作りで、商品力が決まります。
商品力には、
目で見えない部分で機能性や味、品質などの潜在商品力と、
目で見てわかるデザインや商品名などの顕在商品力に分ける事が出来ます。
パッケージデザインと商品名は、第一印象で好感を抱いてもらうために非常に大切です。
断トツに差を付けるための応用編として、
パッケージの表面だけでなく、裏面にも気を配ります。
裏面も「有効利用しよう」という事です。
表面は、ビジュアル的なデザインと法定表示が入りますから、
裏面には、買った後、商品の利用を促進したり、リピート購入してもらうための工夫を施します。
・商品の説明
・お客様の声
・プレゼント応募葉書
・くじ
色々と検討して、工夫してみましょう。
他社がやっている事は、普通にやる。そして、他社があまりやっていない事も、やる。
これが「差」を作る秘訣です。
あなたにとって、大事な人、敬意をはらっている人は誰ですか。
接すると元気になる人は、誰ですか。
逆に、エネルギーを吸い取られてしまうような人はいませんか。悪い影響をもらってしまう人ですね。
そんなリストを作ってみましょう。 アンドルーワイル博士の心理的感染に基づくものです。
花王の傘下であるカネボウの医薬部外品(薬用化粧品)が
自主回収になっているというニュースに触れました。
報道では、化粧品となっているようですが、正確には薬用化粧品(=医薬部外品)の一つシリーズが対象になっています。ロドデノール、別称 4-(4-ヒドロキシフェニル)-2-ブタノールを配合した54製品。
回収関連のコストは、50億円を見込んでいるそうです。
リコール(製品回収)って、どれくらいあるのでしょうか。
どんな事がリコールの対象になるのでしょうか。
一般的な消費者にとって、些細な事でも、リコールになっている事もあります。
対岸の火事では終わらないかも知れません。
下記は、消費者庁のリコール情報サイトです。
http://www.recall.go.jp/new/?p=0
ちょうど一ヶ月ほど前の6/5に、
健康食品の効果表示を解禁について、規制改革会議が答申しましたが、
これって、あなたにとって、得ですか?損ですか?
よーく考えてみて下さい。
あなたの商品だけO.Kなら、すごく得ですよね。しかし、一律で表示しなくてはいけないなら、どうでしょう。
ルール化されるという事は、規格基準ができるのではないでしょうか。
製品について、表示について、注意書きについて
小さな会社は、大企業のようにネームバリューはないので、差別化はしにくくなる可能性があります。
また、答申の中身を見ると、現在のトクホや栄養機能 食品の表示も、消費者にとって「もっとわかりやすく」といった内容も盛り込まれています。
という事は、
栄養機能食品程度の表記か、これ以下になるかも知れません。
やっかいなのは、ネガティブ表記も義務付けられる事でしょう。
規格に当てはまらない製品は、どうなるのでしょうか。販売中止でしょうか。
規制緩和と、喜んでばかりではなさそうですね。