共同通信

　全国的に犬猫の殺処分が多い現状を解決しようと、茨城県議会は「犬猫殺処分ゼロを目指す条例」を22日、全会一致で可決した。条例案を提出した会派「いばらき自民党」は「殺処分について定めた条例は全国初」と説明している。

　条例は、飼い主に対して犬猫の個体識別ができるマイクロチップの装着や繁殖制限を求めたほか、販売業者や譲渡者には、飼い主に死ぬまで世話できるかどうかを確認する責務を明記した。罰則は設けていない。

　県はふるさと納税の活用で寄付を募るなどして財源を確保し、市町村とともに去勢避妊手術の費用助成などに取り組む。（12月22日共同通信）