エルです。
今回は安倍首相の靖国参拝に関しての
ニュース記事の紹介です。
一方国家の意見に偏らないような
国際的な見方が入っている
意見を集めました。
（入れ替わる前の）元の安倍晋三さんは
右派と見られる事が多い人でしたが、
・国粋主義（憲法改正もこの部分）
・統率力を発揮しようとする。
・対外的脅威を引き出し、国民を纏める。
などが無いと、安倍氏の意識として
存在感を出せない、つまり存在出来ない
のですよ。だから安倍晋三さんに
行わないでくれ！と言っても難しい
事があったものです。
“意識体（魂）のライフワーク“
なのですから。
安倍さんが安倍さんで無くなることは
出来なかったのです。
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そのようなプログラム（個性創造）を
された意識体（魂）が安倍晋三さん
だったのです。
創造の原理を奥まで突き詰めていくと
安倍晋三さんが悪い訳では無い事が
分かります。
皆さんの意識体としての個性も
どこからか勝手に湧いてきた物では
無く、シナリオの役者の一人として
台本が与えられている一人としての
個性です。
ですからシナリオが変わる時
範囲はあるものの、与えられている
人間の個性も“変更が出来得る“
人間の性格とは個性意識の表現の一つです。
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・NHK論説委員（NHK解説委員室）
時論口論「安倍首相靖国参拝の波紋」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/176619.html
・ウォールストリートジャーナル
（THE WALL STREET JOURNAL）
安倍首相の靖国参拝に米国が異例の批判
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304299204579282952113862552.html
時論口論「安倍首相靖国参拝の波紋」
■安倍総理大臣は、就任一年目の区切りの日に、靖国神社を参拝しました。かつて「総理在任中に参拝できなかったのは痛恨の極み」と述べていましたので、自らの信念を貫いたということになります。しかし、中国や韓国が強く反発し、国の内外で大きな論議を呼ぶことにもなりました。なぜ、いま靖国参拝だったのか。今夜の時論公論は、予定を変更して、この問題を取り上げます。
■ニュース速報を目にしたときの率直な感想は、「やはり」という思いと、「それにしても、なぜ今なのか」という疑問が混在したものでした。
安倍総理は、国会答弁でも「第一次安倍政権で在任中に靖国神社に参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と述べていましたし、安倍総理の周辺でも、「靖国神社にいつまでも参拝しないと、保守層の支持を失いかねない」という声が出ていました。確かに、憲法改正など国のあり方を根本から見直す。靖国神社にも堂々と参拝する。そうした安倍総理の理念に共鳴する国民は少なくありません。
その意味では、自らの信念にこだわる安倍総理は、いずれかの時点で靖国神社に参拝するだろうと見られていました。
予算編成を終えて、懸案だった沖縄県の普天間基地の移設問題でも仲井真知事との会談で前向きの手応えがあった。総理就任からちょうど一年という日でもあり、ここを一つの区切りにしようという思いがあったのかもしれません。
しかし、まさにこうした政権の節目の日に、内外の反発を呼ぶことが確実な靖国参拝に踏み切ったのは、なぜか。公明党幹部の1人は、「本当に驚いた。総理官邸は菅官房長官を中心に、慎重な対応を続けてきたはずなのに、何があったのだろうか」と疑問を口にしています。
■参拝を終えた後、安倍総理は、▼今の日本の平和と繁栄は、戦場に倒れた方たちの犠牲の上にあることを思い、敬意と感謝の念を捧げるとともに、不戦の誓いを堅持していく決意を新たにするための参拝だと述べました。
▼政権一年の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍に人びとが苦しむことのない時代を創る決意を、靖国神社に祭られる英霊に伝えるためだというのです。
一方で、▼中国、韓国の人びとの気持ちを傷つけるつもりは、全くない。中国、韓国に対して敬意をもって友好関係を築いていきたい。可能なら、両国首脳に直接そのことを説明したいとも述べました。
しかし、これで気持ちが傷つくかどうかは、中国、韓国の人びとの問題であり、安倍総理が、いくら「そんなつもりはない」と言っても意味がありません。
安倍総理としては、これまで両国との関係に配慮して自粛してきたのに、関係改善の糸口が見いだせないことから、参拝を控える理由はなくなったと考えているのでしょう。
しかし、政府与党内には、これがアメリカとの関係にも悪影響を与えるのではという懸念が広がっています。今回の靖国参拝について、アメリカ大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことに、アメリカ政府は失望している」という声明を発表しました。
今月、バイデン副大統領が、日中韓三カ国を歴訪して、安倍総理や両国首脳に関係改善を直接訴えたばかりです。
中国、韓国だけでなく日米関係への悪影響も検討した上での靖国参拝だったのか、やはり疑問が残ります。
■靖国参拝は、長年政治的な論議を呼んできた問題です。
憲法の政教分離の原則との関係で論争が続く中、昭和５３年にいわゆるＡ級戦犯が合祀された後は、中国などが総理大臣や閣僚の参拝に反発するようになります。昭和６０年、当時の中曽根総理が８月１５日の終戦の日に参拝した後は、歴代の総理は参拝を見送っています。その後、平成８年に橋本総理、平成１３年から１８年までは毎年小泉総理が参拝していますが、中国や韓国との関係は難しくなり、大きな政治問題になりました。
その際、中曽根内閣では、外部の有識者懇談会で、参拝の形式などが検討され、小泉内閣でも、靖国神社に代わる追悼施設のあり方が検討されました。いずれも報告書として内閣に提出されています。
つまり、国民の間で議論が分かれている問題について、有識者を含めた十分な検討を積み重ねて、その結果を踏まえて行動する。歴代の内閣はそのような対応をとってきたのです。
しかし、安倍総理は、そうした手法はとりませんでした。
政府与党の幹部に連絡したのも、直前。少数の側近とともに決断、参拝し、事が終わってから、用意していた談話によって、自らの信念と判断を国民に示す。
これが政治主導、総理大臣のリーダーシップだということでしょうが、その唐突さに戸惑いをおぼえる国民も少なくありません。自民党の中にも、そうした政治手法に危うさを感じる議員もいます。
■いずれにせよ、靖国参拝は行われました。このことは、今後の安倍政権にどんな影響を与えるのでしょうか。
私は、二点指摘したいと思います。
一つは、当然のことながら、中国、韓国との関係改善を進める上で、これが大きな障害になるのではないか、という点です。
一方的な防空識別圏の設定に見られるように、中国はますます日本に対する圧力を強めています。日本の主権に関わる問題に毅然とした態度で対応すべきことは当然ですが、いま、この時点で靖国神社に参拝することで、さらに対立を深めることにならないか。韓国も同様ですが、いま多くの日本国民の間に、中韓両国の強硬な態度に批判的な声が高まっています。互いに国民感情が悪化している時に、政治指導者が、あえて緊張を高めるような行動をとることが何をもたらすのか。北朝鮮の不安定化などを考えると、マイナスしかない。アメリカの強い懸念も、そこにあります。
二つ目は、安倍総理が信念を貫くことで、国民の期待との間にギャップが生じるのではないか、という点です。
衆参の選挙で大勝し、経済政策では一定の成果をあげてきた安倍政権ですが、逆に言うと、選挙で支持されたのは、そうした景気回復への期待が大きかったからです。政権内部でも、まずは経済最優先で結果を出す。そうすれば、世論の支持もさらに固まり長期政権の道筋が見えてくる。憲法改正などの保守的な政策は、それからでいい。そうした考えが主流でした。
憲法や歴史認識、さらに外交や安全保障をめぐる国民の意識は多様です。そうした理念的な課題よりも、経済最優先、暮らしを良くする政策に邁進する方が国民の支持を得やすいからです。安倍総理自身も、ある時期までは、安倍カラーを封印していました。
しかし、臨時国会での特定秘密保護法をめぐる対応のように、ここにきて安倍総理自身が、自らの信念を貫こうとする姿が目に付きます。安倍カラーの封印を解いたとき、果たして国民の期待と支持が今までのように続くのか、そこを心配する自民党議員もいます。
二度目の総理就任から一年。安倍総理は、靖国神社参拝という信念を貫くことで、一つのリスクを抱えようとしているのではなでしょうか。
（城本 勝 解説委員）
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（THE WALL STREET JOURNAL）
安倍首相の靖国参拝に米国が異例の批判
【東京】安倍晋三首相による突然の靖国神社参拝は、米国との関係を損なう恐れがあるだけでなく、就任から1年を迎えた安倍首相が経済再建に向けた取り組みからナショナリスト的な政策課題に焦点を移している可能性への懸念を生じさせた。
安倍首相は26日に靖国神社を参拝。中国と韓国の強い反発を招いたほか、米国政府が異例の批判をする事態となった。米国は、領土問題や歴史認識で対立しているアジア諸国に対し、関係修復に向けた働きかけを行うよう繰り返し求めている。
靖国神社には戦没者だけでなく、第2次世界大戦時に首相を務めていた東条英機元首相などのA級戦犯もまつられているため、戦中に日本軍の攻撃や侵略に苦しんだ周辺国から過去の軍国主義の象徴とみなされている。
米国政府は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明を在日米大使館のウェブサイトに掲載した。これまでにも多くの首相が靖国神社を参拝してきたが、それを受けて米国が公式な声明でこのような直接的な批判をすることは初めてとみられる。
安倍首相は米軍の占領下で制定された憲法の改正を「ライフワーク」と呼ぶほどの保守派として知られているが、昨年12月に政権を奪還した後は、ナショナリスト的な政策よりも経済改革を優先してきた。
安倍首相が打ち出した経済政策「アベノミクス」は、政府支出や金融刺激策を通じて消費を促進し、結果として日本経済は今年上期に先進国で最高の成長率を記録した。
7-9月期には成長が減速したが、経済環境の改善を背景に安倍首相はここ10年で最も高い支持を得た首相の1人となっており、国民からの支持率はこの1年の大半を通して60％前後を維持している。
中国の軍事増強を警戒し、アジア諸国間の緊張が実際の武力衝突に発展する可能性を懸念している米国にとって、こうした動きは安堵（あんど）をもたらした。米国はまた、首相が毎年のように入れ替わる日本政府への対応にうんざりしていた。
米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は10月に来日した際、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。これは、戦死者追悼には靖国神社以外にも訪問できる場所があることを安倍首相に暗示するための行動だったとみられている。
安倍首相が就任後に靖国神社を参拝したのは26日が初めてだが、安倍内閣の一部閣僚は靖国神社を訪れており、その度に中韓両国から強い反発を受けている。現職の首相による参拝は7年ぶりで、近隣諸国は激しく非難した。
中国外務省は日本の過去の軍国主義を美化する動きだと非難。同省の秦剛報道局長は声明で、「こうした状況において、日本の指導者は自制しようとしないだけでなく、再び歴史問題にかかわる事態を生み出し、日中関係の改善や発展を妨げる新たな政治的障害をつくり出して、関係を悪化させている」とし、「日本はここから生じる全ての結果に責任を負わなくてはならない」と述べた。
韓国の報道官を務める劉震竜文化体育観光相も「近隣諸国と国際社会の懸念にかかわらず、安倍首相が靖国神社を参拝したことに対し、嘆きと憤怒を禁じ得ない」と強く反発した。
アジアのアナリストらも、安倍首相による靖国参拝は中韓との関係悪化につながるとの見方をしている。上海交通大学の日本研究センター主任の王少普教授は深刻な展開だと懸念し、「すでに悪い日中関係をさらに悪化させる」と述べた。
一方、安倍首相が近隣諸国との関係がすでに悪化している中で失うものはないと判断し、靖国参拝に踏み切ったとする向きもある。首相は東南アジア諸国連合（ASEAN）の全加盟国を訪問したが、中国と韓国は訪問しておらず、両国首脳との正式な二国間会談も行っていない。
PHP研究所の国際戦略研究センター長で主席研究員の金子将史氏は、将来的に中韓首脳との会談の実現可能性が薄いと思われる中で、首相は靖国神社を参拝してもそれほど大きな影響はないと判断したのではないか、との考えを示した。
安倍首相はこれまで、2006年から07年の第1次内閣時代に参拝しなかったことは「痛恨の極み」だと述べていた。第2次政権の発足からちょうど1年にあたる26日の参拝は、同氏の信念の表れとみられている。参拝後には記者団に対し、「尊い命を犠牲にされたご英霊に尊崇の念を表し、御霊（みたま）安らかなれ、と手を合わせた」と語り、「中国と韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」と強調した。
安倍首相の側近によると、最も心配しているのは米国の反応だという。参拝計画を事前に把握していた政府高官の1人は、最大というよりも唯一の懸念は米国が何を言うかだ、と述べた。だが、オバマ米大統領は環太平洋連携協定（TPP）の合意調印やアジアでの米軍再編に向けて日本政府の助けを必要としていると指摘し、日米の友好関係が揺らぐことはないとの自信を示した。
ある政府官僚は、安倍首相は景気回復を引き続き優先する意向だと述べ、経済政策の「第3の矢」である規制緩和措置が年明けから実行に移されるとした。そのうえで、アベノミクスを引き続き推進していくと強調した。
しかし、アナリストからは安倍首相が米国の反応を読み違えた可能性を指摘する声が上がっている。同志社大学学長の村田晃嗣教授は、米国の反応は予想外だったとし、軍事同盟だけでなく、価値観を共有できるかが日米関係の強化に向けて焦点となっている中で、米国は歴史問題に固執している安倍首相に不満を抱いている可能性があると述べた。
外交問題はこれまでビジネスにも影響を及ぼしてきた。昨年、民主党政権が尖閣諸島を国有化した後、中国では日本製品の不買運動が広がり、自動車メーカーなどの日本企業が大きな痛手を被った。
一方、東京市場では26日、安倍首相の靖国参拝への反応がほぼみられず、株価は上昇して引けた。投資家らは、外交問題よりも円安など他の要因がより材料視されたと話した。
投資家の多くは経済的な影響を懸念していないと述べたが、安倍首相の参拝理由を疑問視する声もあった。JPモルガン証券のシニアエコノミスト、足立正道氏は、経済と金融市場に注目する立場として首相がなぜ今参拝したのかという疑問が生じると述べた。
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上記は、１６次元創造根源意識（表）
～１０次元惑星意識（エル星意識）の
創造意思を投影して表現しています。
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