●１１月の給与総額、１８カ月連続マイナス デフレ・消費不振に拍車
12月28日10時33分配信 産経新聞
厚生労働省が２８日発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代など、すべての給与を合わせた現金給与総額（１人平均）は前年同月比２・８％減の２７万７２６１円で、１８カ月連続で減少した。
消費不振とデフレを背景に、企業が景気の先行きに慎重な見方を強めていることで、賃金悪化に拍車をかけている。賃金の悪化で消費不振とデフレがさらに深刻化する悪循環の懸念もある。
給与の内訳は、基本給などの所定内給与は１・０％減の２４万５３３６円。残業代などの所定外給与は５・７％減の１万７７８２円だった。
所定外労働時間は９・７時間で９・５％減少。景気動向の目安となる製造業の所定外労働時間は１２・９時間で９・１％減少したが、減少幅は前月（１９・４％減）より縮小した。
常用労働者数は０・２％減の４４０４万１千人。正社員などフルタイムで働く一般労働者は１・１％減の３１８９万５千人。パートタイム労働者は１・７％増の１２１４万５千人。
＊このままデフレ傾向が続くと、介護業界も然りですが･･･
経済の建て直しには、相当の大鉈を奮う必要性が出てくるでしょう。
昨今のファミレス・スーパーの値段価格競争は特に･･･。
燃料費等の変動は、逆の曲線を描いている傾向にあるのに
消費的な部分のみが、安価になればなるほど、曲線のねじれ現象が起きるのは必須？
診療報酬にしてもそうだ。
目にみえにくく、一般大衆が理解はできても、
日常生活の中で感じないのが現状と言ったところだろう。
来年は、もっともっと格差社会になるだろう。
再来年は、もっともっと格差なんてレベルじゃないんだろうなぁ。
勝ち組・負け組という言い方が、浸透しすぎてしまって何も感じなくなってしまう時代
きっと日本は、そんな未来へ突き進んでしまった。
進まざるを得ない状況に来てしまっているのかもしれない。
明治政権樹立の様な有志諸氏が現れるのを期待したいものである。