☆｢終の棲み処｣広がる不安…有料老人ﾎｰﾑ経営難
18日､讀賣新聞→
『読売新聞社の調査で､閉鎖や事業主体の交代が珍しくないことが明らかになった有料老人ﾎｰﾑ｡｢終(つい)の棲(す)み処(か)｣として入居した高齢者が退去を迫られるなどの問題が生じている｡
昨年来の経済不安により､経営に行き詰まるﾎｰﾑは今後も増えると見られ､入居者保護が大きな課題だ｡(社会保障部 飯田祐子､針原陽子､大阪本社文化･生活部 中舘聡子)
今年8月､山形県鶴岡市の有料老人ﾎｰﾑ｢出羽の郷(さと)ﾚｲﾝﾎﾞｰ｣が閉鎖された｡13人の入居者は退去を強いられ､20人いた従業員も解雇された｡
山形市内の建設会社の関連会社が2002年に運営を始めたが､介護のﾉｳﾊｳが乏しく､同じ年の暮れに早くも休止｡埼玉県の介護機器会社の支援を受けて昨年4月に再開したものの､PR不足もあって定員30人の半分しか集まらず､今年5月以降は賃金支払いもｽﾄｯﾌﾟした｡元従業員の20歳代の男性は､｢入居者を放り出すわけにはいかず､給料なしでも精いっぱいのｹｱを続けた｡いいかげんな経営で閉鎖に追い込まれ､残念｣と悔しがる｡
胃に穴を開け､栄養をﾁｭｰﾌﾞで送る｢胃ろう｣の手術を受けた認知症男性(79)は､今年1月に入居した｡特別養護老人ﾎｰﾑにも申し込んでいたが､待機者が多く､いつ入れるかわからず､老人保健施設には胃ろうを理由に断られた｡男性の長女(53)は､｢私は仕事があるし､高齢の母に介護は無理｡閉鎖を知った時は途方に暮れた｣と振り返る｡
男性を含む入居者の大半は､鶴岡市が､市内の特養に､待機者を飛び越えて緊急入所させた｡長女は､｢介護が必要な高齢者にとって､有料老人ﾎｰﾑは最後の砦(とりで)｡そこで安心して住めなければ､何を頼りにすればいいのか｣と憤る｡
閉鎖は免れたものの､事業主体が何度も変わっているｹｰｽもある｡1990年にｵｰﾌﾟﾝした関東地方のあるﾎｰﾑは､経営が行き詰まり､数年前に医療法人が作った企業に引き継がれた｡07年には､別の不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの子会社に買い取られ､現在は､投資ﾌｧﾝﾄﾞが株主となった企業が運営にあたっている｡
開設当初の入居金は3000万円｡週5日､隣接の診療所で外来診療が受けられたが､2社目に経営が移った際､週1回程度に減った｡建物の老朽化も進み､入居者は､事業主体が次々に変わることへの不安が強い｡
ﾉｳﾊｳなく､甘い見通し
入居者の生活を一変させる経営悪化がなぜ多発しているのか｡長谷工総合研究所(東京)の吉村直子主任研究員は､｢2000年に介護保険が始まって以降､建設業や不動産ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰなど異業種からの参入が相次ぎ､特に04～06年に急増した｡競争激化が一つの要因｣と指摘する｡
元々､介護関係者が始めるｹｰｽが多かったが､介護報酬が入るからと､介護に関心のなかった事業者も参入した｡｢その多くはﾉｳﾊｳがなく､経営の見通しも甘い｡安易参入のﾂｹが07年ごろから経営譲渡や破綻(はたん)の形で表れるようになった｣と説明する｡
近年は､ﾌｧﾝﾄﾞ会社がﾎｰﾑを投資の対象にするｹｰｽも増えている｡自己資金の乏しい事業者が､ﾌｧﾝﾄﾞから資金を得てﾎｰﾑを開き､土地や建物の賃料をﾌｧﾝﾄﾞに支払う｡経済不安で入居者が集まらず､高い賃料で経営が悪化している事例もある｡
有料老人ﾎｰﾑの事業承継のｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ業務などを行う｢ﾘｴｿﾞﾝ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ｣(東京)の秋元二郎代表は､｢賃料の不払いは表面化しないので行政もわからない｡経営が悪化したところは､入居一時金を使い切っていることが多い｡今後､破綻が増加する可能性もある｣と警鐘を鳴らす｡
一時金の保全 強化必要
事業主体が交代する際､新しい事業主体は入居者と改めて契約を結ぶか､入居者の同意を得て当初の契約を引き継ぐ｡ただし､住み続けようと思えば､現実には､新しい事業主体が示す条件に従うしかない｡転居しようにも､入居時に多額の一時金を支払ったため､資金がない高齢者も少なくない｡
行政のﾁｪｯｸも期待しにくい｡｢ﾚｲﾝﾎﾞｰ｣の場合､再開時に山形県が埼玉の会社の財務諸表を確認したが､問題は見つからなかった｡担当課は､｢財務の専門家ではない｡経営状況を読み取るのは困難｣と話す｡
倒産を想定して､500万円を上限に､入居者に返還するための一時金の保全が法律で義務づけられたが､対象となるのは､06年度以降開設のﾎｰﾑだけ｡
入居相談などを行う｢ｺﾐｭﾆﾃｨﾈｯﾄﾜｰｸ協会｣(東京)の高橋英与副理事長は､｢規制を強めるだけでは､経営が厳しくなる｡行政は､優良事業者を認定する仕組みづくりを支援するとともに､入居一時金の保全策の強化なども検討すべきだ｣と話している｡
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入居率､保有者の確認を
｢安全｣なﾎｰﾑを選ぶにはどうすればよいか｡
｢経営の健全度を見る指標となるのが入居率｡また､土地･建物は誰が保有しているのか､抵当権がついているのかなどもﾁｪｯｸしてほしい｣と､元国民生活ｾﾝﾀｰ調査室長の木間(このま)昭子さんは指摘する｡
これらの情報を得るのに､木間さんが勧めるのが､介護ｻｰﾋﾞｽ情報公表制度の活用だ｡都道府県ごとに､ﾎｰﾑの個別の情報がｱｯﾌﾟされている｡入居率は､運営年数にもよるが､100%近いところを選びたい｡
併せて確認したいのが､入居期間や退去者数､退去者の行き先など｡経営が厳しいところはｻｰﾋﾞｽの質が落ち､入居期間が短くなり､退去者も増える傾向がある｡｢焦らずに､必ず体験入居後に決定を｣と木間さんはｱﾄﾞﾊﾞｲｽしている｡』